ロシアの農場で、穀物をシャベルで積み上げる男性（2010年8月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/MIKHAIL MORDASOV 【12月23日 AFP】ロシア政府は22日、穀物輸出を制限する計画を発表した。自国通貨ルーブル暴落の対処策の一環で、政治にも影響を与えるパンの価格が新年休暇中に急騰することを防ぐのが狙い。 ロシア政府は、ルーブルの下落が続くなかで国内の食糧確保を目的に、穀物の輸出に関税を課すと説明した。 発表を受けて穀物の国際価格は上昇したが、小麦は豊富な世界在庫があるため価格高騰はないと関係者らはみている。 ルーブルは今年に入ってから対ドル、対ユーロで50％も下落した。このため、ロシアの穀物生産者らは、より大きな利益が得られる輸出に走り、記録的な豊作だったにもかかわらず国内の小麦価格は高騰の兆しを見せ始めている。(c)AFP/Germain MOYON
モナコのエルキュール港（Port Hercules）に停泊しているヨット（2014年9月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/VALERY HACHE 【11月21日 AFP】世界総資産の13％にあたる30兆ドル（約3528兆円）近くは世界の成人人口のわずか0.004％によって保有されていることが、20日に発表された研究報告で明らかになった。こうした超富裕層の資産は、さらに増え続けているという。 スイスの銀行UBSと高級産業コンサルタントのWealth-Xが発表した報告書によると、3000万ドル（約35億円）超の資産を保有する「超富裕層（UHNW）」の数は21万1275人に上り、このうちの2325人は、10億ドル（約1176億円）以上の資産を保有しているという。 こうした富裕層が持つ総資産の地域ごとの割合は、北米地域が33％以上、欧州地域が25％以上、アジア地域が23％となっている。 また
米ニューヨーク（New York）マンハッタン（Manhattan）の路上で眠るホームレスの人（2014年8月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【10月4日 AFP】経済協力開発機構（OECD）は2日、世界の富裕層と貧困層の格差の拡大は1820年代と同じ水準にまで悪化しているとの報告書を公表し、こうした変化は過去200年で「最も憂慮すべき」事柄の1つだと警告した。 過去2世紀の世界の生活状態を調べた報告書の中でOECDは、所得の不均衡が急速に拡大したのはグローバル化が進み始めた1980年代以降だと指摘している。 調査では25か国の1820年以降の所得水準を調べ、世界が一つの国であるとみなしてデータを突き合せて比較したところ、世界の所得格差は東欧各国における共産主義の台頭などに代表される20世紀半ばの「平等主義革命」によって急速に縮小
Paul Krugman, “Misperceptions About Middle-Class Society,” Krugman & Co., August 29, 2014. [“Inequality Delusions,” August 20, 2014; “The Euro Catastrophe,” August 29, 2014] 中流社会に関する思い違い by ポール・クルーグマン Doug Mills/The New York Times Syndicate ドイツ経済研究所 (IW) が，先進諸国で格差がどう受け止められているか比較している――この研究で大事なお持ち帰りメッセージは，「ヨーロッパ人と比べてアメリカ人は自分たちが中流社会に暮らしていると思う傾向が強い」ってことだ．実際には，ヨーロッパと比べて，所得の分布はずっと不平等なのにも関わらずね． たとえば，アメリカ
UOL Group—controlled by the family of late baking and real estate billionaire Wee Cho Yaw—said about 87% of its Parktown Residence project in Singapore was sold over the weekend, adding to signs of resurgence in housing demand in the city-state. Alibaba’s $120 Billion Rally May Have Room To Grow On AI OptimismChinese e-commerce giant Alibaba highlighted its AI ambitions as it reported strong resul
