4月開幕の大阪・関西万博の入場チケットが、一部の金券ショップやフリーマーケットサイトで転売されている。主にチケット売り上げの大半を占める企業・団体の購入分とみられるという。主催する日本国際博覧会協会…
アニメなど日本のコンテンツの人気を追い風に、アメリカでゲームセンターの事業を拡大している日本の会社があります。 創業したのは外資系金融機関で11年勤務した申真衣さんです。 2018年の創業から約40社をM&Aし、会社の売り上げはことし1000億円を超える見込みです。 社長業をしながら2人の子どもを育て、モデルとしても活動しています。 何が急成長を可能にしたのか聞きました。 (おはBizキャスター 渡部圭司) 申真衣さん 1984年 大阪府生まれ 2007年 東京大学経済学部卒業、ゴールドマン・サックス証券に入社 2016年 金融商品開発部の部長 2017年 マネージングディレクターに就任 2018年 ゴールドマン・サックス証券を退職、ミダスエンターテイメント(今の前身の会社)を共同創業 2020年 社名変更しGENDAに GENDAとは 2018年に申氏と元イオンファンタジー社長の片岡尚氏
「ハリス氏優勢」は本当か? 2024年のアメリカ大統領選挙の投開票日まで残り1ヵ月を切った。4年前と同様に大接戦となっている。 (エマーソンやサスケハナなど)最新の4つの世論調査では、ハリス氏が2~5ポイントリードし優勢だ。「もしハリ」ならばアメリカ史上初の女性大統領の誕生となる。男女平等が叫ばれるアメリカにおいても女性大統領は誕生したことがないから、ハリス大統領の誕生は歴史的な勝利となる。 その一方でトランプ氏の人気は4年前と比べ依然衰えていないとも感じている。特に一部の激戦州ではトランプ氏のリードを示す世論調査もあり、両者はまさに拮抗と言えるだろう。 そんな中、日本の報道の主流となっている「ハリス氏優勢」そしてトランプ氏のマイナス面ばかりがフィーチャーされるニュースには少し違和感を覚える。一つにはハリス氏自身の掲げる政策が見えづらいというのがある。選挙対策で慌てて国境の視察をしていたが
中国の国営メディアは、銃で攻撃ができる犬型のロボットやAI=人工知能を搭載した無人機を使った中国軍の訓練の様子を伝え、最先端技術による軍の強化をアピールするねらいとみられます。一方、国際社会では、AIを使ったこうした兵器への懸念が強まっていて規制をめぐる議論が続いています。 中国軍はカンボジアで今月16日からカンボジア軍と合同演習を行っていて、国営の中国中央テレビは25日、ロボットや無人機を使った訓練の様子を伝えました。 このうち、兵士がリモコンで操作できる犬型のロボットは歩行動作だけでなく、ジャンプしたり伏せたりすることもできるほか、偵察映像を送ることができるとしています。 また、重さが50キロある大型の犬型ロボットは、背中に装着されたライフル銃で射撃することができ、兵士とともに建物への侵入訓練を行う様子が紹介されています。 訓練では、AIを搭載した無人機も使われていて、無人機が空中から
ちんぽじ君(公式) @weeeeeeekendddd これ今調べたらアメリカではガッツリ大谷自身が疑われてて笑った 大谷個人の銀行口座からブックメーカーに巨額の金が動いてるのにたかだか通訳が大谷の口座にアクセス出来るのかとめっちゃ疑われてる、スケープゴーストにされたんじゃないかと 俺たちは大谷を全く疑ってないけど(私含め) 2024-03-21 08:37:37 CDB@初書籍発売中! @C4Dbeginner 日本のコミュニティの中では言い出しにくいことだけど、「アメリカではすでに大谷が疑われてるし、こう言う場合普通は疑われる、それくらい客観的状況としてまずい」ということは頭に入れないとならないと思う。僕らは大谷をよく知ってるけど、外国の選手がこうなったら僕らも疑うでしょう。 x.com/weeeeeeekenddd… 2024-03-21 14:15:18 山口貴士 aka無駄に感じが
「プーチンは人殺し」 投票用紙に落書き、拘束―ロシア大統領選 2024年03月17日07時57分配信 ロシアが支配するウクライナ東部ドネツク州で16日、ロシア大統領選の投票のために並ぶ人たち(EPA時事) 15~17日投票のロシア大統領選では、保守派の組織票を固めるプーチン大統領に対し、投票用紙に落書きして静かな抗議を試みるリベラル派の有権者が相次いだ。「プーチンは人殺し」。ウクライナ侵攻や反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏獄死を念頭にモスクワでこう記し、警察に見つかって拘束された若者もいる。 17日投票終了、開票へ ナワリヌイ派デモ計画―ロシア大統領選 ナワリヌイ氏の支持者らは、ロシア各地の現地時間17日正午に投票所に集結して「反プーチン」の民意を可視化することを狙っていた。無効票でも棄権でも自由。ただ、落書きは15日から多数報告された。 「ウクライナに平和を、ロシアに日常生活を」。
