日教組の組織率が昨年１０月１日時点で２７・１％と過去最低を更新し、加入者が２８万人を切ったことが１４日、文部科学省の調査で分かった。教職員団体全体では４２・３％で３４年連続の低下となった。 調査によると、大学と高専を除く公立学校の常勤教職員約１０３万人のうち、教職員団体に加入しているのは約４３万６千人。 このうち日教組は平成２０年に比べ約６千人減の約２７万９千人。全日本教職員組合（全教）が同約３千人減の約６万２千人で組織率６・０％。全日本教職員連盟（全日教連）は約２万２千人で組織率２・１％だった。 新規採用者の加入率は、日教組が２０年比１・８ポイント減の２０・６％、全教は２０年と同じ１・３％、全日教連は０・１ポイント減の１・１％だった。
仙谷由人行政刷新相は１８日のテレビ朝日の番組で、厚生労働省について「機能別再編成をやらないといけない。文科省も含めて子ども家庭省、教育雇用省、社会保険省、役割的に三つ必要だ」と述べ、行政刷新会議で再編を検討する考えを示した。 厚労省の分割については今年５月、当時の麻生首相が検討を指示したが、幼稚園と保育所の一本化（幼保一元化）に自民党文教族が反発し、頓挫した経緯がある。 また、仙谷氏は行政の無駄や不正を監視する会計検査院について、「国会のコントロール下に置いたほうがいい」と指摘。米国議会に置かれている政府監査院（ＧＡＯ）をモデルに、旧民主党が９６年に国会提出した行政監視院設置法案が念頭にあるとみられる。
大学生の就職活動、「就活」が早くも本格化してきた。2011年度の就職戦線も09年10月1日に本番を迎え、すでに20社、30社とエントリーを済ませた学生もいる。秋に「内内定」を出すところもあり、2年生もインターンシップの説明会に姿を見せている。深刻な不況下、就活も「先手必勝」ということらしい。 「この夏は工場で働いてきました」 2009年5月のゴールデンウイーク明け。立教大学が行ったインターンシップ・ガイダンスに、約800人の学生が詰めかけた。秋の就活本番を前にした3年生はもちろん、なかには2年生の姿も散見された。「先輩からの話を聞いて興味を持ち、就活前にインターンシップを経験しておこうという学生は少なくありませんが、やはり景気悪化の影響は否めません」（同大学コオプ教育・インターンシップオフィス）からで、参加者はここ数年増えている。 就活が早まることに、「学業に専念できる時間がない」との批判
さて民主党の雇用対策にはまともな財政・金融政策がないことは散々指摘したので今日は違う角度から。 民主党は「雇用対策」を急ぐらしいが、僕はそれを虚しく受け止めている。所詮、その「雇用対策」（ミクロ的なものにいまは絞る）は、既存の省庁の縦割りを前提にしているものにすぎないように思う。具体的にいえばせいぜい厚労省の守備範囲。 文科省の補正予算の執行停止の具体的な事業名がわからないので（これも酷い話ではある）以下は推測が入るのがやむをえないが、たぶん補正予算の枠内で、全国の大学数百校に対して就職支援のための予算がついていたはず。それを前提に、各大学の就職担当部署は、この10月の事実上の3年生の就職のキックオフ、4年生のフォローアップ、さらにはマイノリティで無視されやすいけど留学生の就職支援のために、さまざまな支援計画をしていたはず。 それがなんの音沙汰もなしに予算が全然おりてこないらしい。上にも書
大学講師の末席を汚す者として学生の就職動向は気になるところだが、新卒就業支援の予算執行停止を縦割り行政と批判するのは、ミクロとマクロを混同してはいないか。ミクロ的には教育の質や就職指導が就職率を大きく左右することは論を俟たない。しかし国が補正事業として薄く広く行う場合、マクロ的には事業自体が多少の雇用を生む他、雇用のミスマッチを多少は改善できるとして、公平かつ効率的な財政支出かどうか議論を要する。 それでいて、長妻大臣や菅大臣らは来年春に学生たちが職に就けない状況を生み出してはいけない、などと二枚舌を弄しているか）無知なのか、のいずれにみえるわけ。少なくとも雇用対策ではなく、彼らが狭義の縦割り行政前提の「雇用対策」しか考えていないのがよくわかるように思える。 このところ学生のキャリア意識も不況でかなり堅実となっており、これから手厚く支援することで大幅な就職率の改善を図ることは難しいのではな
大学や研究機関の「ポスドク」と呼ばれる任期付き博士研究者（ポストドクター）を採用した企業に、１人あたり４８０万円支給――。科学技術振興機構が２９日、対象企業の募集を始めた。不安定な立場のポスドクの就職を促すための緊急措置だ。 文部科学省の事業で、研究職で最低１年間雇うことが応募の条件。ポスドク経験があって職に就いていない人も含め、全体で１００人程度分の支給を見込んでいる。 企業側が出したポスドクの研究計画をもとに審査を行い、採用時点で４８０万円を支給。１年間だけの「使い捨て」にならないように、成果や雇用が継続されているかの確認もする。 文科省によると、ポスドクは０６年度で１万６千人。大学や研究機関のポストは限られ、安定した職に就けない博士が増えている。３５歳以上が約３割を占め、社会保険の未加入者も全体の４割に上る。 ７割以上が企業への就職を希望するが、日本企業の新規採用は修士までが
「就活」に新しいルールを――。塩谷文部科学相は２４日の参院行政監視委員会で、学生の就職活動が長期化、早期化して学業に影響が出ていると指摘されていることに関連し、「少なくとも平日は、企業も就活（就職活動）の会合をしてはいけないとか、それぐらいのルールを最低限つくってもらいたいと思っています」と述べた。 山下芳生議員（共産）が「学生は大学３年の早い時期から負担を強いられている」として就職活動のルールづくりを求めたのに答えた。 塩谷文科相は「かつては就職協定があり、今は（日本経団連の）倫理憲章のもとにやっているが、現実には守られていない」と指摘。「要は授業のある日は（企業が就活中の学生を集める会合を）やっちゃいけないとか、それぐらいのルール」が必要だと語り、山下議員も「なかなか具体的な検討内容を披瀝（ひれき）していただいた」と評価した。 就活に関する新しいルールづくりは、何度も議論にはなる
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