日本のアニメ業界で世界市場を睨んだ主導権争いが激化している。ソニーグループのKADOKAWA買収は幻となったが、ネットフリックスなどグローバル配信大手の存在感が薄れるなか、テレビ局やサイバーエージェントなどがアニメ事業にアクセルを踏み、世界市場の争奪戦が繰り広げられている。 （数土 直志：ジャーナリスト） M＆A相次いだ2024年のアニメ業界 2024年の日本のアニメ業界は、激動の年だった。いくつものアニメ関連の大手企業が事業拡大を掲げ、それはM＆Aの急増というかたちで表れた。 とりわけ目立ったのがアニメスタジオの買収だ。 昨年3月にバンダイナムコホールディングス（HD）傘下のバンダイナムコフィルムワークスがエイトビット、5月に東宝がサイエンスSARU、7月にKADOKAWAが動画工房と相次いで有力アニメスタジオを子会社化した。それぞれが『ブルーロック』、『ダンダダン』、『【推しの子】』と
――最初に伝えるべきは、影響を被った「個人株主に対する配慮」だったのではないだろうか？ 2024年12月26日、NewsPicksから1本の動画が公開された。 落合陽一氏が率いるピクシーダストテクノロジーズの上場廃止に迫るものであった。 NewsPicksは同氏と懇意にしており、報じないだろうと予見されていた。 その内容は瞬く間に拡散され、当編集部もその取材の緻密さ、ジャーナリズムには身震いさせられた。 【続報】NewsPicks、ついに落合陽一氏の「ピクシーダスト」上場廃止に迫る動画を公開。 正直、震えました。NPレポートシリーズの年度締めに強烈な一本。「ナスダック上場廃止ブーム」関連の2本だけでも、課金して見る価値ありです。 – ■「ピクシーダスト上場廃止」動画のトピックス… https://t.co/WLXKnhFt7R pic.twitter.com/UHnxlS7j99 — SU
「スマホをパクってるのは絶対にスキマバイトの連中だろ」…150億円の赤字に転落した「ヤマト運輸」で「iPhone窃盗」が頻発している「謎」 東京23区内にあるヤマト運輸の営業所。朝8時、眠い目をこすりながら出勤してきたセールスドライバーの男性は、目の前の光景を目撃した瞬間、「はあ、またこれか…」と言わんばかりにため息を漏らした。 視線の先にあるのは、複数のパレット（台車）に積み残された大量の宅急便。大小さまざまな段ボールが放置されたままで、その数およそ200個はあるだろうか。自身が運転するトラックの荷台には、まだ半分ほどしか荷物が積まれておらず、午前中指定の宅急便もあるというのに配達に向かえない。 そんな男性を尻目に退勤するのは、スキマバイトアプリで集まったスタッフたち。この営業所では、彼らが「早朝仕分け」を担当しているが、日雇いバイトで不慣れなスタッフも多いため、セールスドライバーの出社
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
都庁第1本庁舎に投影されたゴジラのプロジェクションマッピング＝東京都新宿区で2024年4月27日午後7時1分、玉城達郎撮影 東京都は1日、都庁第1本庁舎壁面を使ったプロジェクションマッピング（PM）で広告を投影すると発表した。PMを巡っては2年間で16億5000万円という予算額から7月の都知事選で一部の候補者から批判の声が上がる一方、10月末までに約39万人の観覧客が訪れた。広告収入を得ることで運営費の軽減につながるとみられる。 都によると、プログラム開始前に15秒～5分間、企業ロゴなどの静止画やプロモーション動画を映し出す。広告料の最低価格は1週間53万円、1カ月158万円。1日から募集を始め、早ければ2025年1月に投影を始める。1日の定例記者会見で小池百合子知事はPMについて「東京の新たな観光スポットになっている。企業PRなどの場としてご活用いただきたい」と話した。
解雇規制の緩和を公約に掲げる小泉氏 自民党の総裁選が行われることが決まり、続々と候補者が記者会見しています。 ９月６日には有力候補と目されている小泉進次郎氏が立候補の記者会見を開いたそうで、多くの報道がなされました。 その中で、総裁選の公約としてどうしても見逃せないものがありました。 小泉氏は６日の出馬会見で、大企業の解雇ルールを見直すことで人材の流動性を高めると強調。「不退転の覚悟で来年には国会に法案を提出する」とまで踏み込んだ。具体的には解雇が認められる要件を変更。企業は解雇に踏み切る前に希望退職者の募集や配置転換の努力をすることが義務付けられているが、これを大企業に限って撤廃し、代わりにリスキリングや再就職支援を課すとした。 解雇規制の緩和、反対強く 総裁選候補が政策打ち出す（共同通信） 実際に話した内容はこちら 実際にどのような言い方をしているのか、調べてみますと、次のように述べ
ソニーグループのSony Block Solutions Labs（シンガポール）は8月23日、パブリックブロックチェーン「Soneium」（ソニューム）を開発したと発表した。 アプリの開発者向けに、ソニュームの「テストネット」を近日中に公開予定。「メインネット」の一般公開に向けて検討を進める。 Soneiumは、誰でも参加できるオープンなブロックチェーン。 ユーザーは、対応アプリを通じてソニュームにアクセスし、Web3ゲームやNFTを売買するマーケットプレイス、エンタテインメント関連のサービスなどを利用できるという。アプリでの活動履歴は分散的・自己主権的に管理されるとしている。 Soneiumに対応する既存のWeb3アプリに加えて、ソニーグループ内の事業と連携した新しいサービスも検討する。Web3サービスを利用したことのない人々の興味を喚起できるユースケースや、クリエイターを支援するため
