ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
懲りない昭恵夫人がfacebookで元経産官僚にこっそり言い訳！ SNSやる暇があったら国会に出てこい 森友問題では土地取引に関与してきた事実が次々に明らかになっている安倍昭恵夫人。しかしその一方で『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）などでは「昭恵夫人はお嬢様だから浮き世離れしたところがある」「自由奔放な方」と説明し、「安倍首相の知らないところで人の良い昭恵夫人が籠池夫妻に巻き込まれた」などと擁護を展開している。 バカも休み休み言え、というものだ。昭恵夫人の問題を、「自由奔放」という免罪符で許してしまっていいはずがない。とくに「内閣総理大臣夫人付」として昭恵夫人をサポートしてきた秘書官・谷査恵子氏ひとりに罪をなすりつけようとする姿勢は醜さしか感じられないものだ。 だが、昭恵夫人はどこまでも保身を貫く。谷氏に責任を押し付ける態度に疑義を呈した元経産省職員の飯塚盛康氏がFacebookに投稿
新春恒例の大阪市消防出初め式が６日、同市住之江区のアジア太平洋トレードセンター（ＡＴＣ）周辺で開かれ、市消防局職員ら約１３００人が救助訓練やパレードを行った。 消防礼服姿の橋下徹市長は式典で、危険と隣り合わせで救助、消火活動に臨む職員に「いつ命を落とすか分からないので、子供と奥さんを大切に」と訴えた上で、「ばかな政治家のために命を落とす必要はないが、市民のためには命を落としてほしい。消防隊を心から尊敬する」と独特の言い回しで激励した。 あいにくの雨だったが、２隻の消防艇が赤や黄などの色水を放って海上に「扇」や「フェニックス（不死鳥）」を描くと、傘をさしたり、レインコートを着たりした市民から歓声が上がった。 出初め式は昭和２４年に初めて開催され、今回で６６回目。
追記：他人の誕生日のお知らせは設定でオフにできることをブクマで教えていただきました。 その後陰謀論の友達は、Facebookがプライバシーポリシーを変更したのでまた何か陰謀をキャッチして、ＦＢやめますと言って去っていきました。こちらから去るつもりだったのにあちらから去られた。なお、ＦＢから去ること自体は悪い選択肢だとは思っていません。 ＦＢのウザさは今更繰り返すまでもなく特に他人の誕生日を知りたくない自由が尊重されないところは耐えられないレベルなのですが、今のところまだ使っています。（君ヘビーユーザーじゃん、とか突っ込む私個人を紐付けできる人はたぶん３人ぐらいしかいないはずです。）ともあれ、ＳＮＳは友達関係について、今までいかに友人のことを知らずにつきあっていたかということを、多くは知りたくなかったことを色々と知らせてくれるものでした。 ところで今でこそ陰謀論を批判している私が過去にはいろ
選挙のたびに今回の選挙は絶対不正選挙だ、そうだそうだ、拡散しろとか言い出す友人とそのたくさんのお友達がいて頭が痛いので反論のテンプレを作りました。 １．当たり前だが公務員は個人ごとに支持政党も思想信条も違う。自民党支持の上司の下に共産党支持の部下がいるがそのまた部下は公明党とか当たり前。そういう人々が一致団結して特定の候補を落とすとか無理。まして全国的に組織的にとか不可能。 ２．選挙事務は忙しい。そうでなくても休日出勤が深夜に及ぶ時にそういうバカなことをしている暇は普通ない。 ３．不正をやるとしても得る物に対して失うものが大きすぎる。公務員は普通に定年まで勤めていれば安定して年金ももらえ、子供を学校にやったりもでき社会的に信用もできる。それを失う危険を冒してまで犯罪に手を染めて、仮に思うような政治家なり政権が誕生したところで、直ちに自分たちに返ってくる利益は計算できない。また普通に社会に生
