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昨日、日本銀行調査統計局から『北欧にみる成長補完型セーフティネット―― 労働市場の柔軟性を高める社会保障政策 ――』という報告書が出されています。 北欧諸国では労働移動が活発で・・・というところから論を始めて、解雇法制のところでこの日銀マン氏、ちょっととまどったようです。 >北欧では、解雇法制も流動性の高い労働市場に適応したものとなっていると言われている。これについて、ＯＥＣＤによる常用雇用の雇用者保護指標（EPL：Employment Protection Legislation）をみると（図表９(1)）、よく「解雇自由の国」と言われるデンマークでは低めになっているが、デンマーク以外の北欧諸国では、意外にも、解雇基準の厳しい雇用保護的制度を有している5。しかし、こうしたEPLでみた結果を、労働市場の硬直性（柔軟性）の程度を表すものとして単純に捉えることは適切ではないと考えられる。この点を
トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 名鉄病院、済生会に譲渡へ 高齢者医療納付金で財政難 2010年6月27日 朝刊 名鉄病院（名古屋市西区、４３８床）を運営する名古屋鉄道健康保険組合が、全国で９５医療施設を運営する社会福祉法人恩賜財団済生会（東京都港区）との間で、病院譲渡に向けた交渉を進めていることが分かった。譲渡が決まれば、名鉄病院は来春にも、愛知県済生会病院（同市西区、１９９床）と統合する。高齢者医療制度での納付金負担が重く、健保組合の財政が悪化していることが背景にあり、制度のあり方をめぐって波紋を広げそうだ。 巨額の納付金負担に耐えられないことを主な理由に、企業の健保組合が、直営病院を手放すのは初めて。 名鉄病院と済生会の担当者によると、名鉄病院は１９５６年建設の１号館が老朽化。耐震改修促進法で２０１５年までに耐震化しないと病院名を公表されるため、十分な耐震強度を
非正社員が雇用保険に入る条件の緩和を柱とした改正雇用保険法が３１日、参院本会議で可決、成立した。新年度から推計２５５万人が新たに加入対象になる。一方、労使で負担する雇用保険料率は賃金の１．１％から１．５５％に引き上げられる。悪化する雇用保険財政や、なお対象から漏れる労働者をどう支えるのかが、今後の焦点になる。 新たに雇用保険の対象になる人は、労働時間が週２０時間以上４０時間未満で、雇用見込みが３１日以上６カ月未満のパート社員ら。すでに雇用保険に入っている正社員らに比べて失職のリスクが大きいため、雇用保険財政にとっては、保険料収入の増加を考慮しても年間１５００億円程度のマイナス要因になる。 完全失業率が５％前後で推移する厳しい雇用情勢の中、雇用保険財政の悪化を少しでも抑えるため、２０１０年度の保険料率（失業給付分、労使折半）は前年度から５割増える。月収３０万円の働き手の場合、保険料負担は
国立オリンピック記念青少年総合センターを出るためバスに乗り込む「公設派遣村」の利用者たち＝東京都渋谷区で２０１０年１月４日午後１時１５分、梅村直承撮影 国と東京都が国立オリンピック記念青少年総合センター（渋谷区）に開設した「公設派遣村」が４日、閉所した。それを受け、政府の「貧困・困窮者支援チーム」の山井和則・厚生労働政務官と湯浅誠・内閣府参与が会見。山井政務官は、住宅手当や生活費給付付き職業訓練などの「第２のセーフティーネット」について、「さまざまな条件が付き、生活保護の方が利用しやすい実態があった。第２のセーフティーネットの方が利用のハードルが高かったら役割を果たさない」と述べ、制度の見直しを示唆した。 また、湯浅参与は「若い利用者が昨年の派遣村より増えており、不安定雇用の広がりを反映した。都が実施したフリーダイヤルは、期間限定ではあったが、必要な人に支援の情報を伝えるには効果があり、恒
厚生労働省は２０日、人材派遣会社の許可要件を見直し、雇用保険や健康保険、厚生年金保険に入っていない派遣社員の総数や、未加入者の名前と理由の届け出を義務づける方針を固めた。悪質な業者を排除するのが狙いで、近く関係省令を改正し、１０年３月１日から施行する。 常用雇用の派遣社員だけを派遣する「特定労働者派遣事業」の届け出や、派遣契約の期間だけ雇用契約を結ぶ「登録型」派遣も手掛ける「一般労働者派遣事業」の新規許可と、５年ごと（初回は３年）の更新の際に義務づける。 厚労省の調査では、登録型派遣で働く人のうち２１％が、常用型では１４％が雇用保険に入っていない。このなかには、雇用契約の期間や労働時間が保険加入の基準を満たさない人もいる。だが、昨秋以降の経済危機では、加入資格があるのに雇用保険などの社会保険に入っていない派遣社員の解雇や雇い止めが目立ったため、基準を厳格化することにした。
