米ニューヨークのトランプ・タワーで開かれた記者会見で話すドナルド・トランプ氏（2015年11月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/Kena Betancur 【11月23日 AFP】2016年米大統領選挙の共和党の候補者指名を争うドナルド・トランプ（Donald Trump）氏（69）は22日、拷問だとして非難されている「水責め」と呼ばれる尋問手法の復活を呼び掛けた。イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」のしていることに比べれば水責めは「取るに足らないこと」だとしている。 この提案は、フランスの首都パリ（Paris）での同時テロ事件を受け、テロの脅威への対応策として行ったもの。同氏は先週にも、米国内の全イスラム教徒を登録するよう呼び掛け、論争を引き起こしていたが、今回の米ABCニュース（ABC News）とのインタビューでは、強硬発言をさらにエスカレートさせた。 トランプ氏はテロ容疑者に
アフリカ西部マリの首都バマコで２０日朝（日本時間同日午後）、武装集団が高級ホテル「ラディソンブル」に押し入り、銃を乱射した。多数の外国人を含む宿泊客約１４０人と従業員約３０人が人質になり、軍治安部隊が突入した。ＡＦＰ通信によると、現場で少なくとも１８人の遺体が見つかったという。 マリの治安相は記者会見で「もう人質はいない。引き続き襲撃犯を追跡している」と述べた。作戦は、米仏の特殊部隊が支援した。１３日のパリ同時テロと今回の事件の関係は不明だ。 マリは旧フランス領。フランスは、マリ北部で活動するイスラム武装勢力を掃討するため、２０１３年１月から軍事介入している。 ＡＦＰ通信などによると、武装集団は午前７時ごろ四輪駆動車で現れ、「アラー・アクバル（神は偉大なり）」などと叫びながら発砲し、押し入った。マリ軍司令官によると、イスラム教の聖典コーランを暗唱できるか試された宿泊客もいたという。 外国人
フランスは今、テロに対する怒りと悲しみに包まれている Guillaume Horcajuelo-REUTERS Solidarité！ この悲しみを共有し世界中で団結しよう。そういった強い意志を示す声が世界各国から挙がっている。僕も心からお悔やみを申し上げます。そして一緒に平和な世界作りに貢献することを誓います。 僕にできることは、ここで議論の材料を提供すること。そしていつものギャグを我慢すること......今回だけだよ。 テロの効果は、受ける側の反応次第。何千年の歴史を持つ「テロ行為」は、相手に恐怖を与えることで、ほかの手段で得られないほどの大きな反応を引き出すことが目的なのだ。恐怖を感じた側が、普段の行動を控えるのも、必要以上に軍事的な対応をするのも、テロ犯の目標達成につながる。だからテロが起きたあと、テロリストの狙いを把握して、それを達成させないように努めるのが賢いレスポンスだと思う
フランス国歌「ラ・マルセイエーズ」はフランス革命時に、オーストリアへの宣戦布告に際し、国境の町に集結した部隊を鼓舞するために作られた。「この戦争は不正な侵略に対する自由な国民の正当防衛だ」という布告の内容に感動した部隊の大尉が一夜にして作詞作曲したという。 ▶「武器を取れ！」というリフレインがある。スポーツの国際試合などで演奏されると、観衆はこの部分で腕を突き出し、声を張り上げる。パリで起きた同時多発テロで、「戦争状態」を宣言し、犯行声明を出した過激組織「イスラム国」を「打倒する」と述べたオランド大統領の演説の後、上下両院議員が国歌を熱唱した。 ▶「テロとの戦い」に心を一つにしたに違いない。かつてアフガニスタンで戦死した仏兵士の国葬で、当時のサルコジ大統領が言った。「フランスは他の国とは異なる。国連安保理常任理事国である。世界の平和に責任がある」。日本にその自負と覚悟はあるだろうか。
