2014年08月15日12:00 鳩山由紀夫「世界ではリベラルが評価されてるのに、日本では何故評価されないの？」 Tweet 1： ドラゴンスープレックス(静岡県)＠＼(^o^)／：2014/08/15(金) 00:02:44.08 ID:3J7C/hyd0.net 鳩山由紀夫 @hatoyamayukio 昨夜は茂木さん、波頭さん、途中から上杉さんも加わり、食事をしました。 世界ではリベラルが評価されるのに、日本ではリベラルを標榜する民間人が少なく、 財界には全くいないのが、今日の周回遅れの政治の貧困を招いているとの茂木さんの指摘は誠に正しい。 https://twitter.com/hatoyamayukio 転載元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1408028564/ イかれた実験とか詳しい奴いない？ http://blog.l
九州「正論」懇話会の第１１３回講演会が２６日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、稲田朋美行政改革担当相が「道義大国をめざして」と題して講演した。 稲田氏は、戦時中、強制連行されたと主張する朝鮮半島出身の元徴用工や元慰安婦らが、日本政府や企業に損害賠償を求める訴訟を起こしていることについて「弁護士時代から日本の名誉を守ることにこだわってきた。いわれなき批判に対し、日本は反論すべきだ。争わなければ事実とみなされてしまう」と述べた。 具体的には平成１３年に行政改革の一環で、国を当事者とする民事訴訟を担当する法務省訟務局が廃止されたことを挙げ、「私は公務員制度改革担当相でもあるので、訟務局を復活させ、国のために争える態勢を作りたい。行革は切ってばかりでなく、必要なら人も予算もつける」と強調した。
野々村県議、中学時代のあだ名「発作マン」自分の言い分が通らないとキレる性格 1 名前： 栓抜き攻撃(茸)＠＼(^o^)／：2014/07/10(木) 22:47:57.69 ID:57Uu5bz60●.net 号泣・野々村県議、中学時代から駄々＆キレる性格 強烈マザコンで婚活不発… 「号泣県議」こと、兵庫県の野々村竜太郎県議（４７）＝無所属＝へのバッシングが止まらない。政務活動費の不正使用問題の会見で見せた意味不明な逆ギレや被害者面で雲隠れする姿勢は、まさに駄々っ子のよう。兵庫県民ならずとも「こんな人がなぜ議員になれたのか」といぶかる声が続出している。ブログで「ののちゃん県議」と自称するなど幼稚な同氏を読み解くキーワードは「マザコン」と「婚活」にあるようだ。 （中略） 号泣逆ギレ会見で全国的に注目されることになったが、その前兆は普段の議員活動から現れていたという。野々村氏と同じ無所属で、兵
尖閣諸島や歴史認識を巡って日本と中国の対立が続いている。それは年月が経つごとに深刻な様相を呈し、もはや首脳の相互訪問などによって日中の和解が進むなどと言ったことを考えることも難しくなっている。多くの国民が尖閣諸島付近での武力衝突を懸念する事態にまで発展してしまった。 日中の対立の原因を、領土や歴史認識を巡っての感情のもつれや言葉の行き違いに求めることは正しくない。対立の根源には「フルセット国家」同志の経済的な対立がある。 フルセット国家とは、資源やエネルギーは輸入するが、その他の全ての産業を国内に抱えようとする国家である。日本は町工場が作る食器からロケット、飛行機、またできれば全ての農産物を自国で作りたいと考えている。それは中国も同じである。 これまで、多くの日本人は中国と政治面で対立したとしても、経済面では良好な関係を維持していたいと考えてきた。それは保守論壇に属する人々も同じだろう。中
