「工事進行基準に対応できないでしょ」と一蹴してしまいましたが、とあるところで、意見を求められたので、整理しておきます。404に無縁な方は、読み飛ばしてください。 #無縁なシステムってどんなシステムだろう #いまの環境では、野良と呼び、見つけ次第捕獲されています。 開発ドキュメントとソースコードが一致していることが、担保できなければ、ドキュメントファーストであることに、意味がないのは、承知の上です。でも、404は免罪符なんですよ。 したがって、建前はドキュメントファーストなんですよ。基本設計書なり、外部設計書という表紙のついたドキュメントが日付の入った承認印とともに、残っていないといけない。 #大手二社の監査法人からの指摘なので、 #よそではどのようになっているかは知りませんが、 #出入りの大手SIerも同じような感じですし、 #監査法人の指摘には反論できないので、どこも同じではないかと思っ
工事進行基準によって、見積もりと共に大きく対応を迫られそうなプロジェクトの進ちょく管理。古くて新しい進ちょく管理を解説する。 工事進行基準に対応するとは？ 「工事契約に関する会計基準」および「工事契約に関する会計基準の適用指針」が平成19年12月27日付で公表されてから半年以上が過ぎました。ソフトウェア（以下、ソフト）開発業務のプロジェクトマネジメントに携わる者としては、「工事進行基準への対応」が開発現場にどう浸透していくのか、大いに気になります。 本連載では、「いかに客観的な進ちょく管理ができて、その状況を報告できるようにするか」をテーマに、3回程度に分けて解説していきたいと思います。 本連載では、PMBOKやCMMIなどの開発プロセスに関するナレッジの有効活用や、EVMSといった進ちょく評価・管理手法を取り上げながら「工事進行基準に対応可能なプロジェクトマネジメントとは？」ということを
2009年4月から、受託開発するソフトウェアに関する会計基準として「工事進行基準」が原則適用になる。長らく「どんぶり勘定」で通されてきたIT業界にとって、あいまいさを許さない「工事進行基準」の適用はどのような影響があるのだろうか。マイクロソフトのProject担当プロダクトマネージャに話を聞いた。 「工事進行基準」適用のメリット 日本ではこれまで、開発が終了して検収を受けたときに一括して売上を計上する「工事完成基準」が一般的だった。受注時や開発中には利益・赤字が把握しづらく、製品と関連サービスを一体化した「複合契約」の場合には、何がどれだけの収益につながっているのかというような分析も難しい。会計監査的に問題があるのはもちろん、要件定義が固まらないうちに開発を始めたり、仕様変更を受け入れすぎたりするせいで、納期ギリギリになってから徹夜や休日出勤で無理に間に合わせるということが多く、労働環境の
工事進行基準導入でIT業界が変わる！？ IT業界で、「工事進行基準」という言葉が盛んに聞かれるようになってきました。富士通、野村総合研究所、NTTデータ、日本ユニシス、三井情報など、ソフトウェア業界の超大手が取り組んでいるといわれ、ただならぬ感じがします。 実はこの「工事進行基準」、単なる流行語ではありません。ソフトウェア開発をなりわいにしている会社は、2009年4月までに何らかのアクションを起こさないと、場合によっては業界で生き残れなくなる可能性すらあるのです。また、ソフトウェア開発を依頼する側（ユーザー側）にとっても対岸の火事では済まされません。いままでの業界慣行が大きく変わるかもしれないのです。 しかし「工事進行基準」の実態を知っている方は、まだ少ないようです。そこで、初めて聞いたという方にも「工事進行基準」がどのようなものか、そしてなぜ騒ぎになっているのかが分かるよう、簡単な言葉で
この前、あるコンサルタントに話を聞いたら、「こんなの初めて」と驚いていた。何かと言うと例の工事進行基準の話。最近はあちらこちらで関連のセミナーが開かれるが、講師に招かれると、どこも大入り満員。受講者の出席率は異様に高い。まあITベンダーの最大の経営課題だから当たり前なのだが、ヘタをすると現場の技術者も大変なことになる。技術者の受講も増えているそうだから、そんな危機感が働いているのかもしれない。 現場が大変なことになるとは、主にプロジェクト・マネジャー（PM）の“受難”のことだ。例えば、プロジェクトを赤字にしてしまったとしよう。今までなら、当然PMにはペナルティが付く。挽回しようと抱え込んで、収拾がつかなくなり大失敗プロジェクトに作ってしまうと、それはもう大変。経営トップが株主からつるし上げられる中、PM本人は業績悪化の戦犯として社内で針のむしろに置かれることになる。 だが、お客から検収書を
工事進行基準と日本版SOX法（J-SOX）は、実はものすごく関係が深いのではないか――2007年秋ころから、記者はこんな疑問を抱いていた。受託ソフトウエアの開発に対し、工事進行基準の適用がほぼ決まりかけた時期だ。だがJ-SOXと工事進行基準の関係について明確に説明する文献はないに等しく、取材でもその話に出会えなかった。 「工事進行基準もJ-SOXも投資家保護を目的として適用される」「J-SOXの適用対象であるITベンダーが09年4月期以降から工事進行基準を採用すると、内部統制の整備・運用を見直さなければいけない」。こうしたたぐいの話は色々なところに書かれている。 記者の最大の関心は、工事進行基準を採用したITベンダーが実施する「見積もりの作成」や「進捗の把握」といった業務プロセスが、J-SOX対応の対象となるかどうかだった。J-SOXの適用対象となるとしたら、ITベンダーの負担が格段に増え
