2024年アメリカ大統領選では、トランプが選挙人・総得票数の両方で上回って勝利するとともに、議会選でも上院で共和党が過半数を奪還、下院でも伸長と、共和党が完全勝利する結果となった。 前回の大統領選では感想戦を書いたが、今回もそのリソースを使ってまた感想戦を書きたいと思う。今回もタイトルは全く同じでマイノリティの話である。今回もデータはNBCの出口調査を使い、2012（オバマvsロムニー）、2016、2020に加え2024を比較し、共和党側候補へ投票した比率をプロットした。トランプは《3回大統領選を戦った政治家》となり、3回分の比較はアメリカのこの10年の世相を否応なく描き出してしまう。 Race別2012-2024 アメリカ大統領選挙NBC出口調査 Race別の共和党候補へ投票した率今回目立つのは、それなりにボリュームがあるラティーノ層で大幅に支持を伸ばしたことであろう。アジアンやその他で
福島県において、事実上の甲状腺がん検診が続けられています。甲状腺がん検診は、がん死亡率の減少といった利益が明確ではない一方、偽陽性や過剰診断などの害があります。「過剰診断はすでに専門家らによって対策済み」という理由で過剰診断はほとんど起きていないと主張されることがありますが、誤りです。前回、■ジャガイモの水分と甲状腺がんの過剰診断にて、腫瘤径が小さく悪性を疑う所見を認めない場合は精密検査をしないといった方針で過剰診断は減るものの、それでもなお、甲状腺がんと診断された人における過剰診断の割合がかなり高いままということがありうることをご説明しました。 専門家らによる対策の一つに、甲状腺がんと診断してもリスクが低いと判断できる場合は直ちに手術しない「積極的経過観察（AS:active surveillance）」という方針があります。確かに手術と比べて害を減らすことはできますが、治療しないがんを
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が約97％だった。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と
少子化は現在日本が抱える課題の1つです。 この原因について、経済的格差の問題を指摘する声は多く聞かれますが、実際のところ親となる人の経済状況や学歴などがどう関係するかは、十分な分析はされておらず不明瞭なままでした。 そこで東京大学大学院医学系研究科に所属する坂本 晴香（さかもと はるか）氏ら研究チームは、国立社会保障・人口問題研究所が実施する出生動向基本調査を用いてデータ分析を実施。 その結果、高学歴・高収入な男性ほど、子供を持つ割合が多く、男性の低学歴・低収入化、雇用形態の変化が少子化の一因であると判明しました。 研究の詳細は、2022年4月27日付の科学誌『Plos One』に掲載されています。
そうした中で、今般見付けたのは、ウクライナの経済戦略センターというところが定期的にとりまとめているらしいグラフである。こちらのフェイスブックページに、2024年６月までのルート別穀物・採油作物輸出量の最新版が出ていたので、凡例に日本語をかぶせ、上掲のとおりご紹介することにする。 いやホント、個人的にここまで全体像が良く分かる資料というのは、初めて見た。要するに、元々ウクライナの穀物輸出は圧倒的に黒海港湾（大オデーサ港およびミコライウ港）からが多かった。それが、ロシアの侵攻開始でストップし、従来はマイナーな存在であったドナウ川港湾にシフトしたものの、それにも限界があった。また、鉄道およびトラックという陸路で周辺の中東欧諸国にウクライナ産食品が溢れ、軋轢を生むことにもなった。その状況を見かね、国連およびトルコの仲介により黒海穀物イニシアティブが成立、2022年８月から黒海港湾経由輸出が復活した
新型コロナウイルスがなくなったかのように暮らしていますが、目に見えなくても感染は広がっています。新しい亜系統「KP.3」への置き換わりが進み、大きな流行が始まっています。西浦博さんに現状を分析してもらいました。
米国では約7割の人が業務などでファクシミリを利用しており、日本よりも利用比率が高いことが分かった。情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)が13日発表した米国におけるファクシミリの利用調査結果によると、69.0%が文書や画像を送受信する業務でファクスを日常的に使っていることが明らかになった。 CIAJではファクシミリの利用は日本では約6割が日常業務で使っているという調査結果を出しているが、今回の調査で、米国のほうが利用している人が多い結果となった。 ファクスの機種は複合機や専用ファクスのほか、インターネットファクス、パソコンなどからと幅広く、依然として紙ベースでのやりとりが多いもののネットワーク経由での送受信の比率も高かった。 ファクスを使う理由で一番多かったのが「確実に届くから」で、電子メールなどのデジタル化が進む中でも依然として確実に相手に届くファクシミリの需要が根強いことが分かった。
再投稿のまえおき――日本に（また）向かう空の便で，今日はトランジットにいる．そこで，このサブスタック初期に書いた日本関連の記事をひとつ再投稿しよう．移民流入ブームから観光ブームのあいだに，近年，日本はずっと国際的になっている．とくに東京と京都がそうだ．ただ，世の中の人たちが思っているほど日本が同質だったことは一度もない．「日本はなんらかの意味で人種的に純粋で，外国人嫌いで，閉鎖的な国だ」という考えに立脚して日本は同質だと捉える見解は，どれもずいぶんな戯言だ．今回も，そういう考えを抱いている人を見かけても訂正してあげない方がいいかもしれない．ホントのことを知っちゃったら，日本に行きたがる人がさらに増えちゃうかもしれないからね！ それは「同質」の定義しだいだね もうね，あともう一度でも「日本は同質な社会だ」とか聞かされたら，憤慨するままに一本記事を書いちゃうよ．というか，これがその記事か． ア
