ドイツ・メクレンブルク・フォアポンメルン州で記者会見するドイツ国家民主党（NPD）のウド・パステルス氏（2012年12月5日撮影）。(c)JENS BUTTNER / DPA / AFP 【10月4日 AFP】人間にはホロコースト（Holocaust、ユダヤ人大量虐殺）を否定する権利があると主張したドイツのネオナチの政治家に対し、欧州人権裁判所（ECHR）は3日、そのような基本的人権は存在しないとの判断を下した。 極右のドイツ国家民主党（NPD）に所属するウド・パステルス（Udo Pastoers）被告は、独北東部メクレンブルク・フォアポンメルン（Mecklenburg-Vorpommern）州議会議員だった2010年、議会演説でホロコーストが実際に起きたかどうかは疑問だと主張。ECHRによると、「いわゆるホロコーストは、政治的・商業的目的に利用されている」と発言したとされる。 2012年
産経新聞が先月、ユダヤ人を中傷する本の全面広告を出し、米国のユダヤ人人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」（本部・ロサンゼルス）が４日、産経新聞に抗議していたことがわかった。産経新聞の熊坂隆光社長は５日、おわびするコメントを出した。 １１月２６日付の同紙東海版・北陸版（約５千部）に掲載された広告は、リチャード・コシミズ氏の３冊の本を宣伝する内容。「ホロコーストはイスラエル建国のためのでっち上げ」「ユダヤ独裁国家アメリカの謀略を暴く！！」などと書かれている。 これに対して、同センターのエイブラハム・クーパー副代表は４日、産経新聞の熊坂社長に、「ユダヤ人についての危険な作り話を広める本を宣伝する決定をしたことに抗議する」などという内容の手紙をファクスで送った。また、「読者とユダヤコミュニティーに謝るべきだ」などと謝罪も求めている。
ドイツのメルケル首相はユダヤ人の団体が開いた集会で演説し、国内でユダヤ人に対する人種差別が広がってきているとして強い危機感を示すとともに、厳しく対処していく姿勢を強調しました。 ドイツのメルケル首相は１４日、首都ベルリンで行われたユダヤ人団体による大規模な集会に出席して演説しました。 このなかでメルケル首相は、現在１０万人を超えるユダヤ人が国内に住んでいることを歓迎する一方、ユダヤ人に対する人種差別的な発言や脅迫、さらに暴力行為が広がっていると指摘し、「非常に醜い行為だ」と強く非難しました。 そのうえで、「反ユダヤ主義との闘いは、国家、そして市民としての義務だ」と述べ、断固として対処する姿勢を示しました。 ドイツでは、他のヨーロッパ諸国と同様、イスラエルのガザ地区への軍事作戦をきっかけにイスラエルに反発するデモが相次ぎ、これが一部の市民によるユダヤ人への差別的な言動や暴力行為に発展している
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