今朝の日経に仙谷行政刷新相の厚労省３分割案が載ってましたが、 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091019AT3S1800W18102009.html >仙谷由人行政刷新担当相は18日、厚生労働省について、文部科学省と併せて「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」に３分割する再編案を検討する考えを明らかにした。実施時期は明言しなかった。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に省庁再編を明記していたが、具体像は示していなかった。 行刷相は同日のテレビ朝日番組で、厚労省について「こんなに範囲が広く日常的に問題が起こる役所はない。事業数も多すぎる」と指摘した。 平野官房長官は火消しに回っているようです。 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091019AT3S1900U19102009.html >平野博文官房長官
仙谷由人行政刷新相は１８日のテレビ朝日の番組で、厚生労働省について「機能別再編成をやらないといけない。文科省も含めて子ども家庭省、教育雇用省、社会保険省、役割的に三つ必要だ」と述べ、行政刷新会議で再編を検討する考えを示した。 厚労省の分割については今年５月、当時の麻生首相が検討を指示したが、幼稚園と保育所の一本化（幼保一元化）に自民党文教族が反発し、頓挫した経緯がある。 また、仙谷氏は行政の無駄や不正を監視する会計検査院について、「国会のコントロール下に置いたほうがいい」と指摘。米国議会に置かれている政府監査院（ＧＡＯ）をモデルに、旧民主党が９６年に国会提出した行政監視院設置法案が念頭にあるとみられる。
菅国家戦略相は１１日、テレビ朝日の番組で、緊急雇用対策の一環として、職業あっせん、住居の確保、生活保護の手続きなど、複数の制度申請をハローワークで行えるようにする「ワンストップサービス」を導入することを表明した。 戦略相は「国の政策としてやるために準備を進めている」と明言、当面は県庁所在地や政令指定都市で実施する方向だ。また、「研修や実習を受けた人が介護施設でそのまま正職員として働けるようにすることも考えている」とも述べ、介護分野での新たな施策も検討中であることを明らかにした。 戦略相は、政府が設ける緊急雇用対策本部（本部長・鳩山首相）の本部長代行に就く予定で、これらの施策は今月下旬に策定する「緊急雇用創造プログラム」に盛り込まれる見通しだ。
「ミスター年金」の異名を持つ長妻昭・厚労相（４９）は１７日未明の就任記者会見で、年金記録漏れ問題への対処を問われると、「２年間で人、モノ、金を集中的に投下し、国家プロジェクトとして取り組む」と意気込みを語った。 その上で、「今、公表されている以上のものがある可能性がある」と述べ、役所の外から批判していた野党時代とは異なり、内部から徹底的に解明する方針を示した。民主党が廃止を掲げる「後期高齢者医療制度」についても「無理がある」と述べ、改めて廃止することを強調した。 その一方、社会保険庁の廃止に伴って、来年１月に発足する日本年金機構を巡っては、採用予定の職員に内定が出ていることに触れ、「（内定を）なくすのはあり得ない」と述べ、取り消しはしないことを約束した。 長妻厚労相の会見を省内のテレビで見ていた厚労省幹部は「身が引き締まる思い」と語った上で、「年金ばかりではなく、厚生労働行政全体を見据えて
政府の安心社会実現会議（座長・成田豊電通最高顧問）は１５日夜、首相官邸で３回目の会合を開いた。６月中旬に取りまとめる報告書に、「公（こう）」の役割を再構築・再定義することや、高齢者だけでなく若者や子育て世代への支援を少子化対策とともに強化していく必要性が盛り込まれる方向になった。また、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長は厚生労働省を「雇用・年金省」と「医療・介護省（庁）」に分割することを提案、麻生太郎首相も分割には前向きな姿勢を示した。 これまでの議論を踏まえた論点整理案では「新たな『公』の創造」が提示された。小泉内閣から進められてきた「小さな政府」や「官から民へ」の路線を見直すものだ。 「公」は行政を指すことが多いが、実現会議では民間非営利団体（ＮＰＯ）や生協などの組合組織、民間企業の社会的活動など、一般的には「私」とされる領域も「公」に含めて議論していく。社会保障を幅広い領域で負担する概
昨年から月１０万円の貸付制度を始めているが、利用者が少ないため、より使いやすい制度の創設を目指す方針だ。 同制度は長期失業者に対し、国や都道府県が実施する公共職業訓練の受講を条件に、生活費を支援するものだ。不況が長期化する恐れがある中、最長３３０日の失業手当の給付期間中に仕事が見つからない失業者の生活を、再就職を目指す人に限って支える狙いだ。 職業訓練を条件とした生活支援は、政府が昨年１１月に雇用対策の一環として、月１０万円の貸付制度を始めている。企業が職業訓練のために支払っている雇用保険の保険料を財源とした３年間の時限措置で、職業訓練を経て就職した場合などは、返還が一部免除される。しかし、「世帯収入２００万円以下」など要件が厳しいこともあり、２月２４日の時点で利用実績は８件にとどまっている。 新制度について、与党では関係法を整備し、一般会計を財源とした恒久的な制度を創設する案が出ている。
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