国民民主党の役職に復帰し記者会見を行う玉木雄一郎代表＝衆院第1議員会館で2025年3月4日午前10時43分、平田明浩撮影 与党との「対決」に傾くのか――。国民民主党の動向に注目が集まっている。少数与党の国会で自民、公明両党との間合いを詰めてきたが、所得税がかかり始める「年収103万円の壁」の引き上げなどを巡る自公国協議が破談となると、野党との連携を模索。3日には立憲民主党とガソリン価格の引き下げに向けた暫定税率廃止法案を共同提出した。連携相手を乗り換えるような振る舞いに、党内外から冷ややかな声も上がるが、真意はどこにあるのだろうか。 合意文書は「紙切れ」に 「我々は40人弱の野党だけれど『対決より解決』だと言って批判もせず自公や政府とがっぷり四つに組んでやろうと思ったら、いきなりかち上げを食らったんだよね」。国民民主の榛葉賀津也幹事長は自公国の税制協議が破談となった翌日の2月27日の記者会

３月６日、 第２次トランプ米政権で新設の政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率い、連邦政府職員の大がかりな解雇の陣頭指揮を執るイーロン・マスク氏に対し、国内で抗議行動「テスラ・テイクダウン（テスラたたきつぶせ）」が広がり始めている。写真は１日、ニューヨークのテスラ店舗内でマスク氏に抗議する人々（２０２５年　ロイター/Eduardo Munoz） ［ニューヨーク　６日　ロイター］ - 第２次トランプ米政権で新設の政府効率化省（ＤＯＧＥ）を率い、連邦政府職員の大がかりな解雇の陣頭指揮を執るイーロン・マスク氏に対し、国内で抗議行動「テスラ・テイクダウン（テスラたたきつぶせ）」が広がり始めている。 抗議者らは、選挙で選ばれたわけでもないマスク氏がＤＯＧＥを盾に権限を乱用し、自身の事業に有利な状況に持ち込もうという利益相反の恐れを挙げる。マスク氏は電気自動車（ＥＶ）最大手テスラ(TSLA.O), opens

＜かつては羨望の的だったテスラ。しかし、今では所有すること自体がリスクになりつつある。再販価値は暴落し、テスラでさえ下取りを拒否。オーナーたちは「負債を抱えた」と嘆き、政治的なレッテルを貼られることさえある。未来の車がなぜこうなったのか？＞ 新しもの好きにとって、テスラのサイバートラックはステータスだった。フルバッテリーEVのステンレス製ボディは、映画「ブレードランナー」から抜け出た未来のような存在感を放った。この車をいち早く手に入れたバイヤーにとって、今もその存在感は続く。ただし、まったく違う意味合いで。 再販価値の急落、下取り拒否、かぎ十字の落書き、車体に貼られたステッカー。後悔の念に駆られたサイバートラックのオーナーは、嫌がらせ防止のため車を偽装するようになった。非難の矛先はテスラのイーロン・マスクCEOに向かう。 マサチューセッツ州サウスボローで美容外科クリニックを営むEVファンの

和歌山県議会2月定例会の7日の一般質問で、岸本周平知事の「古巣」でもある国民民主党県連代表の浦口高典県議が、「年収103万円の壁」引き上げを巡る岸本知事の政治姿勢について一方的に発言し、答弁を求められなかった知事が強い口調で反論する一幕があった。 岸本知事は昨年11月の定例記者会見で、103万円の壁引き上げを実現するための財源について、国民民主が与党任せにしていると指摘したうえで「財源も提案するのが責任政党のあるべき姿だ」と古巣に苦言を呈していた。 浦口県議はこの時の発言を引用。その上で、かつては国民民主の幹部だった岸本知事を「立場が変われば考えも変わる」、「君子危うきに近寄らず。岸本知事にとって危ういものに国民民主が映るのかもしれない」などと責める一方で「これは質問ではない」として答弁を求めなかった。しかし、岸本知事は「国民民主は交渉の過程で『財源については知らない』という態度を取った。

事実婚や同性婚を含めたDEI（多様性・公平性・包摂性）を尊重する取り組みを推進しなければ優秀な社員の確保が困難――。 毎日新聞が実施した国内主要企業アンケート（64社が回答。多くが匿名を希望）で、こうした認識の有無を尋ねたところ、42社（66％）が「大いにある」、11社（17％）が「ややある」と答え、あわせると回答企業の8割を超えた。 少子化の進展で働き手優位の「売り手市場」が続く。企業が賃上げや働き方改革に加えて強化していることに、DEIの推進がある。 「会社選択の条件になっている」 米国の企業ではトランプ政権の発足を境に反DEIの動きがあるが、海外に比べてDEIの取り組みが遅れているとされる日本企業には、反動的な動きは目立たない。 DEIの推進について、「大いにある」と答えた機械メーカーのクボタは…