仏議会での会合に出席する経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏（2013年3月13日撮影）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【4月25日 AFP】フランスの経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏が書いた所得格差に関する書籍が22日、米インターネット小売大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）の売れ筋ランキングで1位に躍り出た。 ピケティ氏の著書「Le capital au 21e siecle」（21世紀の資本論）の英語版「Capital in the Twenty-First Century」は、先月出版されるとアマゾンの売れ筋トップ100入りを果たし、ついに「アナと雪の女王（Frozen）」、「ゲーム・オブ・スローンズ（Game of Thrones）」、「天国は、ほんとうにある（Heaven is for Real）」といったベストセ
先日、とある人から「会社を辞めて独立・起業しようと考えている」という相談を受けました。 この手の相談は定期的に受けるのですが、さてどうアドバイスしたものかといつも頭を悩ませる問題のひとつです。 とりあえず私は会社設立の注意点、資本政策の注意点、そして仲間集めの注意点についていくつか説明しました。 彼は、とある大企業に居て、誰もが一目を置く程の技術者です。 彼が独立するとなれば、資金を出すという資本家はいくらでも集まるでしょう。私だってそういう意味では応援したいと思います。 そして、彼がごく普通の事業をやって、失敗するというイメージはまず湧きません。たぶんなんとなくは上手く行くはずです。 でも根本的な疑問がありました。 「ところで、どうして独立したいと思ったのでしょう?」 今の会社で充分な地位もあり、立場も保証されている人が、敢えて独立という茨の道を選ぶ理由が、私にはわからなかったのです
仏パリ（Paris）西部のムードン（Meudon）で行われたハッキングのコンテスト「ステリア・ハッキング・チャレンジ（Steria Hacking Challenge）」に参加する学生（2013年3月16日撮影、資料写真）。(c)AFP/THOMAS SAMSON 【3月31日 AFP】サイバー犯罪の闇の世界は、個別の悪党らがうろつく世界から、独自の浮き沈みや行動規範、そしてイノベーションとともに、市場を基盤とした機能する経済の世界へと進化している。 米シンクタンクのランド研究所（Rand Corp.）がセキュリティー会社ジュニパーネットワークス（Juniper Networks）の依頼を受けてまとめた報告書によると、「金銭的な動機を持ち、極めて組織化され洗練された集団らの遊び場」になっている、数十億ドル規模の整備された地下経済が存在しているという。 報告書によれば、闇市場は「規模と複雑さ
2024.10.21 国内・政治, 国内ニュース, 平木雅己(選挙アナリスト)執筆 衆議院選挙、27日投開票へ向け折り返し、各党が訴える主な政策… 2024.10.11 国内・政治, 国内ニュース, 平木雅己(選挙アナリスト)執筆 衆議院選挙に向け、自民・社民・共産も公約発表 2024.10.8 国内・政治, 国内ニュース, 平木雅己(選挙アナリスト)執筆 衆議院選挙に向け、維新・公明・立民・国民が公約発表 2024.10.7 国内・政治, 平木雅己(選挙アナリスト)執筆 「永田町カレンダー」より今週の主な動き 10月9日、党首討… 2024.10.3 国内ニュース, 平木雅己(選挙アナリスト)執筆 石破茂内閣 本格始動！重要課題に対する各大臣の基本方針/副大…
Paul Krugman, “Redefining The Middle Class,” Krugman & Co., February 7, 2014. [“The Realities of Class Begin To Sink In,” January 27, 2014] 中流階級を再定義する by ポール・クルーグマン Victor J. Blue/The New York Times Syndicate アメリカにはおかしなことがあれこれある．その1つは，長らく見られる傾向として，自分のことを中流階級だと考えてる人たちがとてつもなく広範囲にまたがっている点だ――そして，彼らは自分を欺いている．国際的な基準にてらせば貧困者ってことになるはずの低賃金労働者たちは，中央値の半分を下回る所得でありながらも，自分たちは中の下にあたる階層だと考えている．その一方で，中央値の4倍や5倍の所得を
