思わず耳を疑った。 NHKの「日曜討論」で、司会を務めるNHK解説委員の島田敏男が、「『思いやり予算』というのは駐留経費ですからね。『思いやり予算』は俗語ですからこの議論では使わないようにしましょう」とほざあいたのだ。 これは、「思いやり予算」が事業仕分けで「A査定」とされたことを内橋克人氏が批判し、それに野田財務相が反論する議論の最中に司会者が茶々を入れたものだ。 在日米軍の駐留経費だったら問題なくて、「思いやり予算」だと問題だとは、あの世で金丸信も苦笑していることと思うが、朝日新聞を筆頭とする新聞と歩調を合わせて、NHKの右傾化もひどくなってきたようだ。 この「日曜討論」では、土居丈朗なる御用学者の言説がひどかった。単なる経団連の代弁者である。慶応大学教授を務めるこの男は、1970年生まれの40歳のことだが、最近、竹中平蔵、池田信夫（ノビー）、鈴木亘と4人の共著で、「日本経済『余命3年
◇減税継続にも暗雲 名古屋市の河村たかし市長が２６日、１２月下旬に辞職することを決めたことで、来年度当初予算を編成する財政局に動揺が広がった。市長選が知事選と同じ来年２月６日投開票となると当初予算編成時期を直撃する。同局では「２月定例会までに予算をすべて組み上げるのは極めて困難」との声が上がっており、幹部らは一部を６月補正予算に先送りする異例の対応を模索し始めた。【丸山進】 当初予算は例年、１月中旬にまとまる財政局案を基に市長が約１カ月間査定し、２月定例会に提出される。しかし年末から知事選投票日の１１年２月６日まで市長が空席になると、編成日程は約１カ月遅れる。 同局は副市長を中心に骨格予算を組み上げて新市長に提示する方針だが、幹部は「１月に市長が空席では、重要政策にかかわる予算は組めない。仮に河村市長の対抗馬が当選すれば、事業内容を一から説明しなければならず、さらに時間がかかる」と苦悩を語
発言は事実に基づいて行うことが大切です！ 行政刷新会議の「事業仕分け」における本学教授の発言について ＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ まず、次のサイトにアクセスし、１１月２５日午前に行われた行政刷新会議の事業仕分け、第３ワーキンググループの議論をお聴きください。この日は国立大学法人運営費交付金１兆円余りについて、議論が行われました。 http://www.ustream.tv/recorded/2635582 録画放映開始から１２分程のところで、「仕分け人」の１人である本学教員の事実と異なる認識に基づいた発言を見ることができます。 その発言は次の様なものです。「国立大学法人は毎年１％運営費交付金が削減されていて大変ですが、公立大学の中には毎年２.５％削減されているところもある。その結果、人件費削減で削減された部分を吸収していかなければならず、大変『筋肉質
また民主党政権が保育制度を事業仕分けの対象としてぶち上げるつもりだ。保育所をそういうふうに捉えているのは相変わらずだ。 事業仕分けというシステムの制約からは、現状維持以外はみんなリストラを目的とするものだ。何度も事業仕分けなど、行革論議で保育所をネタに試みがされたが、待機児童問題の解決はそんなものではないだろう、ということが明らかになっている。国が保育財政にほとんどお金を使っていないことも赤裸々にあらわされた。夫婦ともに正社員ぐらいの所得で子ども1人月8万円も保育料を払え、という基準で国は認可保育所をオペレーションしていることが明らかになった。月19万円の保育士の人件費が低いと評価された。しかしそれでもまた同じことをする。これこそムダではないか。こんなこと書き続ける私もムダだと思う。 もう一度、民主党政権の行革担当者は、保育所運営費補助金の議論をした事業仕分けの議事録を読み返すべきだ。ＨＰ
湯浅誠氏（４０）は、動きの鈍い官僚たちにいらだっていた。 「居酒屋で『本日のおすすめ』を売りたければ、お客さんに直接声をかけますよね。学生アルバイトだって分かるのに、なぜ、やらないんですか」 ０８年末、東京・日比谷公園に出現した「年越し派遣村」の元村長。貧困問題のアドバイザー役を菅直人副総理に頼まれ、内閣府参与として政府に入った。「政治任用」の人事だ。昨年１０月１５日に政府が開いた緊急雇用対策本部の準備会合では、さっそく生活困窮者への支援策をＡ４判にまとめて提出した。 派遣村の経験から湯浅氏がこだわったのは、ハローワークと自治体、社会福祉協議会に分かれた就労支援や生活保護の申請窓口を一本化する「ワンストップ・サービス」の提供だ。これを年末年始に「全国の大都市圏、政令市、中核市で行う」と記した。厚生労働省の山井（やまのい）和則政務官も了承し、政治主導で支援策が実現すると考えていた。