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オランド政権がイラク＆シリア領土内のイスラム国・空爆に荷担したことについて、首相経験者や政党党首、国民議会議員(下院議員)、欧州議会議員などから反対の声が続続と上がっている。理由は大別して３つある。 (1)軍事介入によってフランスを狙ったテロの危険性が増す ドミニク＝ドヴィルパン元首相は９月２９日にRTL(フランス国営ラジオ)の番組に出演して、 「空爆にフランスが参加することでわたしたちはますます危険にさらされることになる。これは明白な事実だ。空爆によって世界各地に散らばるテロリストをわが国に呼び込むことになる」 と警告した。 反テロ行政の長を1980年代に務めた最大野党・ＵＭＰ(民衆運動連合)のアラン＝マルソー国民議会議員も「今回の軍事介入はフランスを危険にさらすことになる」と指摘している。マルソー議員は9月23日にRTLの番組に出演して、イスラム国に対する米仏を初めとする連合について「
パリの同時テロ事件について、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを名乗るグループが、１４日、犯行声明を出しました。インターネット上に公開した声明文の中で、このグループは、「パリの選び抜いた場所で８人のメンバーが自動小銃と体に巻き付けた爆発物で攻撃を行った」としています。
レバノン当局によると、首都ベイルート南部の住宅街で12日夕方に自爆攻撃が相次ぎ、少なくとも37人が死亡、181人が負傷した。内戦が25年前に終結して以来、レバノン国内で最悪の爆弾攻撃という。 爆破犯2人は現地時間午後6時ごろ、イスラム教シーア派組織「ヒズボラ」が拠点とするブルジ・アルバラジネの混雑する往来で、近距離で相次いで自爆。スンニ派過激派勢力「イスラム国」（IS）が犯行声明を出したが、確認はされていない。
東京都品川区のＪＲ東日本の変電所で２３日、敷地内のケーブルカバーが焼損していたことが２８日、捜査関係者などへの取材で分かった。現場には焼けたペットボトルが残され、出火後に付近を通る３０代ぐらいの男の映像が防犯カメラに写っていた。都内のＪＲ線で不審火の痕跡が複数見つかったことも分かり、警視庁捜査１課は連続放火の疑いもあるとみて関連を調べる。 ＪＲ東などによると、変電所の火災は２３日午後８時ごろ発生。敷地の地面に設置されたケーブルカバーの上でペットボトルが焼けた。近くにティッシュペーパーの燃えかすのようなものも落ちていた。ケーブルそのものや他の設備に被害はなく、列車運行にも影響はなかった。敷地は有刺鉄線が張られた高さ約２・５メートルのフェンスなどに囲まれているが、ケーブルはフェンス脇に設置されていた。
「世界一安全」とされる新幹線では、空港のような乗客のセキュリティーチェックは行っていない。危険物も「フリーパス」で車内に持ち込めるのが現状だ。だが、男が車内に油をまいて火を放った今回の事態を受け、専門家からは、来年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）や２０２０年東京五輪の開催に向け、新幹線でもテロ対策が必要との声が上がった。 「性善説で成り立っていたが、今回の事象は新幹線の盲点を突いた」。鉄道の安全に詳しい関西大の安部誠治教授（公益事業論）はこう指摘する。１編成１６両で定員１３２３人の新幹線で、乗客全員にセキュリティーチェックを行うことは難しく「抜本的な対策はできない」のが現状だ。 鉄道アナリストの川島令三氏も「火を付けられるとどうにもならない。防ぎようがない」と言い切る。海外ではスペインの高速鉄道で手荷物検査を実施しているが、「新幹線は乗客が多すぎる。新幹線の安全性を考える上で、新た