宇宙から降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」のうち、計算上、わずか1グラムで地球が破壊されるほどの巨大なエネルギーを持つものを発見したと、大阪公立大学などの国際研究グループが発表しました。観測史上2番目に高いエネルギーの「宇宙線」だということで、グループでは巨大な星が爆発するなどして発生した可能性があるとしています。 砂漠に設置した507台の装置が宇宙線捉える 大阪公立大学の藤井俊博 准教授ら、日本やアメリカ、ロシアなど8か国が参加する国際研究グループは、宇宙から地球に降り注ぐ小さな粒子「宇宙線」を観測するため、2008年からアメリカ ユタ州の砂漠地帯に設置した507台の検出装置のデータを定期的に解析してきました。 その結果、2021年5月、「244エクサ電子ボルト」という観測史上2番目に高いエネルギーの宇宙線を捉えたということです。 グループは宇宙の謎の解明につなげる期待を込め、この宇宙線を日本
ニューヨーク(CNN) 米カリフォルニア州のニューサム知事は30日までに、ファストフード業界の従業員の最低賃金を来年4月1日から時給20ドル(約2980円)に引き上げる法案に署名した。 また、同業界の労使の代表らが加わる「ファストフード協議会」も創設し、将来的にさらなる賃上げを承認する権限も付与した。20ドルの適用は、全米で少なくとも60店を展開する企業の従業員が対象。 同州の現行の最低賃金は時給15.50ドル。来年1月1日からは16ドルに昇給する予定となっている。 ファストフード協議会は9人で構成。労使代表のほか、従業員の権利を唱えるグループの2人に一般人の代表も参加する。同協議会は2025年から29年まで、ファストフード業界の従業員の最低賃金(時給)を毎年、最大で3.5%もしくは米消費者物価指数の変動幅に、あるいはより低い方に合わせた昇給を実現させる権限を持つ。 この期間において協議会
Published 2023/06/23 21:32 (JST) Updated 2023/06/23 21:33 (JST) 2025年大阪・関西万博に参加する海外の国・地域が、独自にパビリオンを建設するのに必要な許可を大阪市に1件も申請していないことが分かった。受注側の国内ゼネコン各社との工事契約締結が進まないのが要因。資材高騰などを理由に、万博を運営する日本国際博覧会協会の発注工事でも入札不成立が相次ぐ中、開幕に向けて新たな不安材料が浮上した形だ。関係者が23日、明らかにした。 万博には150超の国と地域、国際機関が参加を表明している。出展のため整備されるパビリオンは(1)参加国が自前で建てる「タイプA」(2)協会が建築した施設を借り受ける「タイプB」(3)施設の一部を借り受ける「タイプC」―の3種。メインのタイプAは50カ国が見込まれ、既にイメージを発表しているドイツやスイス、中国
北欧のフィンランドが4日、NATO=北大西洋条約機構に正式に加盟しました。フィンランドは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けてこれまでの軍事的中立の方針を転換し、世界最大の軍事同盟、NATOの31番目の加盟国となりました。 ベルギーのブリュッセルにあるNATO本部では4日、フィンランドの加盟に向けた最終的な手続きが行われました。 この中で、フィンランドのハービスト外相が加盟に関わる文書を手渡すとアメリカのブリンケン国務長官は「フィンランドが31番目の加盟国になった」と宣言しました。 その後の共同会見でNATOのストルテンベルグ事務総長は「最も重要なのはきょうからフィンランドはNATOの揺るぎない安全保障の枠組みに加わることだ」と強調しました。 これに対し、フィンランドのニーニスト大統領は「きょうはフィンランド、そしてNATOにとっても重要な日となった。フィンランドの人たちはより安全だと感じら
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