脱「愛国カルト」のススメ 「愛国カルト」とは、「愛国心」を免罪符に、デマや妄想をまき散らしたり、短絡的で極端な排他的発言をしたりする人たちを指します。(一般的に「ネトウヨ」と呼ばれる人たちとほぼ同義です) 最近ネットではあまりに酷いデマとそれを信じる人が多いので危機感を覚え、ブログをはじめました。このブログでは、愛国カルトたちのデマに日本人が騙されないように注意を促すことを目的としています。
脱「愛国カルト」のススメ 「愛国カルト」とは、「愛国心」を免罪符に、デマや妄想をまき散らしたり、短絡的で極端な排他的発言をしたりする人たちを指します。(一般的に「ネトウヨ」と呼ばれる人たちとほぼ同義です) 最近ネットではあまりに酷いデマとそれを信じる人が多いので危機感を覚え、ブログをはじめました。このブログでは、愛国カルトたちのデマに日本人が騙されないように注意を促すことを目的としています。
国会ウォッチャーです。 今日のいろいろ 今日は法務委員会、共謀罪の参考人質疑がありましたが、まぁどう考えても早すぎたよね、という感じでしたね。まぁあんだけのことをされておきながら、いそいそと審議に応じてるのはどうなんだとも思いますが、参考人読んでおいて、審議拒否では、さすがにめちゃくちゃ批判されるでしょうから仕方ないのでしょうかとも思いますが。とりあえず鈴木委員長のやり口は汚い(ほめてない)。 一般人が捜査の対象になるとかいう、当たり前の論理的帰結について、参考人全員が「それはそうでしょう」という感じでした。高山佳奈子さんの参考人意見陳述がちょっと内容が濃すぎてつらかったですが、勉強になりました。条約の入り方として、別に急いで法整備をする必要はない、留保を宣言してから締結をして、それからゆっくり法整備をする選択肢もある、という点をおっしゃっておられました。この件は詳しく記事も出ると思います
学校法人「森友学園」(大阪市)の国有地売却問題で、財務省の佐川宣寿(のぶひさ)理財局長は21日の衆院国土交通委員会で、小学校開設の適否を判断する大阪府の審議会の開催前に、近畿財務局の担当者が売買契約締結までの手順を書いた資料を学園側に渡していたことを認めた。 共産党の宮本岳志氏から2014年12月17日時点で近畿財務局が作成した資料を示されて答えた。 宮本氏が学園側から入手したという資料には、「森友学園が土壌汚染及び地下埋設物除去工事実施」「森友学園と財務局・航空局との間で有益費(地下埋設物の撤去費)に関する金額協議」など学園側の計画に即し、国有地の貸借から売買に至るまでに必要な申請書類や手順、時期が記されていた。佐川氏は「手続きが円滑に進むように参考として渡した」と説明した。 宮本氏によると、入手資料のなかには申請書類の案文を学園側に指南するものもあり、「校舎建設等に多額の初期投資を必要
昭恵氏付職員に買い取り陳情=籠池氏が手紙で-参院決算委 学校法人「森友学園」(大阪市)の籠池泰典氏が 安倍晋三 首相夫人の昭恵氏付の政府職員宛てに送った手紙で、大阪府豊中市の国有地について「早く買い取れないか」と陳情していたことが明らかになった。共産党の 大門実紀史 氏が28日の参院決算委員会で、独自入手した手紙の内容を公表し、 菅義偉 官房長官も確認した。 大門氏によると、手紙は2015年10月26日付。政府が表書きを公表した書簡と同一とみられる。この中で籠池氏は、早期買い取りや賃料の半減などを要望。同学園は16年6月に国有地を格安で購入しており、大門氏は「籠池氏の要望は全て実現している。満額回答だ」との見方を示した。 昭恵氏付職員が15年11月に籠池氏に送ったファクスでは、定期借地契約などについて財務省の回答を伝える一方、売却には触れていない。菅長官は決算委で「(財務省の回答は)内
「南院と北院の争いに巻き込まれて大変だ」。7月中旬、久々に会った中国共産党の中堅幹部がこう漏らした。北京市中心部の政治の中枢、中南海地区には、南側に党中央の建物、北側に国務院(政府)の建物がある。党幹部らは最近、習近平総書記(国家主席)と李克強首相の経済政策などをめぐる対立について、冒頭のような隠語で表現しているという。 国有企業を保護し、経済に対する共産党の主導を強化したい習氏と、規制緩和を進めて民間企業を育てたい李克強氏の間で、以前からすきま風が吹いていたが、最近になって対立が本格化したとの見方がある。 江沢民氏の時代は首相の朱鎔基氏、胡錦濤氏の時代は首相の温家宝氏が経済運営を主導したように、トップの党総書記が党務と外交、首相が経済を担当する役割分担は以前からはっきりしていた。しかし最近、権力掌握を進めたい習近平氏が経済分野に積極的に介入するようになったことで、誰が経済政策を主導してい
「アベノミクス失敗みとめろ」「憲法改悪の野望を砕く」――。こんな挑戦的なフレーズが並ぶ日本共産党の選挙広告が、共産党に批判的で保守的な論調で知られる「産経新聞」に掲載されたことが、ネット上で話題を広げている。 広告は煽り文が並ぶ週刊誌風のデザイン。「安倍(晋三)政権+αよ。この声がきこえないのか!」という挑戦的な呼びかけが目を引くほか、志位和夫委員長の写真も大きく印刷されている。 第2社会面の下半分近くを占める 2016年7月3日付産経新聞朝刊の第2社会面に掲載されたのは、紙面の下半分をほぼ埋め尽くす「大型広告」だ。共産党が7月10日投開票の参院選に向けて作成したもので、比例代表の投票を呼びかける内容。 広告では、原発再稼働反対やTPP阻止、沖縄の米軍基地撤去といった党の主張を週刊誌の見出し風に列記している。さらには、 「『アベノミクスが争点』で国民だましか? 憲法改悪の野望を砕く」 「憲