0．はじめに 日本の国産二大RPG、といえば「ドラゴンクエスト」と「ファイナルファンタジー」であることに異論がある人は少ないだろう。これは両方ともスクウェア・エニックス社のIPであるが、スクウェア・エニックス社は元々スクウェアとエニックスの二社が合併してできたものだ（若い人はピンとこないかもしれない）。 ファイナルファンタジーはスクウェア社側のIPであったが、元々任天堂のファミリーコンピュータ（以下ファミコン）で誕生し、育ったIPだった。任天堂とスクウェアは初めのうちこそ蜜月といって良かったのだが、そこから関係をこじらせ、一時は出禁状態であったことが有名だ。 本記事はスクウェアがどのように歴史を紡ぎ、任天堂と近づき、そして破綻させ、そして再度関係を修復させたかを解説するものである。 1．誕生 スクウェア まず、スクウェアの創業から解説しよう。徳島県に株式会社電友社という、電気工事会社があっ
ただ、その過程で黄氏は、大幅な値引きでサプライヤーから抗議を受け、従業員には過酷な勤務態勢を求めてきた。 プライベートエクイティー（未公開株、ＰＥ）に投資する開源資本のマネジングディレクター、ブロック・シルバーズ氏は、アリババの馬氏や米アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾス氏は「その時代の企業リーダーだったが、黄氏はあまり目立たない異なるアプローチで大きな成功を収めている」と語った。 ＰＤＤの担当者はコメントの要請に応じなかった。 数学の天才 英語教師を辞めアリババを創業した馬氏とは違い、黄氏は世界的なチャンスからキャリアをスタートさせた新世代の中国ハイテク起業家の代表だ。 中国ハイテク業界で世代交代－ジャック・マー氏が競合ＰＤＤを称賛 12歳のとき、天才的な数学の才能によってエリート校の杭州外国語学校に入学。浙江大学でコンピューターサイエンスの学位を取得後、米ウィスコンシン大学で修士号
ライフハッカー・ジャパン （著者：Jeff Haden、翻訳：長谷睦（ガリレオ）） Aug. 08, 2024, 03:00 PM キャリア 130,556 グーグル（正確にはその親会社のアルファベット）は2023年1月、約1万2000人をレイオフする長期計画を発表しました。これは、全従業員の6％に相当する数です。 グーグルの幹部が｢従業員は我が社のもっとも大切な財産です｣というようなことを言っているのを聞いたら、そのあまりの言行不一致ぶりに目を剥いても無理ないでしょう。 しかし、同社が従業員をもっとも大切な財産と考えていることは確かなのです。 グーグルの人事部門は長年にわたり、従業員の職場での生活に関してありとあらゆる側面を分析し、生産性やイノベーション、エンゲージメントの向上に取り組んでいます。 その一例が今回紹介する｢最高のチームをつくる方法｣の分析です。 グーグルも大半の企業と同様
中国政府は、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人の携帯電話やパソコンを検査できるなど、取締りの権限を明確化した新たな法令を7月1日から施行します。国家の安全を最優先にする習近平指導部はスパイ行為の摘発を徹底する姿勢を一層鮮明にしています。 中国でスパイの取締りなどを行う国家安全省は、取締りの権限を明確化した新たな法令を1日から施行します。 この中では、スパイ行為の疑いがあれば、国家安全当局の担当者が、個人や組織の持つ携帯電話やパソコンといった電子機器を検査できると明記しています。 こうした検査を行う場合は、市レベル以上の国家安全当局の責任者の承認を得て通知書を作成するなどの手続きをとると規定していますが、緊急の場合は、承認があれば当局者だと明示することで現場で検査できるとしています。 今回の法令について、国家安全省は「国家の安全に危害を加える違法な活動を打ち砕くものだ」と
全国1位のキノコ産地の長野県で、経営に行き詰まるキノコ生産企業が相次いでいる。今年に入り4社の倒産が判明。生産に使う培地や電気代の高騰で、他の農産物と比べてもコストが増大している。一方、製品の安値が続き、借入金の返済が重くのしかかっている―との指摘もある。 【グラフ】主な農産物の生産コスト。キノコの上がり方が激しい 中野市と飯山市の企業、負債額も大きく 帝国データバンク長野支店などによると、4社のうち3社はエノキタケなどを生産していた中野市内の企業だ。悦和産業（負債約7億円）が2月に破産手続き開始決定を受け、マルヨ（同約13億5千万円）が4月に民事再生法の適用を申請。5月にはウインダム（同約6300万円）が破産手続き開始決定を受けた。 残る1社は、ブナシメジ栽培のホクサン（飯山市）。組合員向けに培地となるおがくずの共同仕入れを担った長野木糠(きぬか)事業協同組合（同）の関連会社で、負債額は
2024年2月に発表された決算情報ではNVIDIAの年間売上高は600億ドル(約9兆3500億円)で、時価総額2兆ドル(約312兆円)を超える巨大企業となっていますが、そんなNVIDIAでも創業直後は貧弱な企業であり、かつて入交昭一郎という日本人に救われた歴史があるとWall Street Journalが報じました。 The 84-Year-Old Man Who Saved Nvidia - WSJ https://www.wsj.com/business/nvidia-stock-jensen-huang-sega-irimajiri-chips-ai-906247db 入交昭一郎 - Wikipedia https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%A5%E4%BA%A4%E6%98%AD%E4%B8%80%E9%83%8E 入交氏は大学卒業後に本田技研
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