鳩山由紀夫政権が初の来年度予算案を閣議決定した。９２・３兆円に上る一般会計の規模、４４・３兆円の国債発行額とも過去最大である。財源の裏付けなき公約と財政規律なき政策決定プロセスの混乱が生み出した結果といえる。 予算編成は初めから終わりまで迷走の連続だった。それは政策決定の司令塔として創設された国家戦略室が、自民党の編成手法を否定するために概算要求基準を廃止し、それに代わる基本方針を示せなかったことから始まった。 子ども手当に象徴される政権公約はもちろん、その他の歳出も抑えられず、概算要求は９５兆円に膨らんだ。これを行政刷新会議の事業仕分けなどで削減しようとしたが、目標に遠く及ばなかった。 すると今度は歳入面で政権公約の見直しに入った。国債発行を前政権の４４兆円以内にとどめるとの基本的枠組みが崩れるためで、その代表例が揮発油税などの暫定税率の維持である。 民主党は昨春、福田康夫政権の暫定税率
当たり前のことだと思うのだが、『事業仕分け』とは、予算をできるだけ切り詰めようとする財務省と、切り詰められてはたまるものかとする他省庁とのせめぎ合いである。だから、かつて小泉構造改革を熱狂的に支持し、今なお民主党政権の「事業仕分け」に拍手喝采するのは、財務省の高級官僚をほくそ笑ませるだけである。 それに気づかない者が、医療費の切り詰めを狙う財務省の後押しをする。そして今回は、その中に「反小泉」ブロガーとして有名なきっこさんもいた。それが一連の「漢方薬騒動」の本質である。そんな中にあって、『村野瀬玲奈の秘書課広報室』のコメント欄でことの本質を明らかにしようと活発な投稿を繰り返したみどりさん（ブログ『労働組合ってなにするところ？』管理人）の果敢な言論は特筆に値するものだったし、『きっこの日記』を支持したのは良いけれども、みどりさんに対して誹謗中傷を繰り返した「学士様」kaetzchenのコメン
事業仕分けはついに、大学と研究の現場にまで及んできた。研究費削減の可能性を受けて、同僚たちのメールのやりとりが活発になっている。署名集めもあちこちで起こっている。私は大学院生を抱えており、すでに研究費支給の内定をもらっている優秀な研究者が、私のところにはいる。その内定も取り消されるかも知れない、という知らせを受けた。申請している複数の研究費も採択されないかも知れず、その多くは若手の育成に使う予定なので、それがうまくいかなくなる可能性がある。留学生は帰国を余儀なくされるかも知れない。 大学教員の給与水準は、ごく平均的な公務員やサラリーマンとたいして変わらない。生活するための給与であり、その中からは本代も研究費も、なかなか絞り出せない。本を買わずに図書館に頼る教員は多い。私大は研究室も設備も整っていないから、自宅を研究室にしていることがほとんどだ。「子供と部屋を取り合っている」という話はよく聞
事業仕分け，花盛り．仕事柄，科学研究費関連のあれやこれやの議論などを中心に散見．「国民の前で議論を公開する」と言われましても，そもそも，なぜ，他ではない「この」事業が仕分けの対象として選択されたのか，の部分や，仕分け人から繰り出される疑義や意見に対する「利害関係者」からの応答・反批判等々に割かれる時間はそもそもないか，あるいはあまりにも不十分なので，「議論」ではなく「裁定」だけが「公開」されているんじゃないですかという，まあほとんどこの程度の素朴な感想に尽きる． 「議論」が公開されているというよりは，「議題（に決定したあとのもの）」から「議論の入り口（と考えるべきもの）」（←その実，相当程度最初っからあったとおぼしき「議論の結論」（？））のところだけが公開されてる感じ？ 公開すべき「議論」というのは，第三者＝事業仕分け人からの疑義や意見（そのなかには相当程度真っ当なものももちろん多く含まれ
2009年11月26日 事業仕分けの違和感を考察する 事業仕分けが世間の喝采を浴びているようだ。批判する人も蓮舫議員がキツ過ぎるとか、時間が短いとかが多く、たまごどんの思う本質とは違う枝葉からの非難が多いように思える。 たまごどんの言う本質とは、この事業仕分けが小泉総理の構造改革とまるで同じに見えるというものだ。小泉改革では福祉・医療・教育分野で大鉈が振るわれたが、今度の事業仕分けでは基礎科学分野にまで予算削減の波が及んだということが相違点かな。今回は基礎科学分野の決定的な衰退を招く可能性もあるなあ。困るのは将来の国民、つまり子供たちである。 そもそも先日の総選挙は、「構造改革はもうゴメンだ」という民意の発現ではなかったのかね？「生活が第一」を旗頭にし、無駄を省き、埋蔵金を発掘すると民主党は言っていた筈だけど。今の仕分け作業は、乾いた雑巾を搾り取るだけの作業でしかない。埋蔵金の話はどこにい
デフレを受けての政府の補正予算がまとまったが内容がなっていない。 雇用が創られない財政出動はあまり意味がないと何度も書いたが、この中で多少評価できるのは雇用調整助成金のみ。これが辛うじて失業者の増加ペースを緩和する効果があるだけ。国の借金が増えて、デフレ経済と低い税率のもと、誰かの懐に入っておしまいである。 エコカー減税やエコポイントも特定業種の雇用維持に効果はあるが、しかし結果として需要の先食いに過ぎないようなところもある。ハイブリット自動車の開発競争を促すならまだメリットありか。 大学生や高校生の職業支援みたいなところにジャブジャブお金をつぎ込むのは全く愚策。そもそもの雇用を増やさないのに職業紹介みたいなことに力をいれたって、景気は回復しない。 やはり公的支出の不足に起因して人不足の業種、お金さえつぎ込めば人を雇うような介護や、施設を整備すれば需要と供給の両方を掘り起こせる保育所、病院
