崖っぷち「立花孝志」／「執行猶予4年」の身の上に追い打ち／東京地裁が「反社会的カルト集団」判決 本人は「執行猶予4年」の身の上。「サリンをまかないオウム」などと評しても違法でないとする判決が出た理由。 2025年1月号 DEEP 国や自治体の選挙に出ては「NHKをぶっ壊す」と言い続けてきた立花孝志氏。11月27日に党首を務める「NHKから国民を守る党（N国党）」を「サリンをまかないオウム」などと評しても違法ではないとする東京地裁の判決が出た。なぜそうした判断となったのか。立花氏やN国党は、何を目的に活動しているのだろうか。 「違法性を欠く」と結論 判決が出たのは、選挙を取材してネットに有料記事を書く「選挙ウォッチャーちだい」（石渡智大氏）がXに投稿するなどした内容は名誉毀損として、N国党が160万円の損害賠償を求めた訴訟。争点は、7月7日投開票の東京都知事選でN国党への寄付者が同党関連候補
立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0％にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。
兵庫県と県内41市町の首長らが意見交換する「県・市町懇話会」を終え、報道陣の取材に応じる斎藤元彦知事＝2024年11月26日午後、神戸市中央区 - 写真＝時事通信フォト 兵庫県の斎藤元彦知事の選挙戦に携わったPR会社社長の記事を巡り、公職選挙法違反の疑いが噴出した。ジャーナリストの小林一哉さんは「12月2日は県知事選の収支報告書の提出期限だ。そこですべてのカネの流れが明らかになるだろう」という――。 【写真】折田氏のメルチュが作成した選挙公報、選挙ポスターなど ■PR会社への支払いは買収か否か 兵庫県知事選で再選した斎藤元彦知事(47)の選挙戦の広報・PRに関わった株式会社merchu(メルチュ)の折田楓(おりたかえで)社長(33)が投稿プラットフォーム「note」に「広報全般を任せていただいた」などと“暴露”した記事を巡り、公職選挙法が禁ずる買収に当たるのではないかという新たな疑惑が浮上
折田楓氏（noteより） この記事の写真をすべて見る 兵庫県知事選で再選を果たした斎藤元彦知事（47）に降って湧いた「公職選挙法違反疑惑」は、いまだに収まる気配がない。発端はPR会社「merchu」代表の折田楓氏（33）が「note」にアップした記事だった。記事は、斎藤氏が同社に知事選での広報戦略全般を“仕事として”依頼したように読める内容だったが、騒動になると折田氏は記事の一部を書き換え、Facebookの投稿をすべて削除した。斎藤氏側も「ボランティアという認識だった」と弁明した。実は、斎藤氏は折田氏に接触する前、別の選挙コンサルタントに「助けてください」と依頼していた。なぜここまで騒動が大きくなってしまったのか。当該の選挙コンサルタントが今回の「問題点」を語った。 【写真】斎藤氏に「助けてください」を懇願された選挙コンサルタントはこちら ＊ ＊ ＊ 「私はひとりぼっちで街頭に立ちま
斎藤知事弁護士 PR会社社長の最初期投稿を把握せず 記者団から「会見やり直して」「そこが大事」の声
〈斎藤知事・公選法違反疑惑〉“広報”女性社長は「一度もやったことない」のに兵庫県eスポーツ検討会委員に選ばれていた…社長を選挙カーに上げた理由を聞かれた知事は仰天回答 失職後の出直し知事選で当選してから一週間も経たずに買収疑惑が噴き出した、兵庫県の斎藤元彦知事。11月25日には失職の背景となった公金不正支出疑惑などを調べる県議会特別調査委員会（百条委）の証人尋問を欠席して東京での全国知事会へ向かったが、メディアの質問攻めに遭い、一層の窮地に追い込まれた。斎藤氏を取り巻く状況は厳しくなったとの見方が強まっている。
パワハラ問題などで県議会の全会一致の不信任決議を受け、兵庫県知事を失職した斎藤元彦氏が、11月17日投開票の「出直し知事選挙」で圧勝し、知事に再選された。兵庫県民は、県議会の不信任を否定し、斎藤氏を知事に信任したわけだが、斎藤氏に対する批判の契機となった同県の西播磨県民局長の自殺の原因、同局長が作成した告発文書の真偽、兵庫県側のその告発文書の取扱いに関する公益通報者保護法の問題などをめぐって、見方が分かれており、斎藤氏が知事に復帰した後も兵庫県の混乱は容易におさまりそうにない。 この問題については、今年９月初め、兵庫県議会で不信任案が提出され、それまで斎藤知事を擁護していた維新の会が一転して辞職を求めた時点で、YouTubeチャンネル《郷原信郎の「日本の権力を斬る！」》で取り上げ、その問題を、パワハラ、公益通報者保護の問題としてではなく、むしろ「維新の会が進めてきた改革路線をめぐる対立の問
