贈与税減税、解散権縛る？＝法案廃案なら混乱必至 贈与税減税、解散権縛る？＝法案廃案なら混乱必至 贈与税軽減の追加経済対策への盛り込みが決まったことで、与党内で９日、麻生太郎首相の解散権が制約されかねないとの見方が浮上した。野党の抵抗を理由に首相が、減税に必要な２００９年度税制改正法案の成立を待たずに衆院を解散すれば、現場での混乱が予想されるためだ。 住宅の購入や改築・改修に充てることを条件にした贈与税の軽減は、首相の強い意向による。非課税枠を６１０万円に引き上げるとともに、制度導入前の買い控えを防ぐため、今年１月に遡って適用するとした。このため、親からの援助を得ての住宅取得を間近に控えた人が予定通り購入した後、解散で関連法案が廃案となれば、政府への不満を募らせることが予想される。 対策が１０日に決定されるのを受け、政府は２７日にも０９年度補正予算案と税制改正法案などの関連法案を提出する
「たばこ増税、指示していません」１０日の首相（1/2ページ）2008年12月10日18時28分印刷ソーシャルブックマーク 【基礎年金国庫負担の引き上げ】 ――基礎年金国庫負担の２分の１への引き上げについて、いわゆる埋蔵金を財源に４月から実施するとの方針が与党内で固まりましたが、安定財源ではないもので見切り発車することになります。総理のお考えはいかがですか。 「基礎年金を国庫負担、２分の１というのを４月１日からというのは、これは基本として実施する。もう前に申し上げた通りです。その財源については、今、政府、党などいろいろなところで検討中というように理解していますんで、それが最終的にどのような結論になったかまではわかっていません」 ――１０月末に追加経済対策を発表した際に、国庫負担の安定財源について、税財政の中期プログラムに盛るべきだと約束されたと思うのですが、現段階で消費税の引き上げ幅や時期に
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