財務省の考えは財政タカ派に近い。歳出削減と増税を同時にやらなければ、財政は立ち行かないという考えだ。一方、民主党は基本的に「予算の組み替え」志向で、公共事業などの予算を削減して、その分を社会保障に回そうという考えで、財務省とはベクトルは異なる。ただ「削る部分は削る」という部分は利害が一致しており、その一致した部分を実行したのがこの事業仕分けだと言える。財務省は強かなので、民主党政権は消費税を上げる気がないのでけしからんとは言わずに、まず利害が一致したところは積極的に動こうとする。その辺は民主党政権は消費税を上げないからかしからんと言う財政タカ派の識者や、弱者に甘いから許さんというネオリベの識者のような頭の堅さはない。 財政仕分けという作業だけ取り上げれば、財政タカ派及び民主党の「コンクリートから人へ」的な予算の組み替え志向の人には一定の支持を得られている他、小泉自民党を支持してきた勢力にも
「事業仕分け」は来年以降も継続するらしいが*1、そこで心配するのは以下のような悪循環に陥ってしまうことである。 （1）緊急性を要する分野（介護・年金など）の財源を確保するために、緊急性のない財源（教育・学術研究など）が「無駄が多い」として削減される。 →（2）前回に削減された分野の問題が深刻化し、それを解決するために、さらに緊急性のないと思われる分野の財源を「無駄が多い」として削減していく。 →（3）このサイクルが延々と続き、結局ほぼすべての分野が深刻な財源不足になり、行政に頼らないでも生活できる、一部の富裕層以外の国民の生活は当然崩壊する。 これは事業仕分けで始まったというよりも、2000年代以降に、全体としてこういう「デフレスパイラル」が緩やかに続いてきたような気がする。 なぜだか、「無駄の削減」が（事業仕分けを批判する人を含め）自分は関係ないと思いこんでいる人が多い気がするのだが、そ
事業仕分け：１．９５兆円捻出し終了 「廃止」７１「見送り」１９「基金返納」３０超 毎日新聞 2009年11月28日 東京朝刊 政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）は２７日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」最終日の作業を行い、全９日間の日程を終えた。４４９事業を仕分けし、「廃止」、「予算計上見送り」、「予算縮減」を合わせた予算の削減額は約７５００億円となった。公益法人の基金の国庫返納などで捻出（ねんしゅつ）できる財源を加えると総額約１兆９５００億円に達した。作業グループは３０日、結果を最終報告する。 （中略） 事業仕分けは一般公開で行われたことで関心を呼んだ。９日間の傍聴者数は２万人弱となり、インターネット中継の１日の視聴者数は延べ３４万人に達した。 鳩山首相は２７日夕、記者団に対し「国民に予算が見える形になり、非常に頑張った結果になった。この国の貴重な財産を生かし切るような予算を作
06 月<< 2025年07 月 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 >>08 月 漢方薬の保険適用除外が話題になっている。11月30日のきっこのブログの漢方薬のデマに対して、重箱の隅を突くような枝葉末節な反論があった。これらの反論を読んで思い出したのは去年の10月26日のリアリティーツァーにおけるでっち上げ逮捕事件である。あの時、マスしゃぶは・・ ・無届けのデモなので中止せよという警告をした。 ・にも関わらず暴力を振るったので逮捕した。 以上の2点が大手マスしゃぶに共通した論点だった。現場で参加していたわたしはそれがデマ以外のなにものでもないことをいち早く、ブログの記事にアップした。その後、YouTubeなどで動画が発表され、如何に大手マスしゃぶの報道がデマで出鱈目であったことが証明され、国会でも亀井静香氏や鈴木宗
この間の政治舞台は、もっぱら「事業仕分け」をめぐって回った。その結果、鳩山内閣の仕事ぶりに対する評価は、「行政の無駄遣い削減への取り組み」への評価がこの１カ月で１０％も上がって７０％に達した。なかでも「事業仕分け」に対する評価は７５％という圧倒的な数字だ（日経１１月３０日）。行政刷新会議の「仕分け人」ならぬ「仕掛け人」たちは、さぞかし「してやったり！」とほくそ笑んでいることだろう。 だがその一方で、教育・保育関係者や医療従事者、大学・研究機関やスポーツ選手などが予算削減に対して強い抗議の声をあげた。いずれも「無駄遣い」だと宣告されて予算を大幅に削られた（あるいはゼロ査定された）分野の人たちだ。これまでは、土木建設業界の団体が予算獲得のために決起集会を開いて、族議員や関係省庁の官僚たちに圧力をかけることが慣例になっていたが、今回は「カットされた側」が立ちあがった。異例のことだ。 鳩山内閣の予
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