2024年11月17日に行われた兵庫県知事選挙に関して、株式会社merchuという会社が、斎藤元彦元知事を当選させるためのキャンペーンを受託していたことが、当該会社の社長である折田楓さんによって公表されました。 その内容が公職選挙法で禁じられている「選挙運動の買収行為」そのものだったので、驚きを持って迎えられています。 SNSでは、いろんなことが言われていますが、僕が最初に思ったことを書いておきます。 運動員買収の問題なにがダメなのか選挙のためには当然ポスターやチラシが必要だし、ウェブサイト構築やSNSのアカウントも必要です。それらに関して、業者に依頼すればお金がかかるのは当たり前で、選挙ポスターを印刷屋さんに発注しても、ウェブサイトを業者さんに作ってもらっても、それが法に触れるわけではありません。 では、なにがダメなのかというと、お金を出して「選挙運動」をさせることです。選挙運動中に電話
1. 選挙期間中のSNS運用業務は「選挙運動」とみなされる 2. 選挙運動する人に報酬を与えると公職選挙法の「寄付の禁止」に抵触する可能性 3. 無報酬なら「（専門家による）労務の無償提供」となり、やはり公選法の「寄付の禁止」に抵触する可能性折田さんに限らず一般論でまとめました。 実際に彼女の行為が違法とみなされるかは金銭の授受や労務提供の実態によるので、現段階で100%違法であるとは断言できません。 よくある疑問 👉️ 選挙運動員に昼食を振る舞ったりしてるがあれは「寄付の禁止」に抵触しないのか？1000円程度の弁当ならセーフです。高級なお菓子などはアウトです。 👉️ 「労務の無償提供」がダメならビラ配りはどうなんだ「労務の無償提供」はビラ配りや電話かけ証紙貼りなどのような誰でもできるものをちょっと手伝った程度は違反にはなりません。一方、専門的な知識を用いて長期間無償で労務を提供すると
【LIVE】斎藤元彦“新”兵庫県知事「謙虚な心をもって一からスタート」2期目再選の斎藤知事が就任会見「これからは対話も大事」 17日の兵庫県知事選挙で再選を果たした斎藤元彦前知事の“パワハラ”などの疑惑を調査する県議会の百条委員会が18日、兵庫県庁で会見を開き、今回の選挙戦で特定の候補者から「言葉の暴力」により「家族が避難を余儀なくされた」などと訴えました。 委員を務めていた県議の一人は18日、議会事務局に辞職願を届け出ています。 ■奥谷氏は“立花氏が自宅前で街頭演説”と訴え「引きこもってないで出てこい」 奥谷委員長は、選挙期間中に「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、奥谷氏の自宅の前で街頭演説を行い、「引きこもってないで家から出てこい」「これ以上、脅して奥谷が自死しても困るのでこのくらいにしておく」と言われたことを明かしました。 奥谷氏は、母親に避難をさせる措置をとったことを打ち
Published 2024/11/17 21:54 (JST) Updated 2024/11/18 00:37 (JST) 17日投開票の兵庫県知事選で共同通信社が実施した出口調査を年代別に見ると、無所属の前職斎藤元彦氏は60代以下の全年代で他の候補を上回った。投票で重視したこととして、斎藤氏の失職のきっかけになった疑惑告発文書問題と回答したのは9％にとどまった。 SNSを駆使して疑惑払拭を図った斎藤氏が若年層を中心に支持を広げた。60代は元尼崎市長稲村和美氏とほぼ同数だったが、50代以下の57％は斎藤氏に投票した。70代以上では稲村氏が上回った。 重視した項目は「政策や公約」が39％で「人柄やイメージ」が27％と続いた。政策を重視した層では斎藤氏が、人柄を重視した層では稲村氏がそれぞれトップに立った。 斎藤県政の3年間については「大いに」「ある程度」含め「評価する」が計76％に達した
前知事の失職に伴う兵庫県知事選を巡り、毎日新聞社と神戸新聞社は17日、投票を終えた有権者を対象にインターネット調査を実施した。再選を確実にした前知事の斎藤元彦氏（47）は幅広い層から支持を集めた。特に若い世代に浸透し、10～20代の投票先の7割近くは斎藤氏だった。 斎藤氏は知事選で、前兵庫県尼崎市長の稲村和美氏（52）と事実上の一騎打ちの展開に持ち込んだ。いずれも政党の公認や推薦を受けない無所属で立候補し、支持は伯仲した。