スマートフォンの翻訳機能を通して、日本語とトルコ語でのたどたどしい会話が続く。 「この子、ビタミン剤を飲ませてもすぐに吐いてしまうんです。心配で」 「粉ミルクをあげてるの？　だったら必要なビタミンは入ってるから、ビタミン剤は飲ませなくていいよ」 赤ちゃんを抱いた若いクルド人の母親は安心して、次々とトルコ語で日本人の支援者に質問する。マンションの１室にはクルド人の女性２人と彼女らの幼い子どもたち４人がいた。別の部屋には学校に行っていないのか、男子中学生がスマホに見入っていた。 女性たちにカメラを向けると、それまでの笑顔が凍り付いた。在日クルド人は日々、盗撮の恐怖におびえているためだ。 埼玉県南部の川口市、蕨市にはトルコの少数民族クルド人が多く住み、「ワラビスタン」と呼ばれることも。正確な数は不明だが、２千人ほどと言われる。安定した在留資格がない人も多い。 さらに２０２３年頃から突然、「出て行

前年より1000円ほど値上がりしているコメ売り場。品薄状態で「1家族2点限り」とのお願いも掲示してあった＝さいたま市のスーパーで、2025年2月28日午前9時16分、鷲頭彰子撮影 昨夏の「令和の米騒動」以降、コメの価格高騰が続いている。スーパーでの販売価格は1年前に比べて1・9倍ほどに値上がりし、消費者からはため息が。政府が発表した21万トンの備蓄米放出で価格が下がるのか気になるところだ。一方、価格上昇で農家が潤っているのかというと、そうでもないようだ。暖冬と猛暑によるカメムシ被害が埼玉県内で拡大し、収穫減に悲鳴が上がっている。【鷲頭彰子】 「高いですね。でも高くても買うしかないから……」。生後4カ月～3歳の子ども3人を抱え育休中という主婦は、さいたま市内のスーパーのコメ売り場でため息をついていた。国は備蓄米放出で値が下がると期待するが、「昨夏も新米が出たら価格が落ち着くと言っていたのに下

斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書が議会で了承されたことを受け、斎藤氏は5日、記者団の取材に応じ、「議会側から一つの見解が示されたことは受け止める必要がある」と述べる一方、「誹謗（ひぼう）中傷性の高い文書が作成されたことについて県の対応は適切だったと考える」と従来の主張を繰り返した。 報告書は、告発者を処分した県の対応について「公益通報者保護法に違反している可能性が高い」と指摘したが、斎藤氏は「可能性ということなので、逆に言うと適法の可能性もあるということで、意見が分かれている」とも主張した。

ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたポーランドのレフ・ワレサ元大統領（写真）は３日に公表した米国のトランプ大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の１９９４年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。２０２４年４月撮影（２０２５年　ロイター/Lukasz Glowala） [ワルシャワ ３日 ロイター] - ポーランドで民主化運動を率い、共産主義体制崩壊に主導的役割を果たしたポーランドのレフ・ワレサ元大統領は３日に公表した米国のトランプ大統領宛ての書簡で、ソ連崩壊後の１９９４年にウクライナに与えられた安全保障の保証を履行するよう呼びかけた。 ワレサ氏は書簡をフェイスブックに投稿する形で公表。決裂したトランプ氏とウクライナのゼレンスキー大統領の会談を「恐怖と嫌悪感」をもって見守ったとし、ロシアと戦うウクライナに対し、米国が提供した物資支援に「敬意と

カナダと米国の牛の頭数は米政権の対カナダ産品関税の脅威が浮上する前から減少傾向にあり、米国で７４年ぶり、カナダで３６年ぶりの頭数に落ち込んでいる。写真は米モンタナ州と国境を接するカナダ・アルバータ州南部で草を食む牛たち。１月１８日撮影（２０２５年　ロイター/Todd Korol） 「肥育用子牛の買い付けを停止してしまった」――。カナダで家族経営の酪農業を営むジョン・バーグス氏はそう言って肩を落とした。購入停止は昨年１１月。米大統領選でトランプ氏の返り咲きが決まったことを受け、米政府がカナダ産品に輸入関税を課すリスクが、冗談では済まなくなったからだ。 例年は１１月から翌年夏まで、肥育場は３０００頭の牛でいっぱいになるはずだが、今では１０００頭以上のスペースが空いたままだ。 カナダは世界第８位の牛肉輸出国で、生産国としては第１０位。生産量の半分以上が輸出に回り、そのうち７５％が米国向けだ。だが

カナダと米国の牛の頭数は米政権の対カナダ産品関税の脅威が浮上する前から減少傾向にあり、米国で７４年ぶり、カナダで３６年ぶりの頭数に落ち込んでいる。写真は米モンタナ州と国境を接するカナダ・アルバータ州南部で草を食む牛たち。１月１８日撮影（２０２５年　ロイター/Todd Korol） 「肥育用子牛の買い付けを停止してしまった」――。カナダで家族経営の酪農業を営むジョン・バーグス氏はそう言って肩を落とした。購入停止は昨年１１月。米大統領選でトランプ氏の返り咲きが決まったことを受け、米政府がカナダ産品に輸入関税を課すリスクが、冗談では済まなくなったからだ。 例年は１１月から翌年夏まで、肥育場は３０００頭の牛でいっぱいになるはずだが、今では１０００頭以上のスペースが空いたままだ。 カナダは世界第８位の牛肉輸出国で、生産国としては第１０位。生産量の半分以上が輸出に回り、そのうち７５％が米国向けだ。だが

