昨年末「もう大人だし金で遊びたい」「金融商品こそ最大の娯楽だよネー」という会話があり、みんなの金を集めてハイリスク商品に投資しまくってジェットコースター気分を味わうことを目的としたプライベートファンドが創設された。一口2万円。運用目標は毎月200%、年末には8192万償還という展望を掲げつつ「特等席で自分の金が溶けるのを眺める権利を買ったと思え」とリスクが説明された。18万集まった。「忘年会分くらい残るといいね」「かに食べたい」「運用成績によってかにのランクを変えよう」 最初の投資先として乱高下していたソシャゲ株が選ばれた。うまいこと儲かり、18万が20万になった。「やったぜ。次は?」「なるべくハイリスクそうなのがいいね」「BitCoinじゃね？」「いいね！」国内に拠点があるBitCoin取引所 Mt.Gox に口座開設が申請された。手続きには妙に時間がかかり、申請時に $700 程度だっ
別に今の若いヤツに欲がないってわけじゃない。よく｢オタク｣だというけど、かえってひとつの対象や趣味にハマることは多い。｢AKB 48に人生を賭ける｣とか｢新型のiPhoneを買うために何日も並ぶ｣とか｢都内の行列ができるラーメン屋を完全制覇する｣みたいなヤツは至るところにいるわけでさ。だけどよく考えてみると、そういうのはたいがい｢小銭ですむ道楽｣なんだよな。 意識的なのか無意識なのかはわからないけど、若いヤツの多くが、無理して働いて自分の収入やステータスを上げようとしなくても追っかけられる趣味や道楽を選んでしまっているわけだよ。 アイドルだとかスマホだとかラーメンみたいな狭いところに自分のテリトリーを限定して、その中だけで生きていこうとしているんだよな。 だから給料が少々下がろうが、税金が増えようが、そういうことは見ようとしないし、深く考えない。楽に稼いで、その範囲の中で自分の好きな
経営不振に陥っているカナダの携帯端末メーカー「ブラックベリー」は、２３日、投資会社がつくるグループにすべての株式を売却することで基本合意したと発表しました。 ブラックベリーは、２３日、株式のおよそ１０％を保有する大株主でカナダの投資会社フェアファックス・ファイナンシャル・ホールディングスがつくるグループにすべての株式を売却し、株式を非公開化することで投資会社側と基本合意したと発表しました。 株式の売却額は現時点で４７億ドル（日本円で４６００億円）になると見込まれていますが、投資会社のグループが１１月上旬にかけて行う資産査定の結果を踏まえて、最終的な売却額を決めるとしています。 ブラックベリーはスマートフォンを手がけるメーカーの草分け的な存在で、その製品はビジネスマンを中心に普及し、２００９年には世界のスマートフォン市場でのシェアが２０％近くにまで拡大しました。 しかしアップルやサムスン電子
先日ツイッターで、「本屋で欲しい本のバーコードをiPhoneで写メすると、そこからアマゾンの販売ページに飛んで、その場で本が買える」というアマゾンのアプリ発表の話を教えてもらった。 日本だと持ち帰る手間の話だけど、再販制のないアメリカでは本の価格が店によって違うから、その本屋とアマゾンの価格を比べて安い方で買えばいい、という話になる。 本以外の商品でも同じようなソフトウエアはあり、日本でもこの無料ソフトを使えば、ワインや家電など商品のバーコードをiPhoneに写すことにより、楽天、ヤフー、アマゾンなどから最安値で売っている店を探せる。 どこかのパーティに参加したり、レストランや友達の家で飲んだ時に出されたワインや焼酎が気に入って「これ、家に買って飲みたい！」と思った場合、その場でバーコードをiPhoneに読ませれば注文できる。けっこう便利だ。 これ、商品を製造している企業にとっては必ずしも
カリブ海にある英国領ケイマン諸島には島内で事業を行わない会社は法人税などを払わなくて良い、という変わった法律があります。これは観光以外に特に大きな産業も無く人口も4万人程度であることから、そこから徴税を行うより非課税措置により外国企業を呼び込み雇用を生み出すほうが得策であると考えたことから生まれたシステムで、タックスヘイブン(租税回避地)と一般的に呼ばれるバハマやイギリス領ヴァージン諸島などでもこれに似た法律が採用されているそうです。 タックス・ヘイヴン - Wikipedia http://ja.wikipedia.org/wiki/タックス・ヘイヴン そのため、ケイマン諸島にはさまざまな会社が節税目的で集まるようになり、現在では570以上の銀行や430以上の保険会社に1400以上のファンドが同地に設立されているとのこと。また、オリンパス事件において同社が過去の損失を隠すために行ったM&
という点について研究した論文がUDADISIの2012年経済学論文ランキングの第2位として取り上げられていた。著者はマドリード・アウトノマ大学のRaúl López-Pérezとケベック大学モントリオール校のEli Spiegelmanで、論文のタイトルは「Do Economists Lie More?」。 以下はその要旨。 Recent experimental evidence suggests that some people dislike telling lies, and tell the truth even at a cost. We use experiments as well to study the socio-demographic covariates of such lie aversion, and find gender and religiosity t
