財務省は、来年度（2017年度）の税制改正で、ビール系の飲料にかかる酒税の見直しを検討する。ひと缶350ml当たりの税額を数年に分けて55円に統一する案が主流といわれる。現在、正規ビールに比べて税額が安い発泡酒と第三のビールを増税し、一方でビール税額を減税する。「税額の差をなくして公平な競争環境を整える」との財務省の見解だが、酒造メーカーや消費者は、「取りやすい所から“搾り取る”単なる増税案でしかない」と反発を強めている。しかしながら、政府与党は秋から調整を本格化し、年末までに結論を出すとしている。 現在適用されている酒税法によると、ビール系アルコール飲料は、麦芽比率や原料によってビール系飲料を区分、異なる税額を適用している。350mlあたりの税額はそれぞれ正規ビールが77円、発泡酒が47円、第三のビールが28円となっている。 ビール系酒税統一に向けた見直し議論は数年前から政府内で出た
