古賀茂明「こんなことを言うとまた官邸から怒られて(番組に)ご迷惑をかけちゃいますが、安倍さんの望むような軍事大国を目指すのか、それともこれまで通りの平和大国を目指すのかをきちんと議論して欲しい」
一郎&太郎そろって記者会見、共同代表就任を発表 「イスラム国」で政府批判 産経新聞 1月27日(火)18時30分配信 「生活の党と山本太郎となかまたち」は27日、小沢一郎、山本太郎両氏が共同代表に就任すると発表した。所属議員5人のうち2人がトップに就く異例の体制となる。 小沢、山本両氏は同日、そろって就任の記者会見に臨んだ。小沢氏は山本氏との連携について「一緒にやることで国民とのつながりをいろいろな形で持っていきたい」と期待感を表明。山本氏は「政党の一員となり、発言力を高めていく」と語った。 無所属で活動してきた山本氏は昨年末、国会議員が4人となり政党要件を失った生活の党に加入。再び政党となり、党名を現在のものに変更した。 小沢、山本両氏は記者会見で、民主党や共産党など他の野党がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件の解決を目指す政府への追及を抑えている現状
――安倍首相率いる自公連立政権が安定多数を獲得しましたが、自民党はいくつか議席を失い、公明党と合わせてもそれほど議席数は増えていません。安倍首相は選挙を行ったことで何を得て、失うものがあったとしたら何を失ったといえるのでしょうか。 安倍首相にとって、今回の選挙は権力の維持がすべてです。安倍首相が総理大臣の地位に留まり続けるうえでの最大の脅威は、野党ではなく与党に潜んでいます。主に経済動向に左右され、世論調査の形で表れる支持率が低下すると、安倍首相に対する自民党内部からの圧力は強まります。 選挙前までの動向を考えると、来年秋の自民党総裁選挙で安倍首相が危機に立たされる可能性がありました。今回の選挙に勝利することで、安倍首相は有力な挑戦者たちを退け、内閣の認識を劇的に変えてしまうような外部要因を取り除く必要があったのです。そこで総理大臣は時間をかせぎ、政治的資本を多少ながら再構築しました。そこ
安倍首相は集団的自衛権について「それを加味した上での選挙」と述べ、国民の理解が得られたとの認識を示す。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 | 中日新聞 | 中部経済新聞 | 伊勢新聞 | 静岡新聞 | 岐阜新聞 | 北日本新聞 | 北國新聞 | 福井新聞 | 京都新聞 | 神戸新聞 | 奈良新聞 | 紀伊民報 | 山陽新聞 | 中国新聞 | 日本海新聞 | 山口新聞 | 山陰中央新報 | 四国新聞 | 愛媛新聞 | 徳島新聞 | 高知新聞 | 西日本新聞 |
安倍晋三首相は三日の衆院予算委員会で、集団的自衛権を行使するかどうかの判断基準になる「新三要件」のうち「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」の「明白な危険」の範囲に関し「明白な危険とは、まさに明白だ」と述べた。首相は集団的自衛権をはじめ政権の重要政策に関し「丁寧な説明をする」と口にするが、現実は伴っていない。首相の言葉を考察した。 (木谷孝洋) 予算委で「明白な危険」の範囲を質問した民主党の枝野幸男幹事長は「あいまいだ」と追及。だが、首相は「(要件は)結構厳しい。あいまいではない」と取り合わなかった。枝野氏は「明白な危険の範囲がどこまでか全く答えがない」と批判し、政府の判断次第で歯止めなく広がっていく恐れがあると指摘した。
来週、ノーベル平和賞が発表されるのを前に、予想を行っているノルウェーの研究所は、ことしの受賞候補として戦争の放棄などをうたった憲法9条を持ち続ける日本国民など5つの候補を挙げました。 これは毎年、平和賞の予想を行っているノルウェーの「オスロ平和研究所」が3日、発表したもので、女性が教育を受ける権利などを訴えているマララ・ユスフザイさんや、政権に批判的なロシアのメディアなど5つの受賞候補を挙げました。 このうち、戦争の放棄などをうたった憲法9条を持ち続ける日本国民をことしの最有力候補に選んだとしています。 理由について、オスロ平和研究所のハルプビケン所長は、NHKの取材に対し「ウクライナや東アジアなど各地で緊張が高まっている今こそ、日本の憲法9条の価値が国際的に認識されるべきだ」と話していて、紛争の予防を目指すノーベル平和賞の趣旨に立ち返る意味でもふさわしいとしています。ただ、研究所は過去1
朝日新聞はまだ懲りないのだろうか。 なんの話かといえば、米国のシリア空爆をめぐる報道である。米国がシリア空爆を正当化した根拠について、朝日の報道はとても正確とは言えない。朝日は「米国は集団的自衛権行使に基づいてシリアを空爆した」と印象付けようとしているが、事実は違うのである。 書き出しに「集団的自衛権などを行使」 まず朝日の報道ぶりをみよう。朝日は空爆開始直後の9月24日夕刊で、パワー国連大使が潘基文国連大使に送った書簡の内容について「『空爆は自衛権行使』 シリア領攻撃 米が国連に文書」という見出しで次のように報じた。 〈(書簡は)テロ組織の攻撃にさらされているイラクの要請を受けた米国が、他国が攻撃された場合に反撃する「集団的自衛権」などを行使したという説明だ〉 書き出しのこの部分だけ読むと「そうか、米国は集団的自衛権に基づいてシリア攻撃をしたのか」と理解してしまう。本文はどうかというと、
