慰安婦問題で国際的に広がったいわれない非難に反論し、誤解をとく良い機会ではないか。 国連総会のため、安倍晋三首相と岸田文雄外相がニューヨークを訪問中である。各国要人との会合、会談などさまざまな機会を生かして、正しい情報を発信する努力を始めてほしい。 慰安婦問題について、朝日新聞は８月の検証記事で「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏の証言を虚偽だと認め、一連の記事を取り消した。また「慰安婦」と、工場へ国民を動員した「女子勤労挺身（ていしん）隊」を混同していたことも認め、「軍などが組織的に人さらいのように連行した資料はみつかっていません」とも記した。 日韓関係悪化の発端となった慰安婦問題追及の根幹は破綻している。しかし、韓国はなお慰安婦問題で日本批判を続け、国際社会の誤解も払拭されていない。 慰安婦は、英語で「性奴隷（セックススレイブ）」と、事実に反する表現をされることも多い。このような誤
自民党の政務調査会は政府に対し、慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話に代わる新たな談話を出すよう要請した。 事実を無視してつくられた虚構の談話を継承することは国民への背信である。政府の検証結果を踏まえた新談話によって国際的に広がった誤解を正すべきだ。 自民党の高市早苗政調会長は、２６日に菅義偉官房長官と会い、戦後７０年の節目となる来年に向け、新たな官房長官談話を出すよう文書で申し入れた。政府が６月に公表した河野談話の検証結果などを受け、新談話によって河野談話の見直しを求めたものだ。 しかし菅氏は、河野談話をこれまで通り継承するとし、新談話には消極的だという。 政府の検証で、河野談話は強制性を裏付ける証拠のないまま政治決着を急いでつくられた虚構性が明確にされた。 また朝日新聞は自身の報道検証を行い、暴力で無理やり女性を強制連行したなどとする吉田清治氏の証言を虚偽と認めて一連の記事を
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