埼玉県内では昨年１０月、生活困窮者のための「無料・低額宿泊所」の売上金を隠し、所得税約６３００万円を脱税したとして、低額宿泊施設「ユニティー出発（たびだち）」を運営する和合秀典被告＝所得税法違反罪で起訴＝が逮捕された。記者は、いわゆる「貧困ビジネス」トラブルの被害者を支援する団体が主催した「貧困ビジネスツアー」に参加。宿泊所を訪れ、元居住者の話を聞くことで、改めて貧困ビジネスの仕組みの「巧妙さ」に驚かされた。 部屋を仕切るベニヤ板「ここもそうです」。貧困ビジネス被害者の支援などを行う、弁護士・司法書士・社会福祉士などの有志で構成されている市民団体「反貧困ネットワーク埼玉」の案内で、戸田市内のとある宿泊所の側に車を止めた。 ツアーで訪れた他の数カ所の宿泊所も同様だが、施設は一見すると普通のアパートに見える。周囲もごく普通の一戸建てや工場が並び、劣悪な環境という印象は全く受けない。 しかし「あ
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特別養護老人ホームや保育園などを多く運営する社会福祉法人（社福）を理事長が勝手に売り、多くの利益を得る例が相次いでいる。本来は福祉のための「非営利団体」で、個人が売買してはいけない。背景には、介護保険からの報酬や補助金をねらって社福を私物化する動きがある。 「３億円で理事長ポストを買わないか。何回かに分けて現金で払えばいい」 山口県下関市の会社社長（６９）は２０１０年６月、横浜市の「朝日の里」の当時の理事長（７５）からこう持ちかけられた。障害者施設などを運営する社福だ。 「もう年だし、やめるつもりだ」という理事長は、数億円にのぼる朝日の里などの預金通帳を見せてこう言ったという。「理事長に就いたら自由に使える」「理事を身内にすれば、理事長を引き継ぐという形で決められる。現金でもらえば売買は表に出ない」 この話は折り合わなかった。すると売却話は仲介者を通じて形を変え、東京都内の税理士と始まった
生活保護引き下げ中止をhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-28/2013022802_03_0.html 自公政権は８月から生活保護基準の大幅な引き下げを強行しようとしています。 日本共産党の田村智子議員は２６日の参院予算委員会の質問で、生活保護利用者の生活実態を示し、中止を求めました。 引き下げの直撃を受けるのが母子世帯です。田村憲久厚労相は、小学生と中学生の子ども２人がいる母子世帯の場合、東京など都市部では、現行の生活扶助費月額２１万５千円から２年後には１９万７千円と１万８千円減に、引き下げ幅が最も少ない地域でも１７万３千円から１６万３千円に１万円減となることを明らかにしました。 田村議員は、小学生と中学生のいる静岡県在住の母子世帯が１週間の食費を７０００円に抑えて生活している実態を示しました。 ------ 田村：子どもた
大阪府内に実在する難病の女児への支援をうたった募金詐欺事件で、大阪府警が詐欺容疑で逮捕した５人の中に、女児の親族の男（５８）が含まれていることが１０日、捜査関係者への取材で分かった。ＮＰＯ法人役員の中村穣次容疑者（３２）らは街頭で集めた数百万円の大部分を私的に使い込む一方、一部を親族の男に渡していたという。府警は親族の男も偽募金と知りながら協力していたとみて、５人の役割分担など活動実態を詳しく調べる。 捜査関係者によると、中村容疑者らは１年数カ月前から、大阪市内の繁華街や大阪府泉佐野市内で、先天性の難病「骨形成不全症」を患う女児（５）への支援を呼びかける募金活動を実施。多い時には週に５～６日、昼過ぎから４～５時間にわたって活動し、通行人から１日あたり数万円を集めていた。 また、中村容疑者らが街頭で募金を呼びかける際、あらかじめ府内の警察署で道路使用許可を取っていたことも判明。必要な手続きを
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