塩村文夏都議（３５）へのやじ問題をめぐり、世論は発言者への批判が目立つが、その一方でタレントのフィフィ（３８）は２４日、塩村都議の対応に関してＴｗｉｔｔｅｒで批判した。 １８日の東京都議会での一般質問で、晩産化の支援策を求める質問をしていた塩村都議に「早く結婚しろ」「産めないのか」などと女性蔑視のやじが飛んだ今回の問題。「早く結婚しろ」と発言したことを認めた自民党の鈴木章浩都議（５１）や、いまだ名乗り出ないそのほかの卑劣なやじを飛ばした発言者、さらにそうしたやじを許してきた日本の政治家たちへ向けた批判の声が相次いでいる。 フィフィも今回のやじ問題について、「これがきっかけでそれを諭す風潮になるのは良い事」と、女性蔑視の発言が批判されることをよしとする立場を示しているが、その一方で塩村都議がやじ問題を日本外国特派員協会で会見して世界に発信したことについて、「慰安婦だとか日本のネガキャンに
2014年6月18日の都議会の最中、一般質問を行う塩村あやか都議（みんなの党）に対して性差別的な野次が飛ばされたとして、連日報道を騒がしている。23日には、自民党会派に所属する鈴木章浩都議が記者会見を開き、「早く結婚したほうがいいんじゃないか」と野次を飛ばしたことを認め会派を離脱した。鈴木都議の記者会見直後に行われた塩村都議、同じくみんなの党会派の上田令子都議、そして経済学者・飯田泰之による鼎談の模様をお送りする。（構成／金子昂） 飯田 たいへんお忙しいところありがとうございます。今日は、塩村議員が受けた野次についてのお話はもちろん、そこから都議会をどう変えていくべきなのか、塩村議員が今後どうしていきたいとお考えなのかも含めてお話を伺いたいと思います。今日(23日)になってからの急展開とさきほどの謝罪と……お時間もないところでしょうからさっそく本題に入ります。 野次の内容についてはもちろん
６月１８日の都議会で塩村文夏都議（みんなの党）の一般質問の発言中に、男性議員らから「早く結婚した方がいいんじゃないか？」などの野次が飛んだそうです。塩村都議は、受動喫煙、子育て支援、男性不妊、動物愛護などについて質問していたといいます。 朝日新聞の報道によれば、この野次は自民党都議らが座る一角から上がっていたとのことです。 セクハラについておさらいさて、セクハラ発言は許されないことはかなり浸透していますが、少しおさらいしましょう。 まず、雇用関係の場合、男女雇用機会均等法という法律に、「職場における性的な言動に起因する問題に関する雇用管理上の措置」という条文があります。１１条です。 同条では、 事業主は職場において行われる性的な言動に対するその雇用する労働者の対応により当該労働者がその労働条件につき不利益を受け、又は当該性的な言動により当該労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働
国や都道府県が所管し、税の優遇や補助金を受けていた公益法人のうち、全国の３００を超す法人が、実体のないいわゆる幽霊法人になったり役員と連絡が取れなくなったりして、資産を清算できずにいることが、ＮＨＫの取材で分かりました。 これらの法人には少なくともおよそ１００億円の資産があったとされ、国などに移して公益性の高い事業に使うことが法律で定められていますが、その多くは行方すら分からなくなっているということです。 かつて公益法人とされ、税の優遇や行政から補助金を受けていた財団法人や社団法人を巡っては、運営が不透明なことなどを理由に１００年以上前に作られた制度が改正され、改めて公益性を認定し直す手続きが進められていますが、全国で４２６の法人が期限である去年１１月までに申請を行わず、強制的に解散させられました。 こうした法人について、所管する国や都道府県にＮＨＫが取材したところ、８０％近い３３６の法人
【ワシントン＝青木伸行】訪米中の中国人民解放軍の房峰輝総参謀長は１５日、デンプシー米統合参謀本部議長と国防総省で会談した。会談後の共同記者会見で房氏は、日本など周辺国を批判した。 緊張が高まる中国周辺の海洋問題について、房氏は、「領有権をめぐる中国の態度は断固としている。わずかたりとも失うわけにはいかない」と断言。「中国が問題を創出しているのではない」と主張した。 具体的には、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本が国有化し、フィリピンが南シナ海の一部の島を実効支配していることなどが原因だと指摘。「南シナ海での中国の石油掘削は、中国の領海内での通常の活動で、今後も継続する」と、抵抗するベトナムも批判した。 日本についてはさらに、「軍国主義の復活を阻止しなければならない」としたうえで、「日本と中国、韓国、ロシアの領有権争いが、地域の不安定要因になりうる」と主張。フィリピンを含む「中国の周辺国が、米国
