今や日本経済の付加価値の70%以上を占めるサービス産業。その生産性は低迷が続いていると指摘されるが、その実態はどうなのか。こうした問題意識に立つRIETIの「サービス産業に対する経済分析：生産性・経済厚生・政策評価」研究プロジェクトの中で、乾ファカルティフェローと中室准教授らは市場原理では取引されていない非市場型サービスのうち教育に焦点を当てて研究に取り組んでいる。小学校低学年を対象にテレビ視聴・ビデオ使用の時間と学習時間の因果関係に関して行った今回の研究結果からは、海外の知見を適用することが適切でないケースがあるなど、人的資本の蓄積に直結する教育の分野において、国内のデータを使った実証研究の重要性が示唆されている。 サービス産業の生産性、新たな視点で点検 ――まず、本研究の問題意識を教えて下さい。 乾：この研究はRIETIの「サービス産業に対する経済分析：生産性・経済厚生・政策評価」プロ
