加藤ときえ @warabekko 言い方(小麦粉)が違うから、違うものだと思ったのだろうか...無知って本当に怖い事なんだね(汗) 薄力粉も強力粉も、小麦が原料だから“小麦粉”なわけだけど、子供とかにもこれはちゃんと教えておかないといけない事かもしれない。私もパン教室に行ってなかったら、知らなかったかもしれないから...。 twitter.com/ne_on_sign/sta… あんぬ。(各駅停車) @moya46sama これね、知らない人はホント知らない。うちのオトンが小麦粉買ってこいていうから薄力粉買っていったら俺が頼んだのは小麦粉だぞ？？て言われてえっ…てなった… でもさすがにお店はダメだ…購入者がいる以上知らなかったじゃ済まされない… アレルギーの人が安心して買ったらと思うとゾッとする twitter.com/ne_on_sign/sta…
ちょっと前に、英国のヘビメタバンド、ブラック・サバスのメンバーを請求人とする拒絶査定不服審判がありました（特許情報プラットフォームの審決公報DBメニューに審決番号2017-650015を入力すると審決文を参照できます）。 これは、「BLACK SABBATH」という商標登録出願（マドリッドプロトコル国際登録経由）が、商標法4条1項8号違反で拒絶されていたのに対して、出願人であるブラック・サバスのメンバーが不服を申立てた審判です（他にも論点はありますが、補正により解消したので説明省略）。 商標法4条1項8号 他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称若しくは著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称を含む商標（その他人の承諾を得ているものを除く。） 特許庁のもともとの拒絶理由は、 本願商標は，イギリスのヘビーメタルバンドを表すところ，同バンドは３名で構成されているものの，出願人は，その
三菱マテリアルさんのＨＰに特別調査委員会の最終報告書が公表されましたね。かなりショッキングな内容であり、多くの経営者の方にもぜひお読みいただきたいところです。 また、品質偽装問題を生じさせてしまった企業にとって気がかりな記事が本日（３月２８日）の日経朝刊に掲載されていました。「米、車欠陥の内部告発制度 タカタ元社員が１号に」との見出しで、米国の自動車公益通報者法が紹介されていました。同法に基づいて、日本のタカタ社のシートベルトの不具合を告発した２名の社員に、１億円以上の報奨金が出されることが決まった、とのこと。今後は日本の自動車メーカーや自動車部品メーカーにも矛先が向けられ、新たな脅威になるといった論調でした。 タカタ社の事例を契機に成立、施行された米国の自動車公益通報者法ですが、従業員による不正申告によって企業が約１億円以上の制裁金を課された場合（和解も含みます）、当該従業員には１０％か
約１億3200万円の脱税をしたとして所得税法違反罪に問われ、無罪が確定した元クレディ・スイス証券部長の八田隆さんが、有罪の見込みがないのに、（1）国税庁が告発し、（２)東京地検が起訴し、（3）1審無罪後に検事控訴したのは、いずれも違法――などとして、国に5億円の損害賠償を求めている裁判で9月11日、1審を担当した広沢英幸検事が証言した。 無罪が確定した事件の元被告人が起こした国賠訴訟で、現職検事が証人出廷するのは極めてまれ。広沢検事は、東京地検が控訴を決める過程を語る中で、裁判所が完成前の判決原稿を検察側だけに提供することが半ば慣行になっていることを認めた。以前からささやかれていたことではあるが、現職検事が公の場でそれを認めたのは、おそらく初めてだろう。弁護人にそのような便宜が図られることはまずない。事実が明るみに出たことで、裁判所の公平さが問われる。 弁護人にはけんもほろろの対応 民事事
有料サービスだけど、第一法規法情報総合データベースで改正前の条文を閲覧できる。 https://www.d1-law.com/
As the summer tourism season kicked off this Memorial Day weekend, Utah found itself under attack — with no immediate reprieve in sight. The American Beverage Institute launched a full-page ad in Nevada’s largest newspaper last week depicting a woman’s mug shot with the words, “Utah: Come for vacation, leave on probation,” printed in bold lettering above her. It follows a similar ad run in neighbo
日経コンピュータ２月２日号「ＩＴと法規制」特集において、「法的にグレー」こそイノベーションの源、日本が米国に負ける理由 と題する記事が掲載されていますが、その内容にとても共感いたしました。ここで書かれていることは、私がコンプライアンス関連の講演でも、まったく同じことを申し上げるところでして、海外事業を展開している多くの企業の法務部門が感じているところではないでしょうか。最近、日本企業の中にも、コーポレートとカンパニーに法務を分断して、「現場に寄り添う法務」として、リスクのとれる法務部門を実践する企業も出てきた、ということを、あるベテランの企業内弁護士の方から伺いました。 昨年、東芝メディカルシステムズ社の買収を巡って、キヤノンさんと富士フイルムさんで争奪戦があり、公正取引委員会から異例の注意声明が出されました。当時、私は多くの法務担当者に「（マスコミで報じられていることが真実だとしたら）あ
