2010/10/27:0 民主党代表選の党員投票から日本の政党組織について考える 菅原琢 ◇政治現象を数値化すること◇ 政治現象を数値化して分析するというと、奇妙に感じる人も多いだろう。選挙結果や内閣支持率のような数字そのものが焦点となる場合を除けば、政治は人が主役であり、特定の状況での彼らの打算や感情を推測することが分析だと思われている。 そこで、このシノドス・ジャーナルでの連載では、なるべく簡単な手法を用いながら現実の政治現象を計量的に分析し、現代日本政治について論じていきたい。 ◇既存メディアが苦手とする政党組織◇ 第1回となる今回は、9月14日に行われた民主党代表選を取り上げる。 民主党代表選は、国会議員、地方議員、党員・サポーターという3つの有権者団によって行われる。国会議員は1人2ポイントを有しており、地方議員は全体で100ポイントをもち、投票結果をもとにドント式で配分される。
参院選は与党敗北。投票率は雨もあったのか,最終的にはそれほど伸びなかった気がする。結果については参議院特有の歪な選挙制度があまりにも効きすぎたということだろう。この点については,菅原さんが議論されている通り,「「一票の格差」がもたらす選挙結果の「歪み」は、小選挙区と中選挙区の混合と都市―農村軸の交差がもたらす歪みに比較すれば、微々たるものに過ぎ」ないということだと思われる。まあ「一票の格差」をいろいろ言う人は,選挙制度っていうのは「一票の格差」に付随する問題だとか言いそうな感じがするけど*1,個人的には我々の代表を選ぶ選挙制度それ自体が重要であって,例えば「都道府県から2名ずつ代表を出す」ことが重要だと考えるのであれば,「一票の格差」の方がマイナーな問題になるのではないかと考えている。なお選挙制度というのは,勝者総取りにするか,政党の比例代表にするか,定数をどのように割り当てるか,という問
参院選直前のいま、各選挙事務所ではそれぞれの「参謀」が死力を尽くして最後の追い上げをしていることだろう。それにしても、どうも参院選が盛り上がっているように感じられない。 Infoseek 内憂外患編集部では、前回の衆院選で「1回300万円の名参謀」として紹介した、選挙プランナーの渡瀬裕哉さんに、「なぜ盛り上がらないのか」ほか、選挙戦の極意などをうかがった。 ■どうして参院選は盛り上がらないか 渡瀬:選挙をやる側が、「これを変えれば、倒せば変わる!」という争点を示していないからでしょう。何を変えるための選挙なのか分からなければ何のために投票にいくのか、有権者は分からないのです。 選挙は「敵」がいないと成立しません。たとえば、時代劇の「水戸黄門」のストーリーを作ろうとしたら、水戸黄門だけではストーリーは作れないでしょう? それと同じです。有権者は今回の選挙の敵がなんなのか、まったく分から
* 選挙区及び立候補者に関する情報は、参考情報として提供するものです。 * 選挙区に関する情報は、一般に入手可能な情報に基づき作成しています。 * 各選挙区の立候補者を特定するため 、日本インターネット新聞株式会社より提供を受けた情報を参考にしています。 * 立候補者の氏名の表記は、届出時の表記と異なる可能性があります。また、全ての立候補者が網羅されていない可能性があります。 * 「検索ランキングの推移」は、Google検索における関連する検索キーワードの検索数に基づいて、特定の方法により作成されています。グラフに表示される数字は、実際の検索数を示すものではありません。「検索ランキングの推移」は、検索の動向を把握することを目的とするものであり、特定の立候補者の当選の可能性を予測し、または示唆するものではありません。データの解析にはいくつかの概算が含まれていることをご了承ください。
対立軸なお見えず 参院選挙戦折り返し 参院選投開票に向けた各党選挙戦は後半に突入したが、民主党が自民党と同じように消費税率引き上げや日米同盟重視を掲げる「現実路線」に旋回したため、二大政党間の対立軸はかすんだまま。自民党は菅直人首相の“抱きつき戦術”を振り払おうと衆院選マニフェスト(政権公約)の修正問題を突くが、がっぷり四つで組み合える土俵づくりに腐心している。 昨年の衆院選公約に消費増税を明記した自民党は今回、「税率は当面10%」と踏み込んだ。民主党は参院選公約で「消費税を含む税制抜本改革」との表現にとどめたが、首相は記者会見で「自民党の税率10%を参考にする」と明言した。 経済成長戦略も似通う。衆院選で民主党は家計への直接支援を通じた内需拡大に伴う成長を主張。自民党は大規模な経済対策による成長を訴えた。だが政権交代後、子ども手当などの財源確保で難航。民主党は法人税率引き下げによる企業支
自民党の参院選テレビCMに小泉進次郎衆院議員(写真左)を抜てきしたことを発表する平井卓也広報戦略局長=30日午後、東京・永田町の党本部 民主、自民両党は6月30日、参院選のテレビCM第2弾を発表した。民主は洗濯する菅直人首相に「既得権益など古いあかを落とす」メッセージを込めた。一方、自民党は小泉進次郎衆院議員を抜てきし、若者や無党派層取り込みを狙う。他党も消費税など生活に直結する争点を反映して「誠実路線」が主流だ。 民主党のCMは、首相が白いワイシャツにネクタイ姿で額に汗をかきながら、洗濯物をゴシゴシこすり、最後に「民力結集」。1日から全国で放映する。 一方、自民党は、クールビズ姿の小泉氏が「一生懸命頑張って働いて豊かな1番の国をつくりましょう」と訴える。応援弁士として引っ張りだこの小泉氏の人気に期待を託す。 公明党は、山口那津男代表が約束を守る政治を貫くと主張する「クリーンな政治」など計