1 被処分者 資源環境部環境課主事 58歳 男性 2 処分理由 被処分者は、特定の営利企業へ便宜供与を行い、当該企業の経営に深く関与するとともに、自らも営利事業に携わった。また、本来区に歳入されるべき特許実施料金について損失を招いた。これらは、上司に判断を仰がず、契約等を行うなど極めて不適切な行為であった。 以上の行為は、公務の信用を傷つけるものであり、その責任は極めて重大である。よって、地方公務員法第29条第1項第2号及び同第3号の規定に基づき、懲戒免職処分を行ったものである。 3 事実概要 ◇平成21年7月 A事業者との間で在来種クロマルハナバチ（以下「ハチ」という。）飼育に関する「業務提携契約書」を締結。 ◇平成23年4月 A事業者及び財団法人Bとの間で、ハチの「売買契約書及び秘密保守契約書」を締結。これに基づき、ホタル生態環境館施設において、区の本来業務でないハチ飼育をA事業者に
新年度の予算査定やソチ五輪視察、初の都議会と、過密スケジュールをこなす舛添知事。毎日のように登庁し、都職員と同じ時間帯で働く新知事の姿に、都幹部は「当たり前のことだが、この十数年なかったこと」と話す。 「（知事が）週に１回とか２回しか出てこない、というのは不可能ですから」。舛添知事は２月１２日の就任記者会見で、週数回の登庁が珍しくなかった石原慎太郎元都知事らを念頭に、こう述べた。 舛添知事は初登庁以来、五輪視察や伊豆大島への訪問を除くと、平日は全て都庁へ。「基本的には職員の勤務時間と同じにしたい」と宣言した舛添知事は、遅くとも午前１０時に登庁する。一方、「夜型人間」を自称する猪瀬直樹前都知事は午後の登庁が多く、その分、職員も夜遅くまで居残りになっていた。猪瀬前知事がわずか１年で辞職しただけに、当初は「任期さえ全うしてくれれば」との声が多かったが、新知事に期待する職員の声も徐々に高まっている
大阪府四條畷市は６日、アダルトビデオに出演して現金を受け取ったとして、田原分署の男性消防士（２０）と消防本部警備課の男性消防士（２０）を、地方公務員法（営利企業等の従事制限など）に基づき停職６カ月の懲戒処分にした。 市によると、２人は昨年８月、神戸市の須磨海水浴場で、見知らぬ男から「いい体をしている」「女性との性行為を撮らせてもらえないか」と声をかけられ、近くのマンションでアダルトビデオの撮影に出演。今年３月までに同性愛者向けのＤＶＤなどにそれぞれ計２〜３回出演し、計７万円を受け取ったという。 ２人は「何度も断ったが何度も誘ってきた。一般に出回ることはないと言われ、安心して行ってしまった」と説明しているという。７月２６日に告発文とＤＶＤのコピーなどが消防本部に郵送されて発覚した。 最新トップニュース
吸い殻がないか、トイレのバケツの中まで調べる大阪市水道局の巡視チーム＝６月６日、大阪市福島区海老江５丁目、川田惇史撮影営業所の見取り図を確かめながら、抜き打ち調査をする大阪市水道局の巡視チーム＝６月６日、大阪市福島区海老江５丁目、川田惇史撮影 大阪市で、市職員の勤務時間中の喫煙に対する厳罰化が進んでいる。橋下徹市長の号令のもと、「隠れたばこ」を取り締まる査察チームも結成。喫煙による停職処分は１年で５０人にのぼり、依願退職に追い込まれた職員もいる。「まるでたばこ狩りだ」。愛煙家の職員たちから悲鳴が上がる。 ■大阪市、年５０人停職 大阪市役所のすぐ南側を流れる土佐堀川沿いの遊歩道。昼休みになると、多いときで２０〜３０人の市職員が集まり、紫煙をくゆらす。 市役所周辺は「路上喫煙禁止地区」だ。市役所内にも喫煙スペースはない。ぎりぎり禁止地区外にあたる遊歩道が愛煙家職員のオアシスになっている。
大分市職員、飲食店で夜のバイト [2013年06月12日 10:43] メールで記事を紹介する 印刷する 女性職員が都町の飲食店でアルバイトしていたことが発覚した大分市役所＝１１日午後８時 大分市役所に勤務する女性職員（１９）が、同市都町の飲食店で接客のアルバイトをしていたことが１１日、分かった。地方公務員法では公務員のアルバイトは原則禁止されている。取材に対し、職員は「やってはいけないとは分かっていたが、実家に生活費を入れていたためお金のやりくりが苦しかった。反省している」と話している。 職員によると、昨年４月、同市に正規職員として採用された。仕事帰りに飲食店関係者からスカウトを受けたことをきっかけに、昨年９月から飲食店で働き始めた。週１回程度、午後８時から翌午前２時ごろまで勤務、今年２月に１度働いたのを最後に辞めた。 その間、毎月６万円程度の収入を得ていた。「全額貯金し、３月から