「住所の揺らぎ程度のことにAIを使いたいだとかデジタル音痴」だの「住所の正規化なんてExcelで2時間あれば作れそう」だの、たいへんフットワークの軽やかな言説の数々に、位置情報界隈のみならず住所の正規化や名寄せに少しでも関わったことのあるエンジニアが総立ちでマサカリを投げていたのも記憶に新しい今日この頃ですが（2023年6月6日）、この手の騒動は周期的に起こってる印象です。 ということはつまり いつまで経っても解消されない、解決が困難な課題である その困難さが界隈以外に共有されていない であるわけで、その都度Twitterにトリビアが投下されてはTLが賑わい華やかではありますが、そろそろ自分の整理としてもどれだけ日本の住所システムがカオスで、その計算機的な処理がいかに困難かをメモっておこうかと思いました。 なおこの件については既にQiitaにGeoloniaの宮内さんが鼻血の出そうな良エン
内閣府（旧総理府）世論調査では、「外交に関する世論調査」で、世界各国にたいする国民の親しみの程度を毎年調査している。調査は各国・各地域に対するものであるが、上図では、米国、韓国、中国に対する毎年の調査結果を１つの図にまとめて示した。 米国に関しては、貿易摩擦など様々な事件があったにせよ、一貫して世界の国々の中では最も多い7～8割の人が安定的に親しみを感じており、日本にとっては、やはり特別な国となっている。 米国に関して、03年から04年にかけては75.8％から71.8％の低下であり、イラク戦争の泥沼化の影響の可能性がある。05年～07年は若干の回復となっている。08年は米国初の世界金融危機、あるいは北朝鮮のテロ支援国家指定解除（10月11日）が影響したためか、若干低下している。 2009年は大きく上昇し78年以降の最高値となった。調査は普天間基地の移設問題を巡って日米関係がぎくしゃくする前
異性への関心が低い中高年の男性は早死にする傾向がある――。山形大学医学部看護学科の桜田香教授の研究チームが、約2万人の追跡調査をもとに、そんな研究結果をまとめた。桜田教授は「今後、死亡リスクを低くす…
東京都が実施している「東京都若年被害女性等支援事業」について入手できたデータから見える化及び業績評価をしてみる。 Ⅰ はじめに（１）東京都の事業者評価の課題東京都でも評価委員会を組成し、東京都若年被害女性等支援事業の受託事業者の評価を実施している。この評価結果が次年度の当該団体との契約理由ととしている年度もある。しかし、東京都が実施しているこの事業者評価には以下の課題がある。 第３四半期までの実績でしか評価していない 単年度での評価であり経年的な評価がされてない コスト（事業費）面での評価がなされていない 定量指標の比較表は作成されているが定性的な評価をしており、定量指標と評価の因果関係が明確ではない 受託事業者別の評価しかしておらず、事業全体の評価はされていない 令和3年度東京都若年被害女性等支援事業受託事業者評価委員会（２）評価指標等この事業の重要目標達成指標（KGI)は、「夜間見回り
警視庁が公開している「警視庁犯罪情報マップ」が、ネットで「活用したい！」と話題になっている。東京都内の治安を簡単に調べられるサイトになっており、時期的に引っ越しの物件探しなどで役立ちそうだ。 東京都内の治安を調べられる「警視庁犯罪情報マップ」 「警視庁犯罪情報マップ」(リンクで外部サイトが開きます)では、調べたい住所を入力すると、その場所の犯罪情報や、不審者情報などを確認することができる。具体的には、子供や女性に対する声かけやつきまとい事案などをまとめた「前兆事案情報」、特殊詐欺の犯行予兆電話である「アポ電情報」、侵入やひったくりなどの「犯罪情報」の発生状況を地図上に表示してくれるのだ。また、パソコンだけでなくスマートフォンでも閲覧可能で、歩きながら治安状況を確認できる。 このサイトを使えば、ちょうど新生活前のこの時期であれば、引っ越しを検討している人にとって、その地域の治安を知ったり、犯
本学会は、文部科学省「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について (令和4年12月13日)」(リンク)に抗議をします。文部科学省は、ゲームをプレイすること、インターネット、スマホを使用すること、新聞を読まないことによって発達障害「的」な児童が増えると主張していますが、これは、科学的エビデンスに基づかない記述です。エビデンスに基づいた政策立案と運用が求められる行政府が、このような非科学的な主張をすることは断じてあってはいけません。 本学会は当該文書に含まれる該当箇所の削除または訂正を求めます。 調査の概要 文部科学省が行った調査は、各クラスに学習・行動・情緒の問題を抱える児童がどのくらい存在するか、という質問に担任等の教員が答えるというものです。文部科学省が述べるように「学級担任等による回答に基づくもので、発達障害の専門家チームによる判断や医師による診断
低成長→税収伸び悩みというが 今朝の日本経済新聞朝刊１面に興味深い記事が出ていました。日本が低成長であるため、他の先進国に比べて税収の伸びが鈍い。一方で社会保障などの支出がかさみ、財政が硬直化しているため、成長につながる支出ができていないとしています。 記事では、国際通貨基金（IMF）のデータをもとに、以下のように日本の税収の伸び悩みぶりを示しています。 財政運営が硬直化する根本の要因は経済の低迷だ。国際通貨基金（IMF）によると日本の過去20年間の平均成長率は0.6%。米国（1.9%）や英国（1.5%）、ドイツ（1.1%）に及ばない。 この間、税収や社会保険料などの政府収入は米国が2.6倍、英国が2.3倍、ドイツが1.8倍に増えたのに対し、日本は1.3倍どまり。23年度は税収が過去最高の69兆円に達すると見積もるが、国際的に見れば伸びは鈍い。 名目GDPがほとんど増えない中、税・社会保険
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