政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入った。2016年4月をめどに、月60時間を超える残業には通常の50%増しの賃金を払うよう企業に義務付ける。現在の25%増しから大企業と同じ水準に引き上げて、なるべく長時間労働を減らすよう促す。やむを得ず残業する人の収入は増えるようにして、消費を押し上げる狙いもある。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で議論を進めて、15年の通常国会に労働基準法の改正
政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入った。2016年4月をめどに、月60時間を超える残業には通常の50%増しの賃金を払うよう企業に義務付ける。現在の25%増しから大企業と同じ水準に引き上げて、なるべく長時間労働を減らすよう促す。やむを得ず残業する人の収入は増えるようにして、消費を押し上げる狙いもある。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で議論を進めて、15年の通常国会に労働基準法の改正
介護施設で働く人の賃金について労働組合が調べたところ、月額の平均で２０万円余りと全産業の平均より９万円近く低いうえ、サービス残業をしていると答えた人が半数以上に上りました。 組合は「このままでは人手不足がさらに深刻化する」と指摘しています。 この調査は労働組合の全労連が全国の介護施設で働く人を対象に調べたもので、６３００人余りから回答を得ました。 それによりますと去年１０月の時点で正規職員の賃金の平均は月額で２０万７７９５円と、全ての産業の平均（２９万５７００円）よりおよそ８万８０００円低かったことが分かりました。 また、サービス残業をしていると答えた人が６１％に上り、月に１０時間以上、サービス残業をしているという人も２３％を占めました。 さらに、去年３月までの１年間に有給休暇を取得できたか聞いたところ、２１％の人が「全く取得できなかった」と答えたということです。 全労連の根本隆副議長は「
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