SSL認証局Comodoに対するハッキング攻撃を仕掛けたとする人物が名乗り出て、犯行の手口などを明らかにしたという。 SSL認証局のComodoから大手サイト用の不正なSSL証明書が発行されていた問題で、この攻撃を仕掛けたとする人物が名乗り出て、犯行の手口などを明らかにしたと、セキュリティ企業の英Sophosがブログで伝えた。 Sophosによると、問題の人物は当初SSLのルート認証システムをハッキングする目的でRSAアルゴリズムを破ろうとしたが、この過程でComodoのパートナーである「GlobalTrust.it」「InstantSSL.it」のハッキングに成功したと称している。 さらに、InstantSSL.itが証明書署名リクエスト（CSR）提出用のサイトに使っているDLLを見つけ、このDLLを解析する過程で、テキスト形式のユーザー名とパスワードがCSR提出プロセスの一部に使われて
知り合いのベンチャーが最近、とある企業に買収された。ベンチャー側は社員30名、買った側は3500人、という規模感。 M&Aはシリコンバレーの華なわけですが、そのやり方もかなり定番化してきてます。90年代にCiscoが多数の買収を行い、しかも買収した企業を上手に本体事業に取り込んだことから、そのノウハウが地域全体に広まった、ということもあり。 買収にかかる金銭的交渉はさてはおきつ、買収後の事業統合を成功させるのが最重要課題。そのための大事なルールが「買収を社内発表すると同時にリストラ策を社員全員に告知する」ということ。 M&Aでは、無駄になる人材が必ず出るもの。セールスや総務的人材は無論のこと、 「特定の技術はいるけど、それ以外はいらない」 といったこともある。いずれにせよ、買収される側はリストラを覚悟しており、買収後の事業や組織がはっきり示されるまでは誰も仕事に本腰が入らない。 そういった
タイトルが非常に差別的な響きであることは自覚しておりますが。 情報サービス産業に対しては，人月単価ベースのビジネスモデルがいけない，エンジニアを使い捨てている，高い単価でオフショアとどう戦うのか，とかいろいろなことがいわれているし，どっかに活路がないものかなとここ数年いろいろ調べたりもしたのだけれども，最近ふと別に情報サービス産業に明日がなくても構わないじゃないか，と考えるようになった． 結局のところ要件定義や仕様書に基づいてシステムをつくるという仕事は，ITが生む付加価値そのものを受け取るようにビジネスモデルができていないのだ．技術や製品・専門知識に希少性があった時代はそれでも儲かったが，ハードやソフト，それらに対する知識がコモディティ化した瞬間，サービスやソリューションそのものがコモディティ化することは避けられなかったのだろう． 「情報サービス産業に明日がなくても構わない」（@雑種路線
1万円の世界地図 スポンサード リンク ・1万円の世界地図 日本の格差、世界の格差を多数の統計データを使って解説する。世界と国内の経済状況を把握するための、とても有益な情報源。 国際比較というと気になるのは購買力平価である。マクドナルドのビックマックの価格を比較する、有名なビックマック指数というのがある。日本のビックマックは280円、米国では3.1ドル。この本の執筆時点でビックマック指数で為替レートをつくると、1ドル＝90.3円になる。ビックマックで経済をはかると、東京は一人当たりの可処分所得でトップになる。 しかし、より広い商品・サービス（2500品目）で比較した場合、日本は10位に後退する。世界の可処分所得1位はスイスのチューリヒ、最下位がインドのデリーだそうで、そこには16倍の格差がある。住宅や教育などの支出も大きな差がある。これらの国々でのお小遣いとしての1万円の使い手は、何十倍も
AnnaLee Saxenian氏は、優秀な技術者が国外に移住することを「頭脳流出」ではなく、「頭脳循環」と呼ぶ。 Saxenian氏はカリフォルニア大学バークレー校School of Informationの学部長として、情報がコンピュータネットワーク、組織、人間の間をどう行き来するのかを観察してきた。 自称「経済地理学者」のSaxenian氏はこの春、グローバルな技術コミュニティの中をアイデアが循環する様子を描いた新著『The New Argonauts』をHarvard University Pressから刊行した。本書に登場するのは台湾、中国、インド、イスラエルからの移住者たちだ。彼らは米国でエンジニアの専門教育を受けた後、1980年代と1990年代にシリコンバレーに移住し、現在は母国で異なる文化や産業の「異種交配」に挑んでいる。 51歳になるSaxenian氏がカリフォルニア大学
不満高まる百度の広告システム 中国でGoogle中国と双璧をなす検索サイト「百度」（Baidu）の周辺がなにやら騒がしい。しかもいくつものゴタゴタが立て続けに起こっているのでなおさら目に付いてしまう。この一連のトラブルのインパクトは、広告収入を主とする百度のビジネススタイルを変化させるほど大きいようだ。 事件の内容を説明する前に、百度の主な収入源である「推広」（文字通り推し広めるという意味）と呼ばれる広告について紹介しよう。百度では、広告主があるキーワードに対して1クリックあたりの広告費を支払うと、その広告費の順位が百度でWEB検索を行ったときの検索結果順位となる。百度のWEB検索結果は、まず広告費を多く支払った企業サイトのリンクが表示され、その続きに本来の意味の検索結果が表示される。 この仕組みを利用して、広告を出した企業のライバル会社やその企業を攻撃したいネチズンが、企業名やその企業が
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