ＮＨＫ大河ドラマ「花燃ゆ」（日曜後８・００）の第１５話が１２日に放送され、平均視聴率は９・８％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）だったことが１３日、分かった。第１４話の１１・２％を下回り、自己ワーストを更新。ついに初の１桁台に落ち込んだ。大河ドラマの視聴率１桁台は２０１２年「平清盛」以来。１２日は「２０１５統一地方選開放速報」が午後８時から放送。「花燃ゆ」は午後７時１５分スタートだった。 【写真】杉文（井上真央）と久坂玄瑞（東出昌大）の婚礼シーン 初回（１月４日）の１６・７％は１９８９年「春日局」１４・３％、７７年「花神」１６・５％に次ぐ歴代ワースト３位発進。第２話１３・４％、第３話１５・８％、第４話１４・４％、第５話１２・８％、第６話１３・３％、第７話１１・６％、第８話１３・０％、第９話１２・９％、第１０話１２・７％、第１１話１４・０％、第１２話１３・２％、第１３話１１・７％、第１４話１
【高木桂一の『ここだけ』の話】「共産党＝テロ政党」野次、「自民＝ネオナチ」発言、どちらが歴史的事実に即しているか 今国会は「議会の華」とも言われるヤジをめぐる論争でかまびすしい。朝日新聞が２月２２日付朝刊の社説で「敵意むき出し華もなし」との見出しでヤジ問題をとりあげ、民主党議員に「日教組！」というヤジを浴びせた安倍晋三首相を厳しく批判したほどだ。騒動の先陣を切ったのは共産党を「テロ政党」となぞらえた自民党議員だが、共産党の対応は当初、腰が引けていた。そこには古傷をえぐられたくない党指導部の思いが透けて見える。 ２月１７日午後の衆院本会議での代表質問のさなかのことだ。登壇した共産党の志位和夫委員長がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の日本人殺害脅迫事件に関連し、平成１５年のイラク戦争への支持や自衛隊の派遣など「真摯な歴史的検証を行うべきではないか」と安倍首相の見解を質した。その直後に議
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ヨルダン・アンマンの首相府前に、ISISに殺害されたモアズ・カサスベ中尉の写真を手に集まった中尉の親族ら〔AFPBB News〕 私たちの同胞が殺された今、我々はもはや塹壕に篭もっていてはならない。彼らの脅威から目を背けることは、次の犠牲を生むことになるからだ。目を見開いて、敵を見据えること。 彼らのことを「イスラム国」ともはや呼ぶ必要はないだろう。「イラクとシャームのイスラム国」のアラビア語の略称である「ダーイシュ」（al-Dawla al-Islamiya fi al-Iraq wa al-Sham）と呼び捨てにすることだ。この２月4日早朝に、ムアズ・カサスベ空軍パイロットの残虐な殺戮に怒りを押し殺したアブドゥッラー国王が、ヨルダン国民を前にしてテレビでそう呼び捨てたように。 なぜなら、そうした共通の認識をとることこそが、「ダーイシュ」が確信的に築き上げ、不要に膨張した彼らの共同幻想を
今月１３日付朝日新聞の夕刊コラム「素粒子」に「少女に爆発物を巻き付けて自爆を強いる過激派の卑劣。７０年前、特攻という人間爆弾に称賛を送った国があった」という記述があった。 わずか４行だが、この記事を読んで言葉を失った。というより強い怒りがこみ上げてきた。特攻隊とテロを同一視しているからだ。 広辞苑によると、テロはテロリズムの略で、（１）政治目的のために、暴力あるいはその脅威に訴える傾向。また、その行為。暴力主義（２）恐怖政治－とある。 無差別攻撃行わず 特攻隊は敗戦が濃厚になり、抜き差しならない環境の中で採用された究極の戦術だった。標的は軍事施設だけであり、決して無辜（むこ）の民は標的にしなかった。無差別攻撃を行うテロとは根本的に違うのである。 戦争という非常事態の中で、国をどう守るのか。指揮官も出撃した特攻隊員も、思いは複雑だった。
サヨクが安倍政権批判のためにISISを肯定しているツイートよりも、はるかに多くの「サヨクは安倍政権批判のためにISISを肯定しているー！」という内容のツイートの方を見かける。
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