民主党政権公約（マニフェスト）の主要政策撤回を求めてきた自民党が９日、特例公債法案成立を容認する姿勢に転じたのは、世界株安によって日本経済への打撃の拡大も懸念される中、これ以上の引き延ばしは得策でないと判断したためだ。 だが、民主党から実質的な譲歩は引き出せず、党内からは「ベタ折れ」と批判する声が出ている。 「主張したいこと、やりたいことはあるが、国債マーケットが不安定で、円高も続いている」 自民党の谷垣総裁は９日夕の記者会見で、一転して合意を急いだのは、欧米やアジアの株式市場に連鎖する株安を踏まえたものだった、と説明した。 自民党は８日の民主、公明両党との３党政調会長会談では、高速道路無料化や農家の戸別所得補償制度、高校無償化の「バラマキ３Ｋ」を廃止するよう強く求めた。ところが、翌９日の３党合意では、結局どの政策も「存続」が前提となり、「見直しを検討」などの抽象表現にとどまった。 自民党
