（英エコノミスト誌 2012年4月14日号） 世界中の国々がドイツから学ぶべきことと学ぶべきでないこと。 大半の先進国はドイツに魅了されている。硬化症に苦しむ欧州の真ん中にいながら、ドイツの1人当たり国内総生産（GDP）はこの10年間で先進7カ国（G7）のどの国よりも拡大した。 問題を抱えるユーロ圏の失業率が、単一通貨の誕生以来、最も高くなっている一方、ドイツでは、失業率が過去最低を記録している。 また、大半の先進国では、製造業の輸出が外国との競争で大打撃を受けているが、ドイツでは輸出産業が今も強力な成長の原動力となっている。フランスやスペイン、イタリア、英国の追い詰められた政治指導者たちが物憂げに、もっとドイツのようになりたいと話しているのも無理はない。 ドイツの成功の秘訣 最近のドイツの成功には、新しい原因と古い原因がある。わずか10年前、まだ東西統一のコストに苦しんでいた頃、ドイツは
【ベルリン＝宮下日出男】ドイツのノーベル文学賞作家、ギュンター・グラス氏（８４）が、イランの核兵器開発疑惑に関し、イスラエルの事実上の核保有を批判する詩を独紙などに投稿し、波紋を広げている。ドイツではナチスによるホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）の過去があるため、イスラエル批判がタブー視されているからだ。 グラス氏は４日付南ドイツ新聞などに寄せた「言わねばならぬこと」と題した詩で、イスラエルがイランの核兵器保有を防ぐために攻撃すれば、「イラン国民を抹殺しかねない」と懸念を表明。イスラエルの核について「沈黙」することは「虚偽」であり、「世界平和を脅かす」と主張した。 詩の投稿を受け、国内では「中東情勢に関する無知を証明している」（連立与党議員）といった批判が噴出。イスラエルでもネタニヤフ首相が５日、「安全を脅かしているのは、イスラエルでなくイランだ」とグラス氏を非難した。 グラス氏は２００６年
（2012年3月27日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ドイツの原子力発電の段階的廃止の第一線にいる人々は、電気が消えないようにするために日々苦労していると話す。 国内にある原子力発電所の半分が閉鎖されてから1年半。政府は今後10年間で進める再生可能資源による電力への転換は、予定通りに進んでいると主張する。だが、多くの専門家は、実際やってみると移行は難しいと言う。 冬は何とか乗り切ったが・・・ 「冬は何とか乗り切った」。ドイツに4つある地域高圧送電網の1つを運営するオランダ企業テネットで、北部コントロールセンターの責任者を務めるフォルカー・ヴァインライヒ氏はこう話す。 「だが我々は幸運だったし、今はもう、できることの限界に近づいている」 ハノーバー郊外にある何の変哲もない低層ビルに拠点を構えるヴァインライヒ氏と同僚たちは2011年に、北海とアルプス山脈を結ぶテネットのケーブルの電圧を維持
（1 日本女性の平均寿命は８４歳。 ボツワナ人の平均寿命は３９歳。 （2 肥満の人の３人に１人は発展途上国に住んでいる。 （3 先進国で最も妊娠率が高いのは、米国と英国の１０代 （4 中国では４４００万人の女性が行方不明。 （5 ブラジルには軍人よりも化粧品の訪問販売員のほうがたくさんいる。 （6 世界の死刑執行の８１％はわずか三カ国に集中している。 中国、イラン、米国である。 （7 英国のスーパーマーケットは政府よりも多くの個人情報をもっている。 （8 EUの牛は一頭につき一日２．５ドルの助成金を受け取る。 年額にすると世界旅行が可能。 （9 ７０カ国以上で同性愛は違法。 ９カ国で死刑になる。 （10 世界の５人に１人は１日１ドル未満で暮らしている。 （11 ロシアで家庭内暴力のためにこの世を去る女性は、毎年１万２０００人を超える。 （
独国債 初の「マイナス利回り」に 1月10日 5時39分 ドイツの中央銀行に当たる「ドイツ連邦銀行」が売り出した短期国債の入札で、利回りが初めてマイナスで落札され、ヨーロッパの信用不安が深刻化するなか、より安全と言われるドイツ国債を買う動きが強まっていることを反映した形となりました。 ドイツ連邦銀行によりますと、９日、６か月ものの国債を３９億ユーロ分売りに出したところ、金融機関から見込みを上回る応募がありました。入札の結果、平均の利回りはマイナス０．０１２２％で、国債の新規発行で利回りがマイナスになったのは今回が初めてということです。マイナスの利回りは、通常とは逆に買い手が金利を支払うもので、ドイツ政府は借金をしたうえに金利収入を得ることになります。ヨーロッパの信用不安が、経済規模の大きいイタリアなどにも飛び火し、収束のめどが立たないなか、資産の安全運用を図ろうとする金融機関が、より安全と
2011年、欧州ではユーロ危機が起き、米国ではウォール街で経済格差の是正を訴えるデモが起きました。 どちらも騒動の主役は「お金」です。2002年に誕生したヨーロッパの統合通貨ユーロ。そのユーロがつくりあげた経済圏が、参加国の財政破たんなどを機に崩壊の危機に瀕しています。一方、市場経済の極みともいうべきアメリカの金融市場は、ユーロ危機より前の2008年に起きたいわゆるリーマンショックでその土台がぐらつきました。さらに2011年には、相変わらず高給を食む金融関係者や企業経営者に対し、はっきりと反旗を翻す動きがウォール街をはじめアメリカの各所で起きています。 この危機と騒動の本質は何か？ 私たちが「正しい経済」を手に入れるにはどうすればいいのか？ そのためにはどうやら「お金の正体」を改めて知る必要がありそうです。そこで今回は、『貨幣論』『二十一世紀の資本主義論』『会社はこれからどうなるか』などの