また、スウェーデン中銀がなぜこのような「ひどい間違い」を犯したのかについて彼は、同銀は｢分析の理論的根拠のように聞こえるものを挙げているが、状況に応じてその言い分を変節させて｣おり、｢政策を変えないまま新しい理論的根拠を打ち出している｣ため、はっきりした理由は分からないとも書いている。 そして、中銀の過度な引き締め政策を「サド・マネタリズム」、つまり「加虐・被虐性マネタリズム」と呼び、「彼らは苦痛を与えることによって、どれくらいタフかを証明しようとしている」と言う。 「サド・マネタリズム」は「サドマゾヒズム」のもじりだろうが、この用語自体は、英オブザーバー紙のウィリアム・キーガン記者による造語だということだ。 クルーグマン氏はこの語を「失業率が高く、インフレ率が低い場合であっても、低金利と金融緩和を嫌悪する姿勢」と定義し、「スウェーデンの失業率は利上げが始まった直後に下げ止まり、最終的にデ
明日からまたクソ忙しいので短く記す。 世界卓球選手権を終え帰国する朝鮮代表選手団に、日本政府はとんでもない「追い帰し方」をしでかしたようだ。記事を引用する。 【卓球】北朝鮮代表、成田でお土産など没収…世界選手権終え離日 産経ＭＳＮニュース 2014.5.6 16:20 http://sankei.jp.msn.com/sports/news/140506/oth14050616200013-n1.htm （引用開始） ５日まで東京・国立代々木競技場などで開かれた卓球のＪＡ全農世界選手権団体戦に出場した北朝鮮代表の選手団１３人が６日、成田空港から離日した。北京経由で平壌に戻る予定。在日関係者らが見送る中、一行は笑顔で手を振りながらゲートに向かった。 空港では発券前に特設の荷物検査場が設けられた。関係者によると、日本で購入した卓球用品やお土産などが没収されたという。 政府は北朝鮮籍保有者の入国
軍事研究と外国軍隊からの便宜供与を禁止している東京大学で、複数の教授らが平成１７年以降、米空軍傘下の団体から研究費名目などで現金を受け取っていたことが３０日、分かった。東大は昭和３４年から軍事研究を、さらに４２年からは外国軍隊からの資金供与も禁止して「学問の自由」を事実上、制限してきた。これまで学内の独自ルールに手足を縛られてきた研究者が反旗を翻した格好だ。 関係者によると、東大の男性教授は平成１７年、スイス・ジュネーブ郊外の欧州原子核研究機構（ＣＥＲＮ）で反物質の研究を行う際、米空軍傘下の「アジア宇宙航空研究開発事務所（ＡＯＡＲＤ）」から「研究費」として７万５千ドルを受領した。 さらに、応用物理学に関する学会が１９年に開かれた際、東大の男性准教授（当時）が米空軍の関連団体から学会の開催費用として１万ドルを受領。１７年の学会でも別の男性教授（当時）が５千ドルを学会として受け取ったとしている
図のような国際比較に関するデータ（財務省発表）を見ると、「日本の税制は庶民に優しい」と感じられるかもしれません。しかし、それは大きな誤解です。財務省は「日本は庶民があまり税金を負担していない」と見せかけるために、あらゆるトリックを使っています。 たとえば「付加価値税率の国際比較」。いわゆる消費税率比較です。OECD加盟国は30カ国あるのに、数えてみると29カ国しかない。アメリカはゼロだから抜いているのです。アメリカには「小売売上税」がありますが、州・郡・市によってはゼロのところもあります。 消費税率比較にはもう一つ罠があります。比較は標準税率で行っていますが、食料品などは非課税という国も多いのです。これを補正すると、日本の間接税の負担は決して低くはありません。 直接税にしても、日本は「個人所得税の課税最低限が低い」という誤解があります。しかし、ドイツやイギリスでは、低所得者層がいったん納め
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