共産「暴力革命」変わらず=政府答弁書 政府は22日の閣議で、共産党について「警察庁としては現在においても『暴力革命の方針』に変更はないものと認識している」とする答弁書を決定した。 鈴木貴子 衆院議員(無所属)の質問主意書に答えた。 答弁書は、共産党が戦後に合法政党になって以降も「日本国内において暴力主義的破壊活動を行った疑いがあるものと認識している」と指摘。「現在においても破壊活動防止法に基づく調査対象団体だ」とした。 (2016/03/22-12:25) 2016/03/22-12:25 フォーカス F1クラッシュ アロンソが… 31日発売 iPhone SE ミューラーン 新作水着ショー 岩手でライブ AKB48 連続写真 「神投球」 次期輸送機 空自 C2 私はKE I O 業界早慶戦 東京 秋冬 コレクション 俺が最も○○ お前は××だ 新ビーチの妖精 坂口&鈴木 命綱なし 高層
■修士課程に入学して驚いたこと 私は早稲田大学の法学部を卒業して大学院法学研究科修士課程(法哲学専修)に入学した。修士課程修了とともに指導教授が退職されたので、当時としては異例のことだったが、博士後期課程は政治学研究科(憲法専修)に進んだ。これが私の学歴だが、修士課程に入学して驚いたことがある。 早稲田の法学部には学生自治会があり、その執行部は日本共産党の青年組織、日本民主青年同盟(民青)が支配していた。授業の合間の休憩時間には自治会の幹部、すなわち民青の活動家たちがアジ演説をしているのが日常の光景だった。大学院に入って驚いたというのは、教室に入ってみると、つい最近までアジ演説をしていたか、数年前まで自治会の幹部だった連中がずらりとそこに座っていたことだった。彼らは大学院生になっていたのだ。
共産党の志位和夫委員長は16日のツイッターで、同党が提案している安全保障関連法廃止を目的とした野党の連立政権「国民連合政府」構想を「選挙目当て」と批判した菅義偉官房長官に対し、「これを『選挙目当て』としか批判できないの? 政府の知的貧困は深刻です」と反論した。 菅氏は16日の記者会見で、志位氏が党綱領で掲げる日米安保条約廃棄を国民連合政府に求めない意向を示したことに関し、「共産党は『日米安保条約は破棄せよ』『自衛隊は解散』などと主張してきた。国民にどう説明するのか」などと疑問を呈した。 これに対し、志位氏はツイッターで「政府が破壊した立憲主義を回復するために連立政府をつくるという大義を最優先させ、自らの基本政策を堅持しつつも連立政府にそれを求めるという態度はとらない」と説明。その上で「政府の知的貧困は深刻」と言及した。
美人で”誰にでも優しい”性格で、恥ずかしながら好きだったことがある。大学時代に勇気を出して二度も告白したがダメだった。無謀というか、距離の詰め方を知らなかった当時の自分の当然の帰結だ。しかし、それでも今まで”友達として”おつきあいがあったのは、彼女の性格所以だろう。自分の数少ない女友達の中では、断トツで顔も性格も体も良かったのは確かだ。 しかし、その知人女性は共産党に投票する人間だったようだ。それで理解した。日本には信教の自由があるので、それ自体にどうと言うつもりはないが、こちらが関係を持つ持たないもまた自由だ。しかし、自分という人間の卑小さに嫌々するが、自分の中に打算的な考えが湧いてきて、彼女との関係性の今後についての切断処理に躊躇がある。しかし、今思うと、天使に見えていた彼女はただ単に周りに上から施しを与えていただけで、彼女の人間性所以ではなかったということだ。その偽善的な優越感に今は
「日刊ゲンダイ」が一つの面を丸ごと使って日本共産党の志位和夫委員長の「直撃インタビュー」を掲載しました(26日号)。インタビューでは、安倍晋三首相が「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない」と答えて話題になった5月20日の党首討論から安倍政権を倒すための野党共闘にまで質問がおよびました。 志位氏は、「ポツダム宣言」を使って首相の歴史認識をただしたことについて、「戦争法案を議論する前提となる土俵を設定するために、過去の日本の戦争に対する認識はきちんと聞いておかなければいけないと思ったんです」と述べました。 また、国政選挙での他党との選挙協力や候補者調整について聞かれると、「国政選挙で共闘する場合には国政の基本問題での一致―大義が必要だと思います。大義がないところでくっついても有権者への責任を果たせない」と強調。戦争法案を阻止するための野党共闘については、「集団的自衛権についての立場はそれ
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