しばらく前、「集団的自衛権」という言葉がテレビや新聞でよく見られました。そろそろ静かになってきたので、いつもの通り政治的な主張はさておいて、基本と起源を抑えつつ「集団的自衛権と平和の関係」について書いてみます。 集団的自衛権に賛成の人は、日本の安全のために必要なんだというし、反対の人は逆だ危険だといいます。両方とも「日本は平和で安全な国であってほしい」という目的意識では共通していますね。だけど、どうやって平和と安全を確保するかという手段の点で意見の対立があるようです。 これは現代日本に限らない悩みです。昔から世界中の人が平和をつくるより良い方法を考え、やってみて、失敗し、また考え続けてきました。その過程で誕生したアイデアの一つが「集団的自衛権」です。 この記事では集団的自衛権の誕生の経緯を振り返ることで、人類が平和の作り方についてどういう試行錯誤をしてきたかを解説します。これからどうすべき
【W杯と集団的自衛権】 岡田 武史さん 2014年08月18日(最終更新 2014年08月18日 10時50分) 岡田武史(おかだ・たけし)さん=元サッカー日本代表監督写真を見る ◆情報を読み解く力必要 サッカー・ワールドカップ(W杯)の解説の仕事で約1カ月半、ブラジルに滞在した。帰国後、妙な感覚に陥ることが多い。私が普通だと思っていたことは実はそうではなく、逆に私が間違っていたのか、と。 ブラジルでまず感じたのは「スタジアム以外が全然盛り上がっていない」ということだった。イベントもなく、看板も街角にない。開催に反対する反政府デモなど、いろんな理由はあっただろうが、サッカー王国での大会に期待して行ったのに、これまでに見たW杯の中でも驚くほど街中が盛り上がりに欠けていた。 とはいえ、ブラジル代表の試合の日は違った。商店は全部閉まって、本当に街中から車も人もいなくなる。ブラジルが得点すれば
あり得る、あり得ない――「徴兵制」をめぐる発言や議論が広がっている。安倍晋三首相は自ら繰り返し、否定している。 「徴兵制につながるというとんちんかんな批判がある。徴兵制が憲法違反だということは私が再三、国会で答弁している」。5日、自民党本部で開かれた地方組織の幹部を集めた会合。安倍首相は集団的自衛権の行使を認めた閣議決定に触れる中で、徴兵制について自ら否定した。首相は最近、こうした発言を繰り返している。 専門家の間では、高度化した現代の戦争では訓練を受けていない一般市民を徴兵しても意味がなく、徴兵制はあり得ないとの見方がある。政治的にも極めて難しいとみられる。 だが、首相が徴兵制を再三否定… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを
徴兵制は金がかかるからできないっていういつものデマ。 JSF @obiekt_JP 2014-07-26 20:05:04 くじ引き徴兵制の場合、日本の20歳の人口は120万、男だけで60万、徴兵期間を2年とすると120万人が対象となるけど、自衛隊の総数24万(陸自17万人)のうち陸自の半分を徴兵でまかなうとしたら8万5千。若者男性の14分の1。2014-07-26 20:13:34 http://togetter.com/li/698145 で、人件費がかかるっていうお決まりの流れですが。 仮に8.5万人を徴兵で賄うとすれば、その費用は13万人いる曹クラスから優先的に早期退職させれば賄えますね(例えば曹4.5万人リストラ、士4万人は総入れ替え的に。)。むしろ年齢が高い分給料も高い人たちが減るので差分が生じるくらいでしょう。問題になるのは退職後の再雇用の世話くらいなものですが。 現状の24
AKB48の内山奈月が先日発売した『憲法主義 条文には書かれていない本質』(PHP研究所)が、現在、品切れ状態になるほどに売れている。 「AKBが憲法本?」「そもそも内山って誰?」とさまざまな疑問が湧いてくるが、本書は“憲法の暗唱”が特技の内山が、九州大学准教授・南野森の講義を受け、憲法の本質に迫るという趣旨のもの。先日、朝日新聞の「天声人語」が本書を絶賛。そこから爆発的に売れているようだ。 いまは慶應大経済学部に在籍中の内山だが、本書におさめられた南野との講義は2月末に行われたもの。いくら憲法の暗唱が特技でも、女子高生にとって憲法を読み解くのは難しそうに思えるが、南野が「本当に頭のよいお嬢さん」というように、これがなかなか侮れない指摘を繰り出している。 そのひとつが、いま現在、大きな議論を呼んでいる集団的自衛権の容認をめぐる憲法第9条1項・2項の解釈問題。ご存じの通り、安倍政権はこれまで
「日本から逃げる準備を」 集団的自衛権の影響で子供に英語教育をさせパスポートを用意する母親たち - 朝日 1 名前:クリス ★@\(^o^)/:2014/07/26(土) 21:08:48.64 ID:???0.net 集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も 万全の備えが抑止力になる。安倍首相は、こう集団的自衛権を正当化する。でも、その言葉に説得力はない。母親たちの声なき声は、直感的に「危険」を察知している 国の方向性が見えない中で、母親たちが子どもの将来を案じるのは、自然の流れだろう。千葉県に住む理系研究職の女性(44)は閣議決定後、「子どもたちには、自分の頭で考えて選ぶ力をつけさせたい」と、より強く思うようになったと話す。 小学4年になる娘は1歳から英語教室に通わせた。自身の就職活動や働きながら の子育てを通して、この国で女であることの生きにくさを痛感してきたからだ。
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