日本通信は6月10日、NTTドコモの音声通信網と日本通信の音声通信網との相互接続について、NTTドコモに申し入れたと発表した。 日本通信は2007年の総務大臣裁定により、データ通信網との相互接続は実現しているが、携帯電話番号に関する規制の問題があり、音声通信網との接続は実現できていなかった。 これまで国内外全てのMVNOは携帯キャリアが技術的あるいは契約的に制約する範囲でしかサービスを提供できず、MVNOと携帯キャリアが同じ土俵で戦えないとしている。 しかし、2021年12月開催の総務省情報通信審議会で、MVNOに直接携帯電話番号を付与する旨の方針が示された。そのため、MVNOはこれまで実現できなかったさまざまなサービスを開発し提供できるという。 昨今、ローカル5Gをはじめとしたローカル局の誕生、携帯基地局の複数携帯キャリアによる共有化、eSIMの普及やさらなるSIM技術の進化、フルIP化
楽天モバイルの影響で日本通信も好調 「290円プラン」と「ドコモ音声相互接続」の狙いを聞く：MVNOに聞く（1/3 ページ） 音声卸の料金値下げに成功して以降、日本通信の業績が上向いている。2022年3月に終わった前期は、7年ぶりに黒字化を達成。安価なデータ通信料と音声通話定額を組み合わせた日本通信SIMが伸びているのが、好調の理由だ。低容量から中容量のニーズをつかんだ後、2月には、月額290円（税込み、以下同）という超低価格の「合理的シンプル290プラン」を投入した。このシンプル290プランも、楽天モバイルの“0円プラン廃止”を受け、契約者が大幅に増加しているという。4月にはドコモの設備を借りる形でeSIMのサービスを開始した。 こうした中、同社は6月、ドコモに対して音声通話の相互接続の申し入れを開始した。IIJやNTTコミュニケーションズなど、自前のHSS（加入者管理機能）を持ったいわ
日本通信は12月30日、NTTドコモとの間で進めていた音声通話卸役務の料金に関する協議が総務大臣が指定した期日である12月29日までに終了しなかった旨を発表した。 →日本通信が申請した「総務大臣裁定」が確定 「音声定額を含む携帯料金4割削減プラン」の提供を表明 裁定の経緯 日本通信は2019年11月15日、総務大臣に対し、NTTドコモから卸提供を受ける音声通話サービスについて、電気通信事業法に基づく裁定を申請した。この裁定では「音声通話サービスの卸提供にかかる料金の見直し」と、ドコモが自社ユーザーに提供する「『かけ放題オプション』『5分通話無料オプション』に相当するプランの卸提供」を求めていた。 →日本通信が通話料を巡る「総務大臣裁定」を申請 ドコモとの協議が不調 これを受けて総務省は2月4日、かけ放題／5分通話無料オプションに相当するプランの卸提供は却下しつつ、ドコモに対して音声通話サー
総務省は6月30日、日本通信が2019年11月15日に申請した総務大臣裁定について、最終的な裁定を行った。これを受けて、同社は「音声定額を含む携帯料金4割削減プラン」の提供を速やかに提供するとしている。 裁定の概要 日本通信は、NTTドコモから卸提供を受ける音声通話サービスについて、総務省に以下の2点の裁定を求めた。 音声通話サービスの卸提供にかかる料金の見直し 「かけ放題オプション」「5分通話無料オプション」に相当するプランの卸提供 →日本通信が通話料を巡る「総務大臣裁定」を申請 ドコモとの協議が不調 これを受けて、総務省は2月4日付で裁定案を電気通信紛争処理委員会に諮問した。 この案では、ドコモに音声通話サービスの卸提供にかかる料金の見直しを求める一方で、通話の（準）定額サービスの卸提供については、原価割れのリスクをドコモが一方的に負う（≒日本通信がリスクをほとんど負わない）ことになる
NTTドコモとの音声卸値下げ交渉で総務大臣裁定を勝ち取った日本通信だが、その結果を受け、新ブランド「日本通信SIM」のもとで、2020年7月から次々と新サービスを打ち出している。2020年12月にはahamo対抗の「合理的20GBプラン」を2178円で投入。2021年6月には、データ容量を6GBに抑えて、月70分の音声通話を付けた「合理的みんなのプラン」を導入した。 さらに、12月には上記の合理的20GBプランに完全音声通話定額をスタート。2022年1月には、法人向けに音声通話定額の提供を開始した。モバイルの中心がデータ通信になる中、同社は無料通話や音声定額を武器に、サービスのラインアップを拡充している。MVNOと言えば、小容量、低価格の料金プランが中心だが、日本通信SIMのサービスはそれらとは一線を画しているようにも見える。 なぜ日本通信は音声通話を売りにしたサービスを展開しているのか。
