意外なところにもディズニー 著作権にも期限がある。日本では、著作者の死後70年とされている。現在、「ディズニー」の古いキャラクターは次々と著作権が切れている。だが、そうではないディズニーと北朝鮮では出会う。 平壌市内西部にある「万景台（マンギョンデ）学生少年宮殿」は、青少年が課外学習をする巨大な施設だ。海外からの見学者も多く、子どもたちの伝統的な楽器演奏や踊り、書道・刺繍などを教室内で見学できる。それが終われば施設内の大劇場で、子どもたちの極めてレベルの高い歌や踊りの公演を鑑賞するようになっている。 公演内容はひんぱんに変わるのだが、2019年5月には「白雪姫と7人の小人」が登場した。衣装は、ディズニーが1937年制作・1950年公開のアニメーション映画『白雪姫』にそっくりなのだ。登場した「小人」役は、ちゃんと7人だった。 「白雪姫」には他の場所でも出会っている。平壌市内にある「玉流（オン
工場で見た外国キャラクター商品 北朝鮮の衣服や靴・カバン・食品などの工場へ行くと、外国有名メーカーの製品が並んでいることは珍しくない。そうした事業所には、自社製品を紹介する立派な展示場が設けられている。その一角に、必ずと言って良いほど外国製品が並んでいる。「平壌（ピョンヤン）子ども食品工場」には、和光堂の粉ミルク「はいはい」の大缶が置かれていた。 「平壌カバン工場」では、「敬愛する最高指導者 金正恩同士から贈られたカバン」と書かれたプレートともに、大量のサンプルのカバンが展示されている。その中には「ミッキーマウス」「ハローキティ」、そして米国のテレビアニメでNHKのEテレでも放送されている「スポンジ・ボブ」などのキャラクターのリュックサックも並んでいた。 「この製品はどういう物なのか」と、いくつもの工場で質問してみた。すると「優れた外国製品を、自社製品製造の参考にしている」というのだ。これ
水害被災者の「ハローキティ」の靴 北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の「朝鮮中央通信」は10月18日、朝鮮労働党中央委員会の金与正（キム・ヨジョン）副部長の談話を発表した。北朝鮮は15日に、韓国とつながる道路と鉄道を爆破。それを伝える北朝鮮メディアは、韓国軍が撮影した爆破シーンの写真を使用していた。 それを「無断で盗用した可能性がある」と批判した韓国軍に対して与正氏は、使用したことを認めた上で「韓国メディアが朝鮮中央通信の爆破写真を盗用しているのは、国際法や著作権の侵害に抵触しないのか」と反論した。 北朝鮮に関わる著作権の話が続いている。北朝鮮が、「サンリオ」のキャラクター「ハローキティ」を無断使用しているのではないか、という指摘がメディアで続いた。 7月下旬に、北朝鮮北西部に位置して中国と接する平安北道（ピョンアンブクド）を大水害が襲った。その被災地を、8月8日と9日に金正恩（キム・ジョン
衆院選に合わせ「憲法の番人」と呼ばれる最高裁裁判官の国民審査が実施される。今回は15人の裁判官のうち今崎幸彦長官ら6人を対象に、辞めさせるかどうかを判断する。制度の形骸化が懸念され、法律家らのグループは「最高裁のあり方を考える大切な機会」とし、有権者に関心を持ってほしいと呼びかける。（三宅千智、加藤益丈）
国民感情にかなった常識的な判断だ。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の献金勧誘訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷は教団勝訴の２審・東京高裁判決を破棄し、審理を差し戻した。 教団が適法性の根拠にしてきた元信者の念書の有効性を否定した。宗教団体の献金トラブルが各地で被害を発生させた過去を思えば遅きに失した感はあるが、最高裁の判示は妥当で意義は大きい。 元信者の女性は約１億円を献金し、娘とともに賠償提訴した。女性は献金後の８６歳のときに、献金は自分の意思であり、教団に返金や賠償を求めない、との念書を作成し、署名押印した。教団はこれを反論の根拠として、１、２審は教団の献金勧誘に違法性なしと原告敗訴の判決を言い渡していた。 女性は念書作成の半年後に認知症と診断された。そのような状態でこんな念書など作成可能だったか。作成時の様子は撮影され、審理で教団側から証拠提出されたが、それ自体が周到すぎないか。そ
平成２４年の国民年金法改正による年金減額は生存権や財産権の侵害で違憲として、兵庫県の受給者ら９５人が国に対し、減額決定処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第２小法廷（尾島明裁判長）は６日、判決期日を今月１５日に指定した。年金減額を「合憲」として請求を退けた２審判決を変更するのに必要な弁論は開かれず、結論が維持される見通し。 各地で起こされた同種訴訟で初めての最高裁判決となる。これまでに出された他の訴訟は１、２審判決で全て受給者側の敗訴が続いている。
（2023年3月16日） 三好達が亡くなった。３月６日のことという。９５歳だった。元最高裁長官であり、元日本会議会長であった人。最高裁と日本会議、両組織の相性の良さを身をもって証明した人物である。 最高裁とは、本来は政治勢力から独立した憲法の砦であり人権の番人なのだが、その現実は長期保守政権の番犬と言われる存在。日本会議とは、日本の右翼勢力の総元締め。保守政権を支える岩盤支持層の実働部隊である。この両者、それぞれが保守政権を支えることに、協力し合っている。だから、元最高裁長官が日本会議会長とは、少しも意外なことではない。日本会議と最高裁との関係の緊密さを物語っているだけのこと。 三好は、東京都出身、東京高裁長官などを経て１９９２年３月から最高裁判事。９５年１１月に第１３代長官となって、９７年１０月に定年退官した。その後、２００１年から１５年までの長きにわたって、日本会議の会長を務めた。さら
市民団体「石川県憲法を守る会」が平成２９年に金沢市庁舎前広場で計画した護憲集会を不許可とされたのは憲法が保障する集会の自由に反するとして、市に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（長嶺安政裁判長）は２１日、「合憲」との判断を示し、守る会の上告を棄却した。庁舎管理権と集会の自由に関する初判断で、裁判官５人中４人の多数意見。 判決によると、守る会は２９年５月３日に憲法施行７０周年集会を開くため、同３月に広場の使用を申請。市は４月、市庁舎の管理規則で禁じる「特定の政策や主義に賛成または反対する目的の示威行為」に当たるとして不許可処分とした。
逮捕を報じた新聞記事で地番入りの住所を書かれプライバシーを侵害されたなどとして、静岡県内の夫婦が静岡新聞社に計６６０万円の損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（岡正晶裁判長）は夫婦側の上告を退ける決定をした。２４日付。「違法なプライバシー侵害には当たらない」として、夫婦の逆転敗訴とした２審東京高裁判決が確定した。 判決によると、夫婦はブラジル国籍で、平成３０年６月に覚醒剤取締法違反などの容疑で逮捕された。記事は同７月の朝刊に掲載。逮捕容疑や氏名、職業、地番を含む住所などを掲載した。その後、夫婦は嫌疑不十分で不起訴となった。 １審静岡地裁判決は「番地まで掲載する必要性が高いとは言い難い」としてプライバシー侵害を認定、計６６万円の支払いを命じた。これに対し高裁判決は「記事掲載時点で地番公表が一律に許されないとする社会通念はなかった」と指摘。番地表記の必要性については社会的議論が必要とし
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