地裁の意見交換会に参加した女性教員（５７）は「被告を加害者と言い換えれば、若い裁判員も理解しやすいのではないか」と提案した。 被告人を加害者と言い換えて裁判をすることの恐ろしさには目がくらくら。しかもこの人は教員! https://t.co/YV6m6IvJ49
コンビニ大手のファミリーマートが、売れ残った商品の代金を負担させるなどのいわゆる「下請けいじめ」を繰り返し、納入業者２０社に対して合わせて６億５０００万円を不当に支払わせていたとして、公正取引委員会から２５日、勧告を受けました。 全国の店舗にデータ配信する商品カタログの制作費のほか、新しい店舗の開店から３日間で売れ残った商品の仕入れ代金、さらにポイントカードの利用やセールでの商品の値引き分に相当する金額を支払わせていたということです。 こうした下請けいじめは納入業者２０社に及び、支払わせた金額は、おととし７月からことし６月までの２年間に合わせておよそ６億５０００万円に上ったということです。 公正取引委員会は、下請け法に基づいて返金を求めるとともに、再発防止を徹底するよう、２５日に勧告しました。 公正取引委員会によりますと、ファミリーマートは納入業者に支払わせたカネの一部を加盟店に配分してい
[Alex Tabarrok, “The Japanese Zoning System,” Marginal Revolution, August 19, 2016] 〔画像は国土交通省の “Urban Land Use Planning System in Japan” [PDF] から引用〕 「東京の土地利用のレッセフェール」では，日本の憲法で所有権を保護して土地利用に比較的に自由放任なアプローチをとっていることを挙げて，他の先進国とちがって日本の住宅価格が過去数十年に上昇していない理由を説明した．ブログ Urban kchoze が，とても有益なポストを書いている．これを読むと，日本の土地規制システムについてもっと詳しいことがわかる．いくつか，重要点を抜き出そう． 日本には12の基本的な区画〔「用途地域」〕がある．典型的なアメリカの都市に比べて，はるかに少ない．12の区画は，生活妨害
出光興産の創業家が同社と昭和シェル石油の合併に反対している問題で、出光による昭和シェル株取得への道がさらに狭まった。株式公開買い付け（TOB）に踏み切る場合の届け出に必要な創業家保有の昭和シェル株の議決権比率を把握できないためだ。TOBという選択肢は、事実上断たれたと言える。出光は英蘭ロイヤル・ダッチ・シェルグループから相対取引で取得する昭和シェル株の比率を、当初予定の33・2％から下げる方向で調整する見通しだ。 出光が昭和シェル株のTOBに踏み切る場合、買い付け開始の公告時点で、出光の「特別関係者」に当たる同社大株主の創業家が保有する昭和シェル株の議決権数を記した届け出書を、当局に提出する必要がある。創業家側の代理人の第一中央法律事務所（東京都中央区）によると、出光昭介氏ら創業家はこの情報を明かさない考えで、出光は法令上の手続きをできなくなる。 出光が9月にも英蘭シェルグループから取
戦国武将などが使ってきた「花押（かおう）」が、遺言書に必要な「押印」の代わりになるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（小貫芳信裁判長）は３日、「花押は押印とは認められない」として、遺言書は無効とする初めての判断を示した。 裁判で争われたのは、琉球王国の名家の末裔（まつえい）に当たる沖縄県の男性が残した遺言書。不動産などの財産を「次男に継承させる」と書かれていたが、長男と三男が遺言書は無効だと主張。次男が有効であることの確認を求めて提訴していた。 民法９６８条は、本人自筆の遺言書には、自筆の署名と押印の両方が必要だと規定している。一、二審判決は、男性がこれまでも花押を使ってきたことや、花押が「認め印よりも偽造は困難」などとして遺言は有効と認めた。 一方、第二小法廷は花押が「書く」もので「押す」ものではないことを重視。「重要な文書は署名、押印して完結させる慣行が我が国にはあ
戦国武将らに使われてきた手書きのサイン「花押（かおう）」が遺言書に必要な「印」にあたるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（小貫芳信裁判長）は３日、「花押は押印とは認められない」とし、遺言書を無効と判断した。 その上で、花押を「印」と認めた２審判決を破棄し、審理を福岡高裁に差し戻す判決を言い渡した。 判決によると、遺言書は、琉球王国の名家の末裔（まつえい）にあたる沖縄県内の男性の名義。男性は２００３年に８５歳で死亡し、遺言書には、息子３人のうち、次男に山林などの不動産を全て譲るとする内容が書かれていた。 １審・那覇地裁と２審・同高裁那覇支部はいずれも、花押を印と認め、遺言書を有効と判断していた。
今年流行りのタイトルを使ったけど、一番悪いのは自分だということは自覚している。 とはいえそれでも、言わせて欲しいことがある。 ※これから書くことの幾つかの点は身バレを防ぐために、いくつかフェイクを入れてます 事件概要俺が酒を飲み過ぎた。 店員と口論になり、もみ合いになり怪我をさせてしまった。 相手は病院に行き、俺はそのまま逮捕された。 11日間留置場で過ごし、略式裁判により10万円の罰金を命じられ即日納付。釈放された。 ちなみに事件についての記憶はまったく覚えていないのだが、容疑については認めている。 相手の怪我は全治３日。 弁護士を通じて、謝罪と示談の交渉をおこなったが、成立しなかった。 刑事手続の流れや留置場での生活についての説明がない捕まって留置場に入れられるが、説明が一切ない。 地検に行ってなにするの？勾留請求ってなに？家族には何か連絡いっているの？弁護士はいつ呼べるの？ 外部に連
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