地方公務員の駆け込み退職が問題となっている。年度末に定年退職をひかえた人が、退職金が引き下げられる前に数か月前倒しで退職し、数十万～百万円程度を“上乗せ”受給する問題だ。 通常、自己都合で退職する場合は退職金が減額されるから、退職金が切り下げられることになっても自分からは手をあげないものだ。ただし、自治体によっては60歳到達後、年度末に定年退職するまでの間に自己都合で退職する分には減額されないという“穴”があった。退職金の切り下げ条例を作る際、そういう穴をセットでふさいでおかなかった自治体のミスといっていいだろう（東京都はきちんと対応している）。 多くの民間企業では、割増退職金を払って一生懸命中高年を辞めさせようとしているわけだから、公務員にだけ「金で動くな」と説教してもナンセンスだ。 ――さて、以上は現制度の中で対応することを考えた場合の模範解答である。実は上記のロジックには、深刻な矛盾
２月22日に福岡国際会議場で新卒者むけの「会社合同説明会」があって、福岡市の高島宗一郎市長が、福岡市役所への就職希望者にむけて講演をした。なぜかそれを聞くハメになり、聞いた。*1 高島市長はこの10月に自民・公明の応援で当選した、KBCのアナウンサー出身の36歳だ。ちなみに祖父は豊後高田市の市長、父もアナウンサーである。 福岡市に就職してもらうためにトップとして話をするはずの企画なんだろうけど、講演の大半は自分が放送局に受かりまくった体験にもとづく「就職活動セミナー」みたいな話になっていた。 一番の努力の無意味さ この中で一番になる努力をしている人は？ （だれも手を挙げない） いないの？ 君らには落ちても悔しがる権利はないよ。 他の都市の連中に絶対負けるな。 俺はキー局（の就職試験）は通らんやった。だから（面接での受け答えの）展開を変えることを試みた。ブラッシュアップさせた。５社で３回、計
今に始まった事ではありませんが、「公務員の給与を削減せよ」という主張をする人は、商業マスコミに好意的に取り上げられます。そして、私企業に勤務している人には、それに賛同する人が少なからず存在します。 これは、私企業で働く人の賃金や労働条件の低下に対する不満を、経営者に向けさせないための分断支配が成功している事の好例と言えます。 では、果たしてそのような扇動者の主張通り、公務員の給与が削減されると、私企業で働く人などに何かいい事はあるのでしょうか。 一番最初に想定されるのが、公務員給与削減により、国や自治体の財政が良くなって住民サービスが向上する、という考えです。実際、話題になっていた阿久根市の選挙で、前市長はそれを「実績」としていました。 しかしながら、実際に行われたものとして挙がっていたのは、「住民票の発行手数料が100円安くなった」とか「市役所に住民が閲覧可能のインターネット端末
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