なんかガッツchを入れて迷惑系活動家五虎将とか、堀潤加えて六芒星みたいになってますが、地震など激甚災害が起きると売名に打って出るというか、存在証明をしないと沈んじゃう人たちが新興宗教の勧誘的な一発芸に打って出るのが定番になってきてるなあと思うんですよ。 津田大介、山本太郎がこの中に一緒に括られることになった事だけが、彼らの被災地入りの社会的意義であった https://t.co/0iMIaOxYMC — 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) January 6, 2024 同じハコに入ってしまいましたね。 石川県や、輪島市珠洲市が「ボランティアは募集していません」と宣言しているのに、現地NGOやNPOに呼ばれた体にして被災地に身軽に行こうとし、結果的に物資が足りなくて現地調達したり不要不急にもかかわらず無駄な渋滞の一部になったり、何をしに行っているのかと意見を出さ
今月2日に行われたジャニーズ事務所の記者会見の質疑応答で、特定の記者を当てないよう「指名NG記者リスト」が作成されていた疑惑がくすぶり続けている。6日夜、「FRIDAYデジタル」が藤島ジュリー景子前社長（57）が会場にいたこと、リストはジャニーズの要望に基づいて運営を任されたPR会社が作成したこと、NG記者が席につくまでスタッフが尾行していたことなどをスクープ。7日、ジャニーズ事務所は「ジュリー氏も会場にいたなどとする部分については、全くの事実無根です」と否定した。 NG記者リスト入りしたのは、9月7日の記者会見で、「『ミュージックステーション』（テレビ朝日系）などで競合グループが出演しないよう圧力をかけていたのでは？」とジャニーズ事務所に鋭く迫ったジャーナリストの松谷創一郎氏ら6人。東京新聞の望月衣塑子氏、Arc Times尾形聡彦氏、フリージャーナリストの鈴木エイト氏らの名前が記載され
ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長 飯田孝幸）
わたしが主催しています「21世紀を生き残るための永江 虎の穴塾」では塾生を募集しています。希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ビジネスモデルの相談はもちろん、転職や自己PR、招来の方向性などの雑談でもOK。今月からその道の専門家をお呼びしての「資産を増やそう。新NISA攻略講座」を開催します。 ↑怒りの動画版もブログより1週間遅れてリリース ジャニーズ問題で全く分かってない人が多すぎる いろいろな人がいろいろなことを言ってます。が一番アホだなと思うのが タレントに罪はない ってヤツ。 報道によると、仲間が強姦されているのに自分は有名になりたいからって笑って「次はお前だ」とか言ってたというなら似たようなもんだと思います。 また、文春報道では、マネージャーや幹部ぐるみで強姦場所に連れて行って強姦させていたということなので会社自体が反社で、そこから出ず、ずっと属して
故ジャニー喜多川氏による性加害問題に揺れるジャニーズ事務所が7日、初となる記者会見を都内で行い、社長の藤島ジュリー景子氏が辞任。新社長に就任した東山紀之が今後の経営方針について説明を行った。 【写真】「Arc Times」の望月衣塑子氏 そんななか、マイクを握ったのが東京新聞記者でユーチューブチャンネル「Arc Times」の望月衣塑子氏。一部メディアが報じた東山の〝ハラスメント疑惑〟について、次のように問い詰めた。 「特に東山さん。ご自身のセクハラ・パワハラ問題に関連して、2005年の『スマップ、そして全てのジャニーズタレントへ』で元ジュニアが書かれた本です。そこに書かれていた、パンツがない方に『自分のパンツを履け』と言ったり、電気アンマをしたり…。私もショックでしたけどジュニアを前に、ご自身の陰部を晒し『俺のソーセージを食え』って見出し取られてますよね？」 この日の会見はテレビ東京をの
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朝日新聞が公式twitterで「マイナンバーカードの失効も含めた返納数は約45万人。返納報告ツイート相次ぐ。」と自社の記事とともにツイート。 朝日新聞デジタル @asahicom マイナカード返納、6月に各地で急増「所持は不安」「信用できない」 asahi.com/articles/ASR6Y… ツイッター上では「#マイナンバーカード返納運動」といったハッシュタグが立ち、返納を報告する書き込みも相次いでいます。 総務省によると、カードの失効も含めた返納数は5月25日時点で約45万枚です。 2023-06-29 22:01:08 リンク 朝日新聞デジタル マイナカード返納、6月に各地で急増「所持は不安」「信用できない」：朝日新聞デジタル トラブルが続出するマイナンバー制度をめぐり、「制度が信頼できない」といった理由で自主的にマイナカードを返納する動きが6月以降、各地の自治体で目立っている。専
テレビ朝日の報道姿勢を問う声が、NHKの番組で出た（写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ） ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による「性加害問題」について、NHKは5月17日、＜“誰も助けてくれなかった” 告白・ジャニーズと性加害問題＞と題した番組を放送した。 その中で、番組のコメンテーターが「ジャニーズの性加害問題」を報じてこなかったテレビ局の責任を指摘し、「民放の人たち、テレビ朝日やフジテレビなんかは特にそうですけれども、逃げないで、ちゃんと扱っていただきたい」と発言する場面があった。 NHKクロ現が「ジャニーズと性加害問題」を放送この問題を約30分間にわたり取り上げたのは、NHKを代表する報道番組「クローズアップ現代」。独自の取材をもとに、元所属タレントで被害にあったという男性の証言やこの問題をめぐる背景などを伝えた。 NHKクローズアップ現代が放送した「ジャ