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドラインの改正案を作成および公表した。 競争ルールの検証に関するWGにおける競争ルールの検証に関する報告書2022の取りまとめを受けて、移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドラインの改正案を作成することになった。 移動端末設備の円滑な流通・利用の確保に関するガイドラインの改正案では、主に携帯電話事業者による携帯端末メーカーに対する圧力の抑制および利用者に対する情報提供の充実を企図した項目を追加している。 携帯電話事業者が携帯端末を調達時に、当該携帯端末の携帯端末メーカーに対して当該携帯端末でほかの携帯電話事業者を利用する場合に限り利便が低下するよう実装する周波数(バンド)の制限など機能の制限を求めることは、利用者の利便
総務省(Ministry of Internal Affairs and Communications：MIC)は技術基準適合証明や工事設計認証などを通過した機器の情報を更新した。 台湾のHTC Corporation (宏達国際電子)製のNR/LTE/W-CDMA/GSM端末「2QBK200」が2022年5月12日付けでオランダのTELEFICATIONを通じて電波法に基づく工事設計認証を取得している。 工事設計認証番号は201-220238である。 携帯通信網はNR (FR1, FDD) n3/n28, NR (FR1, TDD) n77/n78/n79, LTE (FDD) B1/B3/B8/B11/B18/ B19/B21/B26/B28, LTE (TDD) B41/B42, W-CDMA I/VI/VIII/XIXで認証を受けている。 Bluetoothおよび無線LANの周波数
NTT DOCOMOが2022年夏以降に提供を開始する予定のスマートフォン向けの5G SAを利用するためには申込みが必要となることが分かった。 NTT DOCOMOは2020年3月25日に5GとしてNR方式を商用化し、無線アクセスネットワーク(RAN)構成は第4世代移動通信システム(4G)のLTE方式と連携して動作するノンスタンドアローン(NSA)構成のOption 3xで運用してきた。 2021年12月13日からはNR方式が単独で動作するスタンドアローン(SA)構成のOption 2も導入したが、まずは法人向けにデータ通信専用で提供している。 NTT DOCOMOはNSA構成のOption 3xを5G NSA、SA構成のOption 2を5G SAと表記しており、スマートフォン向けには2022年夏以降に5G SAの提供を開始する計画である。 少なくとも2022年夏モデルのうちスマートフォ
金子恭之総務相は3日開いた臨時の記者会見で、KDDIの通信障害に関し、「（昨年の）ドコモと比べても影響、規模ともに大きい」と問題視した。 金子恭之総務相は3日開いた臨時の記者会見で、KDDIの通信障害に関し、「（昨年の）ドコモと比べても影響、規模ともに大きい」と問題視した。 携帯業界では昨年10月、NTTドコモで復旧まで29時間かかる通信障害が発生。原因は通信の混雑だった。これを受けて総務省はKDDIに、通信の混雑が発生しても対応できるよう通信設備の設計の見直しを指示していたという。両社で起こった障害は、発生の経路などが違うとみられるが、総務省は今回の事態を重く見て、KDDIへの行政指導などを検討する見通しだ。 電気通信事業法では、影響人数や、発生から復旧までの所要時間に応じて「重大事故」に該当するかどうかを規定している。警察・消防への緊急通報の音声通話に「3万人に1時間以上」の影響が出た