苫小牧市表町６の駅前バスターミナルで２日、天井からコンクリート片が落ちる事故が起きていたことが分かった。人や車両などに被害はなかった。建物を管理する苫小牧市は２月に自主点検を行っており、「問題は確認できなかった」と説明するが、老朽化が進んだ建物に利用者から不安の声が上がっている。 コンクリート片は縦横約２０センチ×８センチで重さ１．６キロ。ターミナル中央の２番ホームと３番ホームの間で、バス走行車線の真上から落下した。市は「ターミナル２階の立体駐車場と接続している柱の出っ張り部をカバーするためのコンクリート。建物の強度に影響はない」と説明する。 市は業者を手配し、３日午前、落下したコンクリート部とその周辺を調査し、危険とみられる部分を撤去した。人が通らない場所のため、交通規制などは設けなかったという。 駅前バスターミナルは１９７８年に建てられ、すでに３５年が経過している。第一発見者の清掃作業
地方公務員の駆け込み退職が問題となっている。年度末に定年退職をひかえた人が、退職金が引き下げられる前に数か月前倒しで退職し、数十万～百万円程度を“上乗せ”受給する問題だ。 通常、自己都合で退職する場合は退職金が減額されるから、退職金が切り下げられることになっても自分からは手をあげないものだ。ただし、自治体によっては60歳到達後、年度末に定年退職するまでの間に自己都合で退職する分には減額されないという“穴”があった。退職金の切り下げ条例を作る際、そういう穴をセットでふさいでおかなかった自治体のミスといっていいだろう（東京都はきちんと対応している）。 多くの民間企業では、割増退職金を払って一生懸命中高年を辞めさせようとしているわけだから、公務員にだけ「金で動くな」と説教してもナンセンスだ。 ――さて、以上は現制度の中で対応することを考えた場合の模範解答である。実は上記のロジックには、深刻な矛盾
連日、サビ残の話で申し訳ないのだが、以下の記事を見ていたら書かずにはいられなかったので許してもらいたい。 「税金泥棒」「常識では考えられない」…埼玉県職員「残業２千時間」に苦情２５件 昨年度、一部の埼玉県職員の残業時間が２千時間を超えていた問題で、上田清司知事は６日の定例記者会見で県民からの苦情の手紙などがこの日までに２５件届いたことを明らかにした。「民間の常識では考えられない」「税金泥棒」など、辛辣な批判が多かったという。 このほか県民からは、「長時間の労働が何日も続いたら効率がいいわけがない」などの指摘もあり、上田知事も「正鵠を得ている」。一方、「民間ではサービス残業でやるものだ」という意見については「厳密に言えばサービス残業は労働基準法違反になる」と反論した。 今後、職員数を増やすかと問われた知事は「コンピューターやシステム開発で労働時間は短縮されている。同じ仕事でも人によって時間は
大阪市が市職員の政治活動を国家公務員並みに厳しく規制し、２年以下の懲役などの刑罰規定を盛り込んだ条例案をまとめたことが分かった。市は検察当局や総務省に相談し、７月議会に提案する方向で検討。市によると、実現すれば地方公務員の政治活動を罰則付きで規制する全国初の条例となるが、有識者からは「憲法が保障する政治活動の自由を侵害する恐れがある」との批判も上がっている。 昨秋の市長選で平松邦夫前市長を支援した大阪交通労働組合の役員が選挙後、勤務中なのに「選挙のお礼」と称する組合の集会に参加していたことが発覚。市の第三者チームはその後の調査で、市の幹部職員らが組織ぐるみで前市長の支援をしていたと指摘し、橋下徹市長が「政治と行政を区別すべきだ」と条例を策定する方針を示していた。 地方公務員の政治活動は、地方公務員法で制限されているが、罰則はない。一方、国家公務員は国家公務員法で、地方公務員よりも幅広い内容
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
