大阪市の土地信託事業で経営破綻した遊園地「フェスティバルゲート」（大阪市浪速区）の跡地開発を巡り、事業主体のパチンコチェーン「マルハン」が韓流テーマパークの計画を見直し、未着工となっている問題で、同社がパチンコ店を含む商業施設の建設を新たに市に申し出たことがわかった。 市は当初、パチンコ店などの風俗営業を禁じていたが、交渉決裂を懸念し、同社の提案を受け入れる方針だ。地元住民からは「当初の約束とは違う」と戸惑いの声も上がった。 ２００４年に破綻したフェスティバルゲートを巡っては、跡地の開発計画が頓挫を繰り返し、最終的に０９年３月、マルハンが市交通局から約１４億円で購入。市は売買契約で事業実施期限を５年以内と定め、期限違反時の違約金（約４億４０００万円）のほか、周辺環境への配慮から「５年以内の風俗営業禁止」を盛り込んでいた。 マルハンは昨年、韓流テーマパークの建設を発表したものの、その後
取引先の労働環境を厳しくチェックする取り組みが、大手企業を中心に広がっている。 劣悪な環境で従業員を働かせる会社と取引することは、自社の信用も低下させるとの危機感が強まっているためだ。ＣＳＲ調達と呼ばれる活動の一環だが、海外では、こうした会社との取引が不買運動につながったケースもあり、専門家は「取り組みは今後さらに加速するだろう」と指摘している。 ◆自社の信用を守る狙いも 凸版印刷（東京都千代田区）は今年１月、セクハラ・パワハラ防止や職場の安全対策、適切な賃金の支払いなどを盛り込んだ新しいＣＳＲ調達の指針を定め、約３０００社の取引先向けに説明会をスタートさせた。「残業代はきちんと割り増しで払っていますか」。説明会では取引先に指針の順守を求め、アンケート調査で課題が見つかれば、取引先に直接出向いて、改善を促すという。 取引先に担当者を派遣して実態を確認する同様の取り組みは、ニコン（千
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