わたしの地元などは割としつこく告知していましたが、そうでない地区もあるでしょう話を、せっかくなので取り上げておきたいと思います。 本日６月22日からモバイル通信向けに700MHz帯が解禁になり、モバイルインターネットの混雑解消と速度アップに期待が持てるようになった代わりに、その帯域が地上デジタル放送の帯域に非常に近いため、影響を受けて乱れる場合がある、とのことです。 あくまで可能性がある、というだけで乱れない場合もあります。と、いうのも、もちろん帯域自体は干渉しにくいように最低限の隙間は空いているのですが、放送対応ブースター、特にアナログ放送対応のブースターをそのまま使っている場合、少し多めに電波を増幅するため、モバイル通信用700Hz帯の部分まで増幅してしまい、結果映像に悪影響が出る可能性がある、とのこと。どちらかというと影響を受けるのは通信の方という気がしますが、影響が利用者にはっきり
期日までに契約している既存ユーザーについては、期日後も引き続きサービスを利用できる。 なお、法人向けに提供しているテレメーター用プランについては2018年4月1日以降も提供を継続するという。 関連記事 ソフトバンク通信4社が合併 今後も「ソフトバンク」「Y!mobile」ブランドは維持 ソフトバンクモバイル、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム、ワイモバイルのグループ4社が合併した。スマホやケータイ、ルーターは引き続き「ソフトバンク」「Y!mobile」ブランドで提供する。 SIMロックは？ 端末価格は？ メルアドは引き継げる？――Y!mobileの“ここ”が知りたい イー・アクセスとウィルコムの合併会社「ワイモバイル」の新ブランド「Y!mobile」の詳細が明らかになった。ここではY!mobileの素朴な疑問をまとめた。 ワイモバイルがヤング割とAndroid Oneで春商戦に挑む――
はじめに 今回はよく言われる「auを使ったMVNO(mineoやUQ mobileなど)が3Gを使えないのはなぜ?」という疑問に対して「KDDIは3Gをやめたいから」といったありきたりかつ思考停止した答えに対するカウンターとして、CDMA2000 1xEV-DO(HRPD)をLTEとの協調性を持たせたeHRPDのコアネットワークとLTE/UMTSのコアネットワークであるEPCとを対比し、これをもとに理由を考えてみたい。 なお、この文書で扱われるMVNOはMNOとL2接続されている物のみとする(ただし、MVNOは基本的にL2接続を行っているためほとんどのMVNOについて適用されるものと思われる) 結論 auの3G基地局からMVNO事業者のネットワークにデータを流すルートが存在しないから ドコモのLTE/3Gについて まず始めに「ドコモを利用したMVNOでNifMoのようにLTE向けの設備しか
携帯電話とBluetoothで接続して、黒電話の操作で電話の発信・着信を行うものです。 持ち運んで使用できます。携帯できる黒電話、「携帯黒電話」です。 iPhone、Android等のスマートフォンやBluetooth機能付きフィーチャーフォン(ガラケー)に対応しています。 着信：携帯電話に着信があると黒電話のベルが鳴り、黒電話の受話器で通話できます。 発信：黒電話のダイヤルを回すことにより携帯電話回線で発信し、黒電話の受話器で通話できます。 持ち運び可能：黒電話内部に充電式バッテリーを内蔵していますので、黒電話を持ち運んで使用できます。 その他： ・通話前の「ツー」音はもちろん、通話後に「チン」と鳴るなど、細かいところも再現しています。 ・３台までの機器とペアリングできます。 (同時接続は2台まで) ・通話中にトーン信号(0-9,*,#)を送出できます。 ・短縮ダイヤル機能付きです。黒電
Kazumichi KAWAKITA @kawakita_moth 嫁さんと一緒にSOFTBKへ。どうも今月の請求が高すぎると思って明細を見たら、日本ユニセフへ10,000円の募金額が上乗せされていたのだ。もちろん二人ともそんな募金をした覚えはない。こりゃどういうことだ？と思って窓口へ確認しに出向いた。 2016-09-29 16:05:05 Kazumichi KAWAKITA @kawakita_moth 担当さんのお話だと「かざして募金」というサービスを利用しているとのこと。初めて聞いたサービスだ。アプリをインスコしてどうのこうのと言ってたが、そんなアプリを導入した覚えはない。したくもない。端末の履歴を確認すると9/2に5000円づつ募金している、とのこと。いや知らんがな。 2016-09-29 16:08:55 「かざして募金」とは ソフトバンク株式会社では企業活動を通した社会貢献
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