9月に立憲民主党代表選、野党第1党の「選挙の顔」は誰に？ 泉健太氏、枝野幸男氏の立候補が有力視…西村智奈美氏（衆院旧新潟1区）に期待の声も
9月に立憲民主党代表選、野党第1党の「選挙の顔」は誰に？ 泉健太氏、枝野幸男氏の立候補が有力視…西村智奈美氏（衆院旧新潟1区）に期待の声も
この「ダッチロール・シリーズ」もそろそろ終わりにして、「強行突破シリーズ」に切り替えなければならないときが来たようだ。菅政権の内閣改造後、国会情勢は明らかに“潮の目”が変わったといえる。菅首相がこれまで民主党を徹底批判してきた政敵の与謝野氏を主要閣僚に迎え入れ、消費税をはじめ「増税シフト」の強行路線に踏み切ったからだ。 またアメリカと日本財界の圧力屈して、農産物の貿易自由化を含む環太平洋連携協定（TPP）への参加を積極推進しようとしていることも、かってなかったことだといわなければならない。「究極の開国論者」である海江田氏を担当大臣に起用し、コメを含む日本の食糧市場を穀物メジャーなどアメリカのグローバル資本に無条件で明け渡そうとしているのである。 菅改造内閣は、日本の政治経済権力の東京一極集中を象徴する中央集権内閣だ。菅内閣を代表するキーパーソンは、全て首都圏それも東京選挙区に集中している。
本日の朝日新聞の社説が、「ジョブカード―仕分けを機に再生の道へ」と論じています。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1 >事業仕分けで否定的な指摘を受けても、そこでの批判をもとに改善に取り組む努力があっていい。一部が「廃止」とされたジョブカード制度も、そうした事例と考えたい。・・・ >仕分けの手法や理由付けには疑問も残るが、既存の制度が成長分野での雇用創出や、転職しやすい労働市場の環境づくりという大きな課題に十分に対応していたとはいえなかった。 菅直人首相や蓮舫行政刷新相も国会で、制度の趣旨は重視すると答弁している。雇用の改善は直面する課題だ。ここは原点に立ち返り、改革に挑む機会とすべきだ。日本の雇用構造を変えていく制度へと進化させる方向で検討を進めてはどうだろう。 たとえば、雇用保険の失業給付を受ける際にジョブカード取得を義務づけ
特集 混迷する民主県連 危機募るも分裂含み2010年10月18日 Tweet １１月１１日の告示まで１カ月を切った県知事選で、民主党県連は独自候補を模索する立場を崩していない。７月の参院選沖縄選挙区では、全国で唯一、政権政党の公認・推薦候補がいない「空白区」となる辛酸をなめた県連。知事選の候補者擁立を機に、党本部との“ねじれ”を解消しようと狙う。しかし告示直前という時期に加え、党内事情を知事選に持ち込んだ「県民不在」の議論を周辺は冷ややかに見ており、県連内部からも離反者が現れた。 １５日、民主党県連の喜納昌吉代表は、国民新党幹事長の下地幹郎衆院議員の議員事務所で知事選の対応を協議し、独自候補に向けた連携を確認した。協議後、議員会館の入り口で喜納氏は岡田克也幹事長と“ニアミス”。すれ違いざまに喜納氏が「（知事選）よろしくお願いします」と声を掛けると、岡田氏は笑いながら「何がよろしくなの。
Gen'ichi Yamaguchi @GenYamaguchi 民主党代表選出とともに千葉法相も退任。人権派大臣の任期もあと一週間。就任前は、共生社会だ人権だと美辞麗句を並べ立て、カルデロン事件で個別救済にとどまらずアムネスティまで要求し、入管の通報メールにまで噛み付いた人の任期に、さて何がおきた？ 2010-09-07 16:47:07 Gen'ichi Yamaguchi @GenYamaguchi 長期収容と劣悪な環境に抗議して大規模ハンスト2回、被収容者の自殺2件、送還中の「制圧」による死亡1件、子どもの収容、訴訟準備中の庇護申請者のビルマへの送還、庇護申請者の収容、親と未成年の子の分離収容、中高生のいる家族の在留不許可、弁護士との面会を妨害してその隙に母子を送還、 2010-09-07 16:47:21 Gen'ichi Yamaguchi @GenYamaguchi 強引な国
参院選も中盤にさしかかって、にわかに消費税問題がクローズアップされてきた。菅首相が参院選を直前にして狙いをさだめて撃った「消費税１０％増税」の策略（計略）が、思わぬ国民世論の大反撃にあい、民主党がその対応に右往左往しているためだ。 しかも状況がより複雑化して見えるのは、消費税問題が単なる「政策問題」だけではなく、これに民主党内の「小沢・反小沢」の権力闘争までが加わって、「政局問題」としての様相を深めてきているからだろう。幹事長をおろされたはずの小沢氏が公然と選挙運動に介入し、次期衆院選までの「消費税増税反対」の言動を繰り返して、菅政権の足元を揺るがしている。このことが、菅首相はもとより枝野幹事長や野田財務相の一層の苛立ちを呼んでいるのである。 加えて、連立与党の亀井静香国民新党代表が、選挙戦で「消費税増税反対」の論陣を張っていることも興味深い政治現象だ。菅政権の下で参院選後の郵政改革法案の
最悪の日米合意。 テレビで、「これで日米の同盟関係は大きく先に進んだのだ」と威張ってた民主党の若手議員が居たけど、その通りなんだよ(もちろん悪い意味で)。 福島大臣の頑張りは、この最悪の状況のなかでほんとうに立派だったと思う。どう考えても「筋を通す」以外に選択肢のない局面だが、そう出来る人は極めて少ないものだ。 しかし、こうなってみると、社民党の政権離脱(そうなる可能性が高いと思うが)は、はじめから既定の出来事だったような気がしてくる。 こういう風に書くと、この期に及んで鳩山に甘いと言われるかもしれんが(実際、そうだとも思うが)、選挙前から「最低でも県外」と言っていた鳩山首相は、日米関係(「従属的」と悪口のように書くのも抵抗がある)や保守的な日本の権力構造(いつも漠然とした書き方しか出来ないが)という彼個人の「土台」にあたる部分に踏み込まなくても、「国外・県外移設」が可能だと、本気で思って
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