メインフレーム技術者が足りない メインフレーム技術者が足りない――。2007年問題がついに顕在化し始めた。ベンダー各社は定年退職者の再雇用で対処する心づもりだったが、必要数を確保できていない。若手や派遣社員での穴埋めは難しく、このままでは顧客企業のシステム開発に支障がでかねない。 ベテラン再雇用のもくろみ外れる 個人のルール違反を撲滅 富士通はベテラン技術者を集めた品質検証専門の新会社を設立した。技術者一人ひとりのテスト手順に不備がないか、第三者の視点で確かめる。従来の品質管理手法では目が届かなかった、個人のルール違反に起因する不具合の撲滅が狙いだ。 富士通の品質検証会社が実装工程のバグ削減に挑戦 クレーム数で品質を測定 日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は非機能要件の記述と評価の手法を策定した。システムの性能や信頼性、保守運用のしやすさなどを195の指標で測る。品質測定にクレーム
システムインテグレータ（SIer）や受託ソフトウェア開発企業が工事進行基準を適用する場合、どう考えて、何を改善すればいいのか。これまで「どんぶり勘定」との指摘もあった業界で、短期間で対応するのは簡単ではない。しかし、進行基準に対応することで業務の質が向上し、効率が上がるというメリットもある。「工事進行基準を分かりやすく解説しよう【基本編】」と同様に、ベリングポイントのシニアマネジャーで公認会計士の山田和延氏に解説してもらおう。 契約で完成形を顧客と合意 進行基準を適用するプロジェクトでは、まず何を行わなければならないのか。それは完成形を顧客と合意することだ。システム開発、ソフトウェア開発ではあらかじめ完成形をきっちりと決めずに、開発しながら形を固めていくことがある。しかし、これでは【基本編】で説明した3つの条件を満たすことができない。 だが、ERPの導入など全社に対して段階的に導入するシス
全世界の企業会計を1つの基準に統一するコンバージェンスへの対応で、日本の会計基準も変更されることになった。システムインテグレータ（SIer）や受託のソフトウェア開発企業に大きな影響を及ぼしそうなのは「工事進行基準」の導入だ。SIerや受託開発のビジネス、開発の仕方を大きく変える可能性が高い。しかも適用されるのは2009年4月。時間はない。ベリングポイントのシニアマネジャーで公認会計士の山田和延氏に基本を分かりやすく説明してもらった。 「工事進行基準を分かりやすく解説してみよう【対応編】」はこちら 売上計上を複数タイミングで 工事進行基準を一言で説明するなら、売り上げを計上するタイミングがこれまでと変わる、ということだろう。従来、ほとんどのSIerや受託開発企業は工事完成基準と呼ばれる考えで売り上げを計上してきた。工事完成基準では工事が完成し、引き渡しが完了した日に工事収益を認識する。システ
ITサービス業界で、工事進行基準の話がいよいよ盛り上がってきた。2009年4月以降に始まるSIプロジェクトから適用開始だから、これはまあ当然。ITベンダー各社とも、SIでのマネジメント工数が膨らむと頭を抱えているようだ。でも、マネジメント工数が膨らむのなら、ユーザー企業に請求すればよい。えっ、それはヘンだって、どうして？ 工事進行基準は四半期などの決算期ごとに、工事（＝SI）の進捗度に合わせて、そのプロジェクトの売上を計上する会計処理方法のことだ。随分前から何度も書いてきた話ではあるが、新しめのトピックとしては、工事進行基準によってあのEVM（アーンド・バリュー・マネジメント）に再び注目が集まるようになったことがある。 SIの会計処理に工事進行基準を適用する上での大きな課題は、プロジェクトの進捗度を何で測るかということだ。私は、見積もった原価総額に対する発生原価の割合で進捗度を測る原価比例
工事進行基準はSIerのチャンス，あいまいだった契約が変わる 豆蔵OSホールディングス 代表取締役社長 荻原 紀男 氏 豆蔵OSホールディングスの荻原紀男氏は、ソフト開発やコンサルティング会社を傘下に抱える持株会社のトップであると同時に、公認会計士の資格を持つ会計の専門家でもある。ソフト開発への工事進行基準の適用でIT業界はどう変わるのか。同氏にこの疑問をぶつけると、中堅・中小SIerの資金調達が容易になり、あいまいな契約が減る可能性があるという答えが返ってきた。 2009年4月から、受託ソフト開発に工事進行基準の適用が始まります。 会計というのは企業活動の「測定」方法についての話です。進行基準か工事完成基準の違いは、どの時点に収益を認識するかということです。 年度末にきちんと納品するのであれば、ほとんど変化はないと考えることもできますが、中堅・中小のSIerにとっては、大型の案件に取り組
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