昨年７月の東京都知事選の候補者だった、行動する保守運動代表、桜井誠氏（４１）が、東京都港区の在日本大韓民国民団（民団）中央本部前で行った演説が「ヘイトスピーチや名誉毀損（きそん）、威力業務妨害にあたる」として、民団が人権救済を東京法務局に求めていたが、同局は９日までに「人権侵害とまでは判断できない」との決定をした。 民団側は昨年７月１５日、民団中央本部前で「日本から出て行け」などと訴えた桜井氏の演説を「ヘイトスピーチにあたる」として、昨年９月２１日に法務局に人権救済の申し立てを行っていた。 一方、桜井氏側も民団が７月１３日に機関紙「民団新聞」に掲載した「（桜井氏に）打撃を与えずにはおけない決意を固めている」などとした記事を対象に、昨年９月２６日、人権救済の申し立てを行ったが、東京法務局は同様に「人権侵犯の事実があったとまでは判断することができなかった」と決定を出した。