一体何が起こっているのか…　本日、突然話題として噴出し、国民民主党関係者に激震をもたらしたのが、「千葉県連の離党者続出問題」である。 工藤ゆきこ浦安市議、榎本れい千葉県議、石崎ひでゆき市川市議、つづきまりこ印西市議が相次いで離党ないし会派を離脱したというものだ。特に、工藤議員と石崎議員は、岡野純子衆議院議員（比例南関東）の地元である千葉5区内の議員であり、両議員の離党により、岡野議員を支える千葉5区内の国民民主党所属地方議員が全滅したこととなっている。 本件については、竹詰ひとし千葉県連会長より、3日に、千葉県連側が公式に説明すると表明されている。この記事では、既に公開の情報で明らかになっていること、説明が待たれることを整理することで、3日に千葉県連が説明すべき点を説明したかについて、判断する材料を提供するものである。 岡野純子衆院議員らの「パワハラ疑惑」　工藤ゆきこ浦安市議が昨年7月に離

コメの値上がりが止まらない。政府はその原因を、投機的なコメの売り渋りにあるとする。だが、政府が備蓄米の放出を決めても、値下がりに転じる気配はない。関係者の間では、政府の見解を疑う声も上がっている。　…

ヤマハなどの音楽教室と日本音楽著作権協会（JASRAC）が著作権使用料について合意し、28日に両者が会見を開いた。教室での指導や練習のための演奏に著作権は及ぶのか。8年にわたる対立劇は、いわば「痛み…

自民党最大派閥の「清和政策研究会」（安倍派）の政治資金パーティーに関する裏金事件で、2022年に中止が一度決まったノルマ超過分の還流をめぐり、安倍派会計責任者だった松本淳一郎・元事務局長=政治資金規…

２月２６日、トランプ米大統領がウクライナと間もなく署名する可能性がある鉱物資源に関する取引は、一見したところそう見えるような植民地的搾取にはならないかもしれない。写真はウクライナのゼレンスキー大統領。キーウで同日撮影（２０２５年　ロイター/Valentyn Ogirenko） [ベルリン ２６日 ロイター　BREAKINGVIEWS] - トランプ米大統領がウクライナと間もなく署名する可能性がある鉱物資源に関する取引は、一見したところそう見えるような植民地的搾取にはならないかもしれない。ウクライナのゼレンスキー大統領は、この取引を自国の長期的な利益につなげることができる。 ウクライナの重要鉱物などの資源を米国に提供することは、ゼレンキー氏が昨年９月に当時米大統領選の候補だったトランプ氏に持ちかけたアイデアであり、両国の商業的利益に合致させることを望んでいた。ただゼレンスキー氏は昨年１１月の

政府・与党は、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額を引き上げる見直し案について一時「凍結」する最終調整に入った。複数の政府・与野党関係者が27日、明らかにした。凍結はがん患者の団体らが求めていたほか、立憲民主党が2025年度予算案の修正案に盛り込んでいた。 政府は、今年8月から27年8月にかけて3段階で、年収や年齢ごとに上限額が異なる負担額を引き上げる方針を示していた。立憲は14日に示した予算修正案で、8月からの引き上げの凍結を求め、凍結にかかる費用を200億円としていた。 自民、公明、立憲の3党は27日、国会内で会談するなどした。与党側は、8月からの引き上げを延期する案を提示。凍結期間に制度のあり方を検討していく新たな協議体を立ち上げ、与党や患者団体に加え、立憲にも参加するよう求めた。立憲側が受け入れれば、28日に予定されている衆院予算委員会の集中審議で、質問に立

自民、公明、国民民主の3党は26日、所得税の非課税枠「年収103万円の壁」などを巡って協議したものの合意できなかった。自民、公明両党は課税最低額を160万円に引き上げる与党案に基づいて関連法案を国会で修正し、2025年度予算案とあわせて年度内成立をめざす。与党案は公明案に沿ったもので、基礎控除の上乗せ特例に所得制限を設けた。政府案から非課税枠を広げる対象は年収上限を850万円とし、年収200万

生コンクリート製造会社の協同組合への恐喝罪などに問われた「全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部」前執行委員長の武建一被告（83）と、現委員長の湯川裕司被告（52）に京都地裁が26日言い渡した無罪判決で、川上宏裁判長は、生コンの出荷を阻止しようとした行為を巡り「大人数で阻止しようとしたり、威圧的な言動を行ったりしたことは認められない」などと判断。組合員の労働問題についての協定書履行を求めて敢行したストライキだとした。 弁護側は無罪を主張したほか、起訴は検察官の裁量の範囲を逸脱しているとして、裁判を打ち切る公訴棄却の判決を求めていた。 起訴状によると、2人は平成25～26年、同支部の労働組合員7人が在籍していた会社の解散に当たり解決金支払いを要求し、生コン出荷を阻止するなどして怖がらせ、協同組合から1億5千万円を脅し取ったとしていた。この他、別の生コン会社などへの恐喝や同未遂、強要未遂