斎藤元彦・前兵庫県知事（47）の失職に伴う知事選（17日投開票）を巡り、同県市長会の有志は14日、無所属で立候補している前尼崎市長の稲村和美氏（52）を支持する意向を表明した。県内29市のうち22の市長が賛同しているという。投開票の3日前に大半の現職市長が特定の立候補者の支持を表明する事態となった。 県庁で記者会見を開いた市長会長の酒井隆明・丹波篠山市長は「これ以上の県政の混乱に終止符を打ってほしい」とし、尼崎市長を3期12年務めた稲村氏が新たな知事に適任だと主張した。
勝利宣言を行い、笑顔を見せたトランプ前米大統領＝南部フロリダ州ウェストパームビーチで2024年11月6日、AP 米大統領選（5日投開票）は6日、共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）の当選が確実になった。米メディアが報じた。大統領経験者が返り咲きを果たすのは132年ぶり。刑事事件の被告が、大統領選で勝利する異例の事態となった。トランプ氏は2025年1月20日に第47代大統領の就任式を迎える。 トランプ氏は選挙戦で「衰退した米国を再び偉大にする」と訴え、過去4年間に進んだインフレ（物価高）、不法移民の増加など、社会や政治の現状への不満に訴えかける戦略を取った。 23年3～8月には計四つの刑事事件で起訴され、24年5月には不倫関係を主張する女性への口止め料支払いを巡って親族企業の業務記録を改ざんした罪で有罪評決を受けた。しかし、トランプ氏は「政治的な迫害だ」と主張することで、保守層を中心に
米大統領選の選挙結果を受け演説するトランプ前米大統領＝南部フロリダ州ウェストパームビーチで2024年11月6日、AP 米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は6日未明（日本時間6日午後）、南部フロリダ州の集会で演説し「47代米大統領に選ばれたことを名誉に思う」と「勝利宣言」した。CNNによると、選挙人の獲得数は当選ライン（270人）に届いていないが、激戦7州のうち最激戦州の東部ペンシルベニア州と南部2州で勝利。トランプ氏は「少なくとも315人に届くだろう」との見通しを示した。 トランプ氏は集まった支持者を前に「我々は今夜歴史を作った。あなたがたの投票を誇りに思う」と強調した。また「米国は助けを求めている。我々の運動は、国を癒やすのを助けていく」と述べた。【ワシントン秋山信一】
小西ひろゆき （参議院議員） @konishihiroyuki 国民民主が選挙で『野田さんを首相にする』と言ったかどうかではなく、「政権交代こそ最大の政治改革」等と訴え野党最大議席数を頂いた立憲民主党などへの国民の大多数の意思に反して、「自公過半数割れという政治的成果」を国民民主がいわば私物化することが問題なのです。 asahi.com/articles/ASSC1… 2024-11-03 11:42:20 ひろゆき @hirox246 立憲民主党が「政権交代こそ最大の政治改革」を本当に実現したいのであれば、首班指名で『玉木雄一郎』と書けば実現出来ます。 立憲民主党は、石破氏を首相にするのか、玉木氏を首相にするのか選べる立場ですよ。 『野田佳彦』と書くと、自民党石破氏の勝利。 x.com/konishihiroyuk… 2024-11-03 18:33:16
米国の富豪で実業家のイーロン・マスク氏は19日、11月5日の大統領選で最も激戦になっている東部ペンシルベニア州で「言論の自由と銃所持の権利」を支持する署名活動に賛同した登録有権者の中から「毎日1人に100万ドル（約1億5000万円）を授与する」と発表した。自身が支援する共和党のトランプ前大統領を側面支援する狙いがあるが、巨額の「報奨金」をエサに有権者を誘う脱法的な手法には批判も出ている。 マスク氏は自身が設立した政治活動委員会（PAC）「アメリカ」を通じて、今月上旬に署名活動を開始した。激戦7州で署名者を紹介した人には47ドル（約7000円）の謝礼を支払うキャンペーンを展開。17日にはペンシルベニア州に限って謝礼を100ドル（約1万5000円）に増額したが、今回はさらに桁外れの報奨金を用意した。「当選者」はランダムに選ばれるとしており、19日にマスク氏が参加した集会で初回の当選者の男性を発
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