総務省はこのほど、送信先の同意を得ていない広告・宣伝メールに関し、「未承諾広告※」の表示と、送信者の氏名や住所を明記するよう求めている現行の迷惑メール防止法を見直し、送信先の同意を得なければ広告・宣伝メールを送ってはならないとする「オプトイン方式」を採用する方向で検討を始めた。今国会に提出する同法の改正案に盛り込む予定だ。 総務省では、オプトイン方式の採用と同時に、法に実効性を持たせるための、悪質業者への報告徴収(罰則付きの回答要求)や措置命令(罰則付きの改善命令)を行うことができる法制度整備も検討している オプトイン方式の採用は、総務省の「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」が昨年12月に打ち出した中間取りまとめ案において、現行の法制度である「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」(通称:迷惑メール防止法)の見直しのあり方として提言された。 2002年に制定された同法において
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6月29日金曜日の深夜，テレビ朝日で「朝まで生テレビ」が放送された。与野党の国会議員が出席し，国民年金に関して意見を戦わせていた。 その番組を見ていた筆者は，片山さつき衆議院議員の発言に，思わず起き上がって映し出されている画面を注視した。片山氏は「（新しい年金システムは）数カ月でできる」と発言したのだ。筆者は「どうやったら数カ月でできるのか説明してください」と画面に向かって叫びそうになった。 同時に，筆者は片山氏の「数カ月でできる発言」には何かの根拠があるのではないか，と考え始めた。国会議員，それも自由民主党広報本部副本部長兼広報局長としての発言だから，さすがにまるっきり根拠や確信のないことは言わないだろう，と考えたからだ。 テレビに映し出された片山氏の発言はそこで終わったのだが，隣席の出席者から小声で訪ねられたのだろう，小さな声で「マイクロソフトの…」という片山氏の私語が短い時間流れた。
総務省は6月20日、「ネットワークの中立性に関する懇談会」の報告書案をまとめた。ネットトラフィックが急拡大している現状に対応すべく、P2P技術の積極的な活用を提言しているほか、トラフィックを圧迫する一部ヘビーユーザーに対する一時的な帯域制御は容認される――などとしている。 同懇談会は、次世代ネットワークへの本格的な移行を前に、公平なネットワーク利用やコスト負担のあり方などを、昨年11月から検討してきた。報告書案をもとにパブリックコメントを募集し、最終的な報告書をまとめる。 報告書案では、P2Pファイル交換や動画サイトの普及でネットトラフィックが急増している現状を指摘。混雑解消のためスケーラブルなネットワークを構築する必要があるとしているほか、P2Pを「コンテンツ配信などを効率的に行うために不可欠な技術」と位置づけ、P2Pを活用した配信システム構築を提案している。 P2Pファイル交換ソフトの
2007/06/20 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告（PDF）を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」（仮称）に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。 情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。 コンテンツを3つに分類 具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター（JPNIC）は6月19日、現在インターネットで利用されているIPv4アドレスについて、在庫枯渇状況を発表するとともに、枯渇期を乗り越えるために対応策の検討を開始したと発表した。 サイトの住所ともいえるIPv4アドレスは、IANA（Internet Assigned Numbers Authority）を頂点した階層構造を基に管理されている。IANAの配下には、地域単位で管理を行う地域インターネットレジストリ（Regional Internet Registry：RIR）があり、その下にローカルインターネットレジストリ（Local Internet Registry：LIR）があるという
総務省は、2007年3月末におけるブロードバンドの整備状況を公開した。ブロードバンド・サービスの利用可能世帯数は4,863万世帯で、2006年3月末の4,733万世帯から約130万世帯増加した。 住民基本台帳に基づいた総世帯数は5,110万世帯で、ブロードバンド・サービスの利用可能世帯数は95％を突破。ブロードバンドサービスが利用できない「ブロードバンド・ゼロ地域」も全世帯の約5％となる247万世帯で、前年度の約2割にあたる59万世帯が解消されている。ブロードバンド・ゼロ町村も25町村となり、前年度の40町村から15町村が解消された。 ブロードバンド・サービスのうち、FTTHサービスが利用可能な世帯数は全世帯数の84％に相当する4,268万世帯。前年度の4,015万世帯から約240万世帯が利用可能になり、FTTHが大幅に伸びている。
総務省は5月25日、2006年の「通信利用動向調査」の結果を発表した。これは、2006年末時点の世帯、企業、事業所における情報通信サービスの利用状況および情報通信機器の保有状況などについて調査した結果をまとめたもの。 調査結果によると、ブロードバンド回線利用者における光回線の利用率が14.8％から27.2％へと倍増した。また、個人のネット利用端末については、PCの利用者数が前年末から1454万人増加（22.0％増）して、推計8055万人に到達した。インターネット利用者（推計8754万人）の7割がPCと携帯電話、PHSなどの移動端末を併用している。 ビジネスブログやSNSを開設している企業は全体で4.4％と、20社に1社近くが開設しており、“利用者参加”が可能な消費者発信型メディアを企業活動に利用する動きが顕在化していることがわかった。なお、2000人以上の従業者規模企業では9.9％となり、
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