家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)の被害が続く宮崎県で、参院選宮崎選挙区の自民現職が選挙カーに同行させている「消毒車」について、県選管が改善を求めた。 候補者が掲げる標語が車体に表示されていて、選挙カーと紛らわしく、1人1台と定めた公職選挙法に抵触する恐れがあった。指摘を受け、陣営は24日、表示を外した。 鹿児島選挙区の自民現職も、消毒車から標語を外した。両陣営とも感染拡大を防ぐ「クリーン」な選挙を目指す。消毒車も「クリーン」にして、出直すという。
本日の産経新聞朝刊によると、民主党公認の谷亮子氏が街頭でウチワ型法定ビラを配布している写真が掲載されています。 このウチワ型法定ビラは、私が考案し、実用新案も取得しているもので、弊社トップページの選挙PRグッズでもご覧いただくことができます。 地方の候補者が知らずに使用するのはともかく、政権政党の、しかも比例有力候補には必ず党本部からスタッフが応援に入っているはずです。こうした無断使用は実に不愉快なことです。法的措置といった大人げのないことをこの段階でしようとは思いませんが、これをご覧いただいている方の中に、民主党関係者がいらっしゃれば、谷亮子事務所に一言断りを入れるよう進言していただきたいものです。
シドニー五輪女子マラソン金メダルの高橋尚子さん(38)が、今夏の参院選への出馬要請を断っていたことが11日、分かった。この日は北海道伊達市を訪れ、09年11月に発表した農業活動に初めて参加。同伴した関係者がQちゃんにも民主党からの要請があったことを明かした。10日には同じシドニー五輪女子柔道金メダリストの谷亮子(34)が民主党から出馬表明。スポーツ発展に尽力する考えは同じだが、高橋さんは「現場主義」を貫き活動をしていく構えだ。 高橋さんは、現役を引退した08年後半から政党に関係なく、国政選挙への出馬要請を受けてきた。関係者は「今回も話はありました。ただ、政治の勉強をした人が国民の代表になるべきですし、以前からお断りしていますから」と出馬を断ったことを明かした。 支持率が急降下している民主党が、水面下で動いていた。小沢一郎幹事長(67)ら幹部からの直接打診はなかったが、大物関係者を通じて出馬
仙谷国家戦略相は16日、TBS番組の収録で、鳩山首相が夏の参院選前に退陣した場合、「ダブル(選挙)を問う可能性があるというか、論理的にはそうなる」と述べ、衆参同日選の可能性に言及した。 戦略相の発言は、鳩山首相が参院選前に辞任した場合は、衆院を解散して国民に信を問うべきだとの考えを示したものだ。民主党は、自民党が衆院選を伴わずに首相交代を繰り返してきたことを批判してきた経緯があるためだ。 国家戦略相は、衆院解散にあたっては財政再建を選挙戦の争点にすべきだとの考えを表明した。同時に「1年ごとに首相が代わるのは甚だ具合が悪い。政党政治に対する不信感と絶望感が国民に生まれてくる」と述べ、当面は鳩山首相の続投を支持する考えを強調した。
11日に行われた京都府知事選挙は,まあ大方の予想通り,現職知事が共産党候補を大差で破るという結果に。まあ90年代後半によくある相乗りvs.共産という枠組みなわけですが,この選挙は興味深い。まず,政権交代後このようなタイプの知事選挙が行われたのは実は初めてということ。10月の宮城県知事選挙は県議を経験した自民系の現職が民主系の候補に圧勝,11月の広島県知事選挙は自民党が分裂してそのうちの一方が相乗り気味に勝利,年が明けて長崎県知事選挙はキレイに自民対民主で自民系の勝利,石川県知事選挙は相乗りに近いけど民主は「支持」で民主党系の候補者も様立される,と。自民対決とか自民党分裂っていうのは政権交代後に予想できることなわけですが,逆に相乗りvs.共産という構図になるのは不思議といえば不思議。ただまあ京都というのが重要なのだと思われます。今回の選挙で529,927票−307,826票という結果だったよ
公明党の山口那津男代表は10日、NHKの番組で、夏の参院選の対応について「政権を失ったので、政党対政党の選挙協力は今考えにくい状況だ。これまで培った人間関係を中心に選挙の基盤を広めていきたい」と述べ、公認候補を擁立しない選挙区では、民主党の候補を支援していく可能性があることを明らかにした。参院選後の民主党との連携も排除しない考えを示した。 一方、資金管理団体「陸山会」の不明朗な資金操作疑惑が持たれている民主党の小沢一郎幹事長に対して「自身が捜査に協力し、説明責任を果たすべきだ。それができないならば通常国会で対応を検討していきたい」と述べた。偽装献金問題で元秘書が在宅起訴された鳩山由紀夫首相にも「首相の信頼が失われている。自ら政治責任を決断すべきだ、と強く訴えたい」と改めて辞任を求めた。
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