貧困状態にある子どもに教育などの支援を行わなかった場合、個人の所得が減る一方で、国の財政負担が増えることから、経済や国の財政に与えるマイナスの影響＝「社会的損失」は、１５歳の子どもの場合、４兆円に上ることが日本財団の推計で初めて明らかになりました。 その結果、現状のままの場合、将来、正社員として就職する人が９０００人減るほか、無職になる人が４０００人増えることになり、生涯で得られる所得は学習支援を行った場合と比べて２兆９０００億円、少なくなるとしています。その一方、国の財政的負担は税収や保険料などが減ることで１兆１０００億円、増えるとしています。こうした状況から、日本財団は経済や国家財政に与えるマイナスの影響＝「社会的損失」は所得の減少と国の財政負担の増加で、合わせて４兆円に上ると推計しています。 子どもの貧困について社会全体に与える影響が具体的に数値で示されたのは初めてだということで、日