米フロリダ（Florida）州マイアミ（Miami）にあるファストフード大手マクドナルド（McDonald's）の店舗の看板（2012年7月23日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Joe Raedle 【10月28日 AFP】米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）はこのほど、ハンバーガーの味の決め手となるケチャップを同社に40年間供給してきた米食品大手HJハインツ（HJ Heinz）との提携関係を解消すると発表した。 提携解消の理由は、ハインツの経営陣が変わり、マクドナルドの競合相手であるバーガーキング（Burger King）と近い関係になったからだという。 ケチャップ最大手のハインツは今年2月、資産家のウォーレン・バフェット（Warren Buffett）氏率いる米投資会社バークシャー・ハサウェイ（Berkshire Hathaway）とブラジル投資会社
個人の主義主張とは別に、反対であれ、賛成であれ公正な議論こそが重要であると考えているが、今回の消費税の集中点検会合の人選はあまりにも偏向しすぎではないか。特に最終日の8月31日の第2回目の経済・金融の有識者の会合のメンバーに、増税そのものへの反対を明確に唱える人は1人もいなかった。 参加した有識者と消費税に対する主な見解を紹介すると、植田和男氏（東京大学教授）「消費税25％でも不十分」、菅野雅明氏（JPモルガン証券）「消費税20％への段階的引き上げをコミットすべき」、國部毅氏（全国銀行協会）「消費税率は計画通り引き上げることが大事」、高田創氏（みずほ総合研究所）「消費税引き上げ見送りで財政規律への不安」、土居丈朗氏（慶応大学教授）「10％は当たり前。15％ぐらいの数字まで段階を踏んで上げていく」、西岡純子氏（RBS証券）「増税自体は個人消費を抑圧する要因にはならない」、本田悦朗氏（静岡県立
著作権保護期間を今より20年延長すると「損」なのか「得」なのか――。 日本の著作権法では、著作権保護期間は著作者の死後50年だが、これを70年に延長しようという動きが権利者団体などから起きており、文化庁文化審議会著作権分科会の「過去の著作物の保護と利用に関する小委員会」でも延長の是非について議論が始まっている。 延長賛成派が挙げる理由は「欧米は70年だからそれに合わせるべき」「保護期間が延びれば創作意欲が高まって文化が発展する」「50年は、制定当時の平均寿命から決まったもの。寿命が延びた今は70年に延ばすべき」――などだ。 これに対して延長反対派は「保護期間が延びても現役世代の創作意欲は高まらない」「延長されればパブリックドメイン化するまでさらに20年待たなくてはならず、2次利用・2次創作を阻害して文化の発展にマイナス影響を与える」などと反論してきた。 延長賛成派・反対派はこれまで、シンポ
都内で、対ドル円レートを示す外国為替ボード（2013年5月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/KAZUHIRO NOGI 【6月7日 AFP】米下院の与野党議員226人は6日、日本など一部の「為替操作」国によって「世界経済全体がゆがめられている」として対応を求める連名の書簡をバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領に送った。 環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）交渉が進むなかで提出された書簡のなかで、議員らは「為替レートが国際貿易に強く影響するなかで近年、為替操作によって米国の貿易赤字が拡大し、米国人から雇用を奪っている」と不満を示し、為替操作という行為だけで最大100万人分もの雇用が「国外に流出した」と断定。さらに「これは米国単独の問題ではない。各国通貨の不均衡によって、世界経済全体がゆがめられている」と非難した。 ジョン・ベイナー（