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ベルギー・ブリュッセル（Brussels）の欧州連合（EU）本部で英国のデービッド・キャメロン（David Cameron）首相(2011年12月9日撮影)。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【12月10日 AFP】8、9日の両日行われた欧州連合（EU）首脳会議で、参加国首脳はユーロ圏の債務危機に対処するため財政赤字の監視を強めることで合意したが、英国だけはEU基本条約の改正に反対した。 EU加盟27か国のうち英国を除く26か国は、ユーロ圏に瓦解（がかい）の危機をもたらした債務危機の解決を目指し、新しい財政協定への参加に前向きな姿勢を示した。しかし非ユーロ導入国の英国は、基本条約を改正して財政ルールを盛り込むという独仏が主導した動きに抵抗した。 ヘルマン・ファンロンパウ（Herman Van Rompuy）欧州理事会常任議長（EU大統領）は、「1か国を除いて全ての国が（基本条約改
週現スペシャル 日本はギリシャそのもの ああ、公務員だけがこんなに幸せな社会 年金も退職金も健康保険も給料も住宅も、 すべて充実。そのお幸せな中身を紹介 官僚を打倒するはずが、官僚に打倒された民主党政権のせいで、お役所は肥え太っている。国民には増税で出血を強いるが、特権は決して手放さない。一部の役人だけが幸せ、そんな国は長くもたない。 本当の給与は民間の2倍 その国では、国民の実に1割が「公務員」である。労働者人口に占める割合は25%、つまり働くオトナの4人に1人は、公務員として税金で飯を食っている。 この「役人天国」において、公務員は「○○手当」などの名目で次々と給与が加算され、時にその加算分は、基本給の3倍にもなった。年金は50代から支給され、本人が死亡した場合、受給権は妻だけでなく、未婚または離婚した娘も引き継ぐことができる。 あまりにその身分が美味しいため、公務員の地位は、選挙応援
ブログ更新お休み中だけど、ちょっと気になったので。 ヨーグルトに整腸効果が無い事がワシントン大学の研究より発表される:ハムスター速報及び ヨーグルトに効果なし？ 双子の検討で腸内細菌に差なし | あなたの健康百科 by メディカルトリビューン これ10月頃の論文だったけど今さら話題になるのか。整腸効果がないと書かれているけれど、論文ではそんなところは調べていません。 と言いつつ、いまちょっと論文フルテキスト読めないのでこっちを引用。http://www.nature.com/news/2011/111026/full/news.2011.614.html Nature News、"Friendly bacteria move in mysterious ways"という記事。関係ないけどU2のShe moves in mysterious wayってどういう動きなんだろうと思ったりしたよね
■編集元：ニュース速報板より「ドイツ「ふぅ、なんとか俺だけは生き残れそうだな」 英仏EU「絶対に許さない」」 1 名無しさん＠涙目です。(dion軍) :2011/12/03(土) 23:35:47.11 ID:L7OrwnjJ0 ?PLT(12000) ポイント特典 ＜強いドイツ＞「独り勝ち」に欧州各国から警戒の声 毎日新聞 12月3日(土)21時14分配信 ドイツのメルケル首相＝２０１０年６月７日、小谷守彦撮影 【ベルリン篠田航一、パリ宮川裕章】欧州各国が財政危機にあえぐ中、域内最大の経済大国として勢いを増す「強いドイツ」に対し、各国から警戒の声が上がっている。 背景には、強固な輸出力で黒字を続ける「独り勝ち」への反感のほか、２度の世界大戦を通じ欧州の脅威であり続けたドイツへの歴史的な不信もあるとみられる。メルケル首相は懸念の払拭（ふっしょく）に躍起だ。 メルケル首相は２
（2011年11月29日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世の中の状況が再び悪くなる可能性はあるのだろうか？ そう、1930年代の大恐慌とか世界大戦といったレベルの非常に悪い状況のことだ。筆者の世代が思い浮かべるようになった激変と言えば、もう歴史書でしか目にしないものばかりだ。 今の欧州に不吉な予感が漂っていることは確かである。ポーランド外相が28日に訪問先のベルリンで、欧州は「崖っぷちに立っている」と警告したことは最新事例にすぎない。 欧州大陸の平和を保証するユーロの危機 フランスのニコラ・サルコジ大統領も先日、「もしユーロが爆発すれば、欧州も爆発するだろう。恐ろしい戦争がたびたび行われた大陸で平和を保証しているのはユーロなのだ」と述べていた。 欧州の政治家は以前から、お気に入りの欧州統合プロジェクトへの支持を取り付けるために、戦争の脅威に言及する手をよく使ってきた。平時であれば、この
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