自民党は２６日の党紀委員会で、昨年の衆院選の大阪１３区で党公認を受けながら立候補せず、日本維新の会から同選挙区に出馬した長男を応援したとして、西野陽元衆院議員を除名処分とした。「党の規律を乱す行為」に当たるとした。 谷川秀善委員長は記者会見で、「選挙を目の前に控えての立候補辞退で、その後の候補を選ぶのに難儀した。完全に選挙妨害された」と説明した。 西野氏は政界を引退。長男の弘一氏は初当選し、自民党の新人候補は落選した。
議長席に向かう平田健二参院議長（右）。この日、参院本会議で平田議長の不信任決議案が野党の反対多数で否決された＝２６日午後、国会・参院本会議場（酒巻俊介撮影） ７月２８日に任期満了を迎える参院議員のうち今回の参院選に立候補せずに引退するのは２６日現在、２６人になる見通しだ。民主党出身の平田健二参院議長（６９）のほか自民党の川口順子元外相（７２）ら閣僚経験者も含まれる。新党改革代表の舛添要一元厚生労働相（６４）は不出馬を表明した。 内訳は民主党９人、自民党６人、公明党６人、社民党と新党改革が各１人、無所属３人。 民主党では鳩山内閣の官房副長官だった松井孝治氏（５３）、自民党では第１次安倍内閣の官房副長官だった鈴木政二氏（６５）が引退する。公明党では、８４歳で現役国会議員最高齢の草川昭三副代表や白浜一良党参院議員会長（６５）ら。
月刊イオ編集部は、その名の通り月刊誌を作っています。そのためか、新聞や雑誌などのいろいろな定期刊行物や書籍が送られてきます。資料交換としてお互いに「送り合いっこ」している定期刊行物もいくつかあります。書籍の場合は、イオの書評欄用に送られてくるものがほとんどです。 イオ編集部に集まってくる出版物の中から、今日は「人権と生活」という雑誌を紹介したいと思います。 「人権と生活」は、在日本朝鮮人人権協会が出しているもので年２回の発行です。頒価800円。在日本朝鮮人人権協会についてはホームページをご参照ください。ホームページには在日朝鮮人の権利問題に関する資料・情報が充実しています。http://www.k-jinken.ne.jp/ 「人権と生活」にも毎号、在日朝鮮人の権利問題についての充実した記事が掲載されていて、毎号隅から隅まで読んでいます。私が１ページ目から最後のページまで読むのは、月刊イオ
衆院小選挙区の数を五つの県でひとつずつ減らす「０増５減」にともない、１７都県の４２選挙区で区割りを変更する区割り法案が衆院本会議で再議決され、自民・公明の与党に加え維新の賛成で可決されました。区割りの変更は、民意をゆがめ、大政党に有利な小選挙区を固定化するものです。与党は「１票の格差」是正を口実にしましたが、もともと小選挙区制では格差は是正されないうえ､｢０増５減」後の人口変動で変更後も２倍を超す格差がうまれることが明らかになっています。小選挙区制に固執せず、民意を正しく反映する選挙制度に抜本改革すべきです。 再議決自体が異例 衆院での再議決は、衆院で議決した法案が参院に送られて６０日たっても議決されないときは、法案が否決されたとみなし、衆院で再議決し３分の２以上の賛成で可決すれば成立させられる憲法の決まりです（５９条）。法案は本来衆参両院で議決されるべきもので、否決されたとみなし再議決で
自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は２５日、安倍晋三首相に対し、教科書の記述や検定制度の在り方を包括的に示す「教科書法」（仮称）の制定を盛り込んだ「中間まとめ」を提言した。首相は教科書法について、「時代の変化を踏まえ、しっかりと検討を加えてほしい」と述べた。 提言は歴史教科書について「いまだ自虐史観に強くとらわれるなど教育基本法や学習指導要領の趣旨に沿っているか疑問を感じるものがある」と指摘。教科書検定に関し、（１）確定的な見解・学説がない事項は確定的に記述しない（２）検定申請時に提出させる編集趣意書を改善する（３）長年にわたり特定の教科書を採択している現状に検討を加える－などの改善策を挙げた。 今後の検討課題として、アジア諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」の見直しも求めた。
兵庫県尼崎市の連続変死・行方不明事件で、ＮＨＫが９日に放送した事件の特集番組について、角田美代子元被告（６４）＝昨年１２月に自殺＝の親族７人＝殺人罪などで起訴＝の弁護士７人は２５日、ＮＨＫに報道指針の順守などを求める文書を送付したと発表した。送付は２０日。 問題となったのはＮＨＫスペシャル未解決事件Ｆｉｌｅ．３「尼崎殺人死体遺棄事件」。親族らが美代子元被告から逃亡した仲島茉莉子さん＝当時（２６）＝を連れ去る場面などが描かれた。弁護士らは「将来裁判員になる可能性がある視聴者に予断と偏見を与える」と抗議し、裁判員裁判にあたっての取材・報道指針を守るよう求めた。 ＮＨＫは取材に対し、「番組は事件を再び起こさないよう課題を描いたもので、裁判員裁判の取材・報道指針を踏まえている」としている。
内閣府ホーム > 内閣府男女共同参画局ホーム > 国際的協調 > 国際規範・基準 > 女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（CEDAW） > 「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）実施状況第7・8回報告書」に盛り込むべき事項について（ご意見募集） 女子差別撤廃条約は、男女の完全な平等の達成に貢献することを目的として、女子に対するあらゆる差別を撤廃することを基本理念としています。 我が国は昭和60（1985）年に女子差別撤廃条約を批准し、国内の実施体制の整備や、男女共同参画社会基本法の制定を始め、様々な取組を行ってきています。 条約は、締約国に対し条約の実施のためにとった立法、司法、行政その他の措置等について、定期的に報告書を提出することを求めており、我が国はこれまでに6回の報告書を提出しています。 今回は、女子差別撤廃条約に基づいて設置されている
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