朝日新聞社は６日、外交や米国・中国を専門分野とする編集委員の峯村健司記者（４７）を停職１カ月とする懲戒処分を決めた。編集委員の職も解く。安倍晋三元首相が週刊ダイヤモンドのインタビュー取材を受けた後、ダイヤモンド編集部の副編集長に公表前の誌面を見せるように要求した峯村記者の行為について、報道倫理に反し、極めて不適切だと判断した。 ダイヤモンド編集部から「編集権の侵害に相当する。威圧的な言動で社員に強い精神的ストレスをもたらした」と抗議を受け、本社が調査を実施した。監督責任を問い、当時の上司だった多賀谷克彦・前ゼネラルマネジャー兼東京本社編集局長を譴責（けんせき）とした。峯村記者はこの問題の以前から退職の準備を進めており、２０日に退社を予定している。 調査結果によると、ダイヤモンド編集部は外交や安全保障に関するテーマで安倍氏にインタビューを申し入れ、３月９日に取材を行った。取材翌日の１０日夜、
【お詫び】立憲民主党から1000万円もらっていた疑念のあるCLPに失望すると共に、出演者として反省しています Choose Life Projectというテレビ、映画、ドキュメンタリーを制作している有志で始めた動画配信プロジェクトがある。代表の佐治洋さんは、TBSの報道番組を制作していたが、インターネット上に公共放送を作りたいと制作会社を退社した。 私は、佐治さんからTBSの番組で若者の投票率をあげるプロジェクトについて取材を受けたことがある。佐治さんは投票率をあげたいという思いの強い方だ。 CLPはクラファンで数千万円というお金を集め、マンスリーサポーターがおよそ2千人ほどいた。お金を特定のスポンサーからもらうのではなく、市民から集めることで中立性を担保しながらも、継続的なお金で持続可能な番組作りができる。NHKのディレクターで限界を感じ、社会問題解決型の番組を作りたいと時事YouTub
リンク 朝日新聞デジタル クマに死んだふりは有効か 8回襲われた専門家の教え：朝日新聞デジタル 全国でクマが人里に出没し、人を襲う事件が相次いでいる。今月中旬には石川県のショッピングセンターに現れ、射殺された。もしもクマに遭遇したらどうすればいいのか。目を離さずに静かに後ろへ下がるなどの方法が… 338 users 502
4月18日のばんえい競馬能検（帯広市）で、鈴木恵介騎手が馬の頭部をけったとして批判を浴びている。市ばんえい振興課は「いかなる理由であれ認められない」として、同騎手は戒告処分。騎乗自粛中だ。 ことはそう単純ではない。砂地に突っ込んだ馬の頭部を一刻も早く起こすための行動だった。鈴木騎手はソリを下りるまでに長手綱を散々引いている。砂地に鼻が突っ込むと、馬は非常に危険だ。口呼吸はできず、砂が肺に入るのを放置するのはむしろ虐待である。
アストラゼネカ社の新型コロナワクチンの使用中止を発表したデンマーク。その会見中に保健当局の担当者が突然倒れました。 これは１４日、デンマークの保健当局が開いた会見の様子です。保健当局のトップの男性がアストラゼネカ社の新型コロナワクチンについて使用中止を発表していた、その時、横で聞いていた医薬品庁局長の女性が突然、倒れました。 男性は、驚いた仕草を見せつつも、女性の足を上げ、素早い応急処置を施します。その甲斐あってか、女性は、その後、自らの足で部屋を後にし、万全を期すため病院で検査を受けたということです。 デンマークの保健当局は、アストラゼネカ社の新型コロナワクチンの使用を中止した理由について、接種後に血栓ができる可能性が、予想よりも高いことが調査で判明し、「副反応のリスクが実際にあると判断した」などと説明しています。（16日04:35）
元朝日新聞記者の植村隆氏が、自身の従軍慰安婦問題に関する記事について「捏造（ねつぞう）報道」などと書かれ、名誉を毀損（きそん）されたとして、研究者の西岡力氏と文芸春秋に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁第1小法廷（小池裕裁判長）は12日までに、植村氏側の上告を退ける決定をした。 11日付。植村氏の請求を棄却した一、二審判決が確定した。 西岡氏は週刊文春などで、植村氏が1991年の新聞記事で元慰安婦の女性の経歴などを適切に報じなかったとし、「捏造記事と言っても過言ではない」などと批判。植村氏は名誉を傷つけられたとして、記事取り消しや慰謝料を求めていた。 一審東京地裁は2019年6月、植村氏は女性が日本軍に強制連行された認識がなかったのに「戦場に連行された」と報じたとし、「意図的に事実と異なる記事を書いた」と認定。「従軍慰安婦は国際的な問題となっており、（西岡氏の）表現の目的は公益を図ることに
フジテレビの世論調査で架空の回答が入力され、1年余りにわたって誤った内容を伝えていた問題で、BPO＝「放送倫理・番組向上機構」は、重大な放送倫理違反があったと結論づけました。 フジテレビが産経新聞社と合同で行っていた世論調査では、再委託先の社員が調査の電話をかけていないのに架空の回答を入力する不正が繰り返し行われ、去年6月までの1年余りにわたって誤った内容を伝えていました。 この問題を審議していたBPOの放送倫理検証委員会は10日、意見を公表し、フジテレビの対応について調査結果を待つだけの状態だったとして、「政治の行方をも左右する世論調査の“丸投げ”とのそしりを免れない」と指摘しました。 そのうえで「架空データが含まれた報道を1年余りにわたり放送し、市民の信頼を大きく裏切った」として重大な放送倫理違反があったと結論づけました。 フジテレビは「決定を極めて重く、かつ真摯（しんし）に受け止め、
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