かつて江沢民が国家主席だった時代に、中国の市場経済化が待ったなしで進むなかで、国有企業の民営化が凄まじいスピードで行われた。そのとき、国有企業の膨大な資産を引き継いだのは、大半が共産党の高級官僚だった。このことが、中国が汚職国家となる原点であったといえるだろう。 共産党の高級官僚は自らがトップを務める企業の利益を追求するために、特権をふるいながら汚職にのめり込んでいくことになった。あらゆる産業の分野で彼らの息のかかった既得権益集団が形成される土壌が形づくられていき、官僚と資産家、あるいは官僚と業者の癒着が常態化し、腐敗と汚職を急増殖させていったのである。 中国の汚職や不正は、他国と比べてもスケールが大きい。国有銀行や国有企業の元幹部たちのなかには、1000億円単位の汚職や横領を働いた者もおり、当局に拘束される前に海外へ逃亡してしまっ
12月4日、北東アフリカ、ジブチの外相は、中国海軍が拠点を設けることを発表しまし た。中国がアフリカ地域で軍事拠点を設けるのは初めてのことです。これに関して、中国政府は「海賊対策」を強調しています。 今回の決定は、中国の「海外膨張」の一端とみなされやすいのですが、コトはそれほど単純ではなく、同国の対アフリカ・アプローチのシフトを象徴するものといえます。 ソマリア海賊とジブチ今回、中国が軍事拠点を設けるジブチは、もとはフランスの植民地だった土地で、独立後もフランス軍が駐留してきました（フランスはアフリカにおける自国の権益保護のため、旧宗主国のなかで唯一アフリカに部隊を駐留させている）。2001年からは対テロ戦争と海賊対策のため、米軍も軍事拠点キャンプ・ルモニエ（約4,500名）を設けています。 北東アフリカのこの一帯は、中東ほどスポットが当たらないものの、その不安定さでは引けをとりません。近
安保法制、集団的自衛権をめぐる議論が飛び交っている。軍事も安全保障も法律も専門外の私は黙ってみているのだが、ただ母校である早稲田大学が「安全保障関連法案の廃案を求める早稲田大学有志の会」発として、「安倍政権による憲法無視・国民無視の暴走に抗議し、安全保障関連法案の廃案を求めます」という声明を出したので、フェースブックの片隅に「付和雷同」とだけ書いた。 早稲田大学の長谷部恭男教授が衆議院憲法審査会で「安保法制は憲法違反」との見解を述べたことが世論に強く影響を与えたようだから、他学よりも早稲田のなかは熱しているのかもしれないが、声明に名を連ねておられるさまざまな分野の研究者は、「学の独立」にふさわしい信条を揺るぎなくされているのだろうか。早稲田大学の声明には「日本を戦争する国に変えようとしている」と書かれてあるのだが、今の日本に武力をもって出ていく対象と狂気があるだろうか。自衛権の在り方をめぐ
今年8月、米ミズーリ州ファーガソンで白人警官が武器を持たない10代の黒人青年を射殺した事件は暴動と内省を引き起こし、米国はその多民族社会が持つ忌まわしい側面と向き合うことになった。 また、米国の騒動は、ロシア、イラン、中国、北朝鮮など、ひどい人権侵害の過去について批判されることに慣れている国々の権威主義的な政権にプロパガンダの贈り物を与えた。 米国中部の郊外の町で完全武装した警官がデモ隊と対峙すると、これらすべての国の国営メディアは、他人の不幸を喜ぶ気持ちを隠すことができなかった。 市民の扱いが国連が人間性に対する犯罪と呼ぶものに当たる北朝鮮は、米国を「人権の墓場」と断じた。 負けじとばかり、中国の国営メディアは、米国の人種差別主義を「米国社会を分裂させ続けている根深い慢性病」と表現し、米国に対し、「常に他国を批判するのではなく、自国の問題に集中すべきだ」と忠告した。 黒人は「猿」、白人は
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