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東京大学大学院総合文化研究科の古市憲寿氏・川村遼平氏と上智大学大学院グローバル・スタディーズ研究科地域研究専攻博士前期課程の大野更紗氏の対談記事が公開されている（前編、後編）。何だか初々しい。 院生を掴まえて批判するのは心が引けるが、気になった事がある。ブラック企業を批判するのは良いのだが、ブラック企業が果たしている社会的な役割を考察していない点だ。 1. ブラック企業以外の雇用先はあるのか？ ブラック企業に負けないように、これからは労働法と社会保険の知識が必要だとか、労働基準監督署が機能不全だとか、ブラック企業が潰れればいいとか言っている。初々しいのだが、労働争議は戦前からある問題で今に始まった事ではないし、ブラック企業が無くなったときに雇用先があるとは限らない。特にブラック企業が消失したときの事を考えていないのは問題であろう。 2. 市場価値の高い労働者はブラック企業に勤めない ちょっ
と欧州中央銀行が月報に書いている（Mostly Economics経由）。 以下はその結論部より。 This article has described several differences both in the causes as well as in the policy response behind Japan’s “lost decade” and the recent crisis in the United States and the euro area. The latter two are rather unlikely to tread precisely the path of Japan. At the same time, Japan’s experience highlights the difficulties for economies emergin
早稲田大学の学生である税所篤快さんは、バングラデシュに乗り込みDVDに録画した現地の有名予備校講師の授業を使った勉強方法を取り入れた（第1回）。地方の貧困な学生を励ましながら、なんとか1年目に名門ダッカ大学などに生徒が合格させた（第2回）。そして、2年目にバングラで教室を拡大しようとしたものの挫折、3年目はその経験をバネにルワンダやヨルダンにまで展開を広げようとしている（第3回）。一見、無鉄砲にも見える活動は、どのように受け止めればいいのだろうか。前回に引き続き、税所さんが師と仰ぐ、一橋大学の米倉誠一郎教授に聞いた。 （聞き手は、伊藤暢人） 今、アメリカでは人気就職先はソーシャルビジネスに移っています。 米倉：はい。「ティーチ・フォー・アメリカ」はウェンディ・コップさんが1990年にプリンストン大の卒業論文で「アメリカの若者たちを公立学校の先生に2年間させよう」と書いたことから始まりました
印刷 関連トピックスグーグル台湾の新行政院長、陳冲氏 台湾の馬英九（マー・インチウ）政権は３１日、新閣僚人事を決めた。副総統に就任する呉敦義（ウー・トゥンイー）行政院長（首相）の後任に金融に明るい現行政院副院長（副首相）の陳冲（チェン・チョン）氏（６２）が就く。これまで経済政策を支えた主な人材を閣内にとどめる小幅な改造で、欧州債務危機の影響に対応する態勢を固めた。行政院副院長には江宜樺・内政部長（内政相）が昇格する。 陳氏は農民銀行（現合作金庫銀行）勤務時に財政部（財務省）へ登用され、同部の金融行政部門を担当。証券会社や銀行の会長職を経て金融監督管理委員会主任委員、２０１０年５月から行政院副院長。昨年夏以降の景気後退を受け、経済対策を仕切った。経済畑出身の行政院長は李登輝政権後期の蕭万長（シアオ・ワンチャン）氏（現副総統）以来１２年ぶりで、この人事を受け旧正月明けの株式市場は値上がりが
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について通商問題を担当する米議会関係者が、日本の参加には「保険などの非関税障壁（関税以外の市場参入規制）が重要な問題となる」と述べていたことが政府の内部文書で分かった。米議会関係者は、日本郵政グループのかんぽ生命保険が販売する簡易保険や共済などの規制改革も交渉テーマにすべきだ、との見解を示したとみられる。 政府は与党・民主党に対しては、簡易保険などがテーマとなる可能性に触れつつも「現在の九カ国間の交渉では議論の対象外」との説明にとどめていた。明らかになった米議会関係者の発言は、日本がＴＰＰ交渉に参加すれば保険分野だけでなく、幅広い分野での規制改革がテーマに加わる可能性が高いことを示した内容。今後は情報開示が不十分なまま政府がＴＰＰ参加の議論を進めることへの批判が強まりそうだ。 内部文書によると、米議会関係者は、日本の参加には米国が以前から求めている関税以外の規
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