オランダ北部ウスウルト（Usquert）で、自宅ガレージの壁にできたひび割れを見せるElze Schollemaさん（2013年3月12日撮影）。(c)AFP/MAUDE BRULARD 【4月3日 AFP】オランダ北部の遠隔地にある、欧州最大のガス田の真上に住む人々は、ガス採取の影響で頻発するようになった地震に対する怒りをあらわにしている。 オランダ最北端からわずか数キロメートル離れたミッデルストゥム（Middelstum）に住むヤン・ボス（Jan Bos）さんとマルタ（Martha Bos）さん夫妻の家畜小屋では、壁に開いた長さ1メートル、幅5センチメートルの割れ目から、凍り付くような隙間風が吹き、冷たい日の光が差し込んでいる。また夫婦が住む20世紀初頭に建てられた家屋には、およそ15か所のひび割れがあり、玄関の床の一部は約7センチ沈下している。 48歳のマルタさんは「ここには25年も
イスタンブール（Istanbul）で会談を行ったギリシャのアントニオ・サマラス（Antonis Samaras）首相とトルコのレジェプ・タイップ・エルドアン（Recep Tayyip Erdogan）首相（2013年3月4日撮影）。(c)AFP/TURKISH PRIME MINISTER PRESS OFFICE/Kayhan Ozer 【3月6日 AFP】2020年夏季五輪の開催を目指すイスタンブール（Istanbul）の五輪招致委員会（Istanbul 2020 Bid Committee）は5日、トルコとギリシャが招致へ向けた協力関係を築くことで合意したと発表した。 トルコと犬猿の仲にあるギリシャが全面的な支援を宣言したことで、五輪開催を目指すイスタンブールが心理面で大きな後押しを受けることとなった。 五輪発祥の地であり、過去に2度アテネ（Athens）で近代五輪を開催しているギリ
（2013年2月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相率いる新政権と日銀との綱引きが続いている。日銀はついに新政権の圧力に屈し、2％という新たなインフレ目標に対するコミットメントを表明したが、「中期的」という以上の期限にはコミットしなかった。 日銀は無制限の金融緩和を約束したが、それが始まるのは2014年に入ってからだ。来年の資産購入の純増額は月間わずか4兆円にとどまる。 日銀の引き延ばし作戦にもかかわらず、円売り・株買いに対する確信は根強い。だが、市場は楽観的過ぎるかもしれない。それも安倍政権が勝つと信じている点においてではなく、円売り・株買いが持続的に成功すると信じている点においてだ。 世界の消費者はサムスン製品からソニー、東芝製品に乗り換えない 昨年までの円高・ウォン安は急激に修正が進んできた〔AFPBB News〕 安倍首相と日本の経済界は引き続き、円高、より正確には
ニューヨーク（New York）の国連（UN）本部（資料写真、2005年4月14日撮影）。(c)AFP/Stan HONDA 【12月26日 AFP】国連（UN）総会は24日、予算分担率を定めた決議案を採択した。景気低迷に苦しむ欧州や日本などの先進国をよそに、中国、ブラジル、インド、その他の新興国が分担率の上昇を受け入れた。 国連の2012～13年度予算は54億ドル（約4600億円）。この分担率の変化について外交官らは、世界の富の変化を垣間見るものと述べている。 驚くべきは景気の低迷するギリシャの分担率が変更されず、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指しているインドよりも高い分担率を負担することになったことだ。 ■新興国の分担率上昇、先進国は減少 国連の分担率は、世界全体における各国の国民総所得（GNI）の比率を基に算出される。 中国は前回から61％増加し、分担率は3.2％から5.1％
（英エコノミスト誌 2012年12月8日号） 英国は大して変化のない国になった。 変化のない国になった英国の未来は・・・（写真はロンドン市内）〔AFPBB News〕 イギリス英語には、「どうしてる？」と聞かれた時に答える決まり文句がある。「別に変わりないよ（nothing much）」というものだ。 これは、面白くなりそうな会話を終わらせる方法であるか、それを生きる人にとってさえ変わり映えしないように見える人生のとっさの評価であるか、どちらかだ。 この言葉に慣れている英国人にとっても、困惑する外国人にとっても同じように難しいのは、どちらの意味が当てはまるのかを知ることだ。 現在の議会が中間点に差しかかった時点で、英国では何が起きているのだろうか？ ある意味では、別に変わりがない。経済面では、一部の生物学者が進化の跳躍の間に横たわる長たらしく退屈な期間と呼ぶ静止状態にある。 本誌（英エコノ
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