こんばんは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 世間が注目する小池百合子新知事が初登庁の日を迎えました。 最初は「負け戦」と言われた状態をひっくり返し、 この場で小池百合子新知事を迎え入れられたのは、本当に喜ばしいことです。 都庁職員たちも大きな民意を受けた都知事誕生を受けて、 気の引き締まる想いで今日という日を迎えたのではないかと思います。 …しかしながら。 東京大改革を進める都知事に、早くも試練（？）が。 なんと、通例であれば都議会議長や各会派の代表者が参列する登庁セレモニーに 軒並み都議会議員たちが欠席し、出席したのはかがやけTokyo3人のみ。 うわぁー とぎかいぎいんって、しょうがくせいみたいないじめをするんですね！ 念のため申し上げておきますと、これはたまたまとか偶然ではなく、 なんらかの政治的意図があるのは明らかです。 舛添前知事の初登庁時には、都議会議長を始め
東京２３区で１４日、１１９番通報が４時間近くつながりにくくなるトラブルがあり、東京消防庁は２１日、通報を受ける装置の設定ミスが原因だったと発表した。３月にも通報が９分間受けられなくなるシステム障害があり、同庁はシステムを構築した日立製作所に対する損害賠償請求を検討する。 東京消防庁によると、１４日のトラブルはかかってきた１１９番通報が着信直後に切れるというもの。午後５時ごろから９時前までにあった着信７０２件のうち６０件が受けられなかった。担当者がすぐに折り返し、出動遅れはなかった。 先月２４日に固定電話用の回線を一部廃止したにもかかわらず、システムの設定を変えず、廃止した回線に接続確認のためのデータを送り続けたため、容量オーバーで通報がつながりにくくなったという。 ３月のシステム障害はプログラムミスが原因だった。東京消防庁の臼井正人・情報通信課長は記者会見して「損害賠償請求も含めて検討した
厚生労働省では、大学生や専門学校生などの学生に、アルバイトをする前に労働条件の確認を促すための、キャラクターのデザインを募集します。応募締切は平成27年３月２日（月）です。 正社員・アルバイトなどの雇用形態に関わらず、労働者には、労働基準法や労働者災害補償保険法などの法令が適用されます。 こうした事実を知らず、学生が、アルバイト先でトラブルに巻き込まれるのを防ぐため、学生自身に労働条件や労災保険などについて知ってもらうことを目的としています。 今回募集するキャラクターは、アルバイトの労働条件の確認を促すために、学生向けに作成するリーフレットをはじめ、広報活動などに使用します。
新潟市内のある住宅の下から石油が噴き出し続けている。純度は低く、精製しても採算が取れないが、天然ガスを含み、引火の不安もある。突然噴出してから１年半。何が起きているのか。 新潟市秋葉区の住宅地に石油を含む泥水が噴出したのは昨年４月末。かつてこのあたりには油田があり、１９９６年まで石油が採取、精製されていた。家主の６０代男性は２９年前に土地を買い、家を建てた。今は住宅地の一角だが、昭和初期の写真を見ると、周辺には石油採掘のやぐらが立ち並び、あちこちに油田があったことがわかる。 経済産業省資源エネルギー庁石油・天然ガス課の担当者は「住宅近辺で噴出したという例はほかに聞いたことがない」と驚く。元高校理科教諭で、地元の石油採掘の歴史に詳しい中島哲宏さん（７２）は「廃業時の埋め戻しがずさんな油井にガスがたまり、油や地下水を押し上げたのでは」と推測する。 どのような対策が講じられるのか。 経済産業省関
東京都は9日、騒音防止を定めた「環境確保条例」について、現在は規制対象となっている子どもの声を除外する方向で検討を始めた。 騒音とすることに違和感を指摘する声が出ていた。都内の自治体と今後協議し、早ければ来年中にも条例を改正する。 同条例は、騒音のほか排ガスや水質汚染の防止などを規制しており、2000年に公害防止条例を改正して制定。条文では「何人も規制基準を超える騒音を発生させてはならない」と明記しており、子どもの声も騒音に含まれることになる。 今年3月に都議から「子どもの声を工場の騒音と同列に扱うのはおかしい」との指摘を受け、都は都内62市区町村にアンケートを実施。42自治体が「子どもの声に対して住民から苦情があった」と答えた一方、子どもの声を規制対象から外すべきだとした自治体は40に上った。引き続き規制すべきだとした自治体は数カ所にとどまったという。
１１日夕方、埼玉県加須市が市民を対象に行っている防犯や災害情報のメール配信サービスで、「この地域にゲリラ攻撃の可能性があります」などと誤った情報を配信していたことが分かり、市はおよそ１時間後に訂正のメールを送って謝罪しました。 加須市によりますと、市は１１日午後４時すぎ、市民を対象に行っている防犯や災害情報などのメール配信サービスで「この地域にゲリラ攻撃の可能性があります。屋内に避難し、テレビ・ラジオをつけてください」などという情報を、登録している４２５０人に誤って配信したということです。 配信されたコメントは、国が自治体に情報を伝える「ＪーＡＬＥＲＴ」の文面で、委託された業者がシステムを改修中に誤って送信してしまったということです。 加須市は、サービスに登録している職員からの連絡で誤送信に気づき、およそ１時間後に訂正メールを送って謝罪しました。 加須市の危機管理防災課は、「ご利用の皆様方
全国公募で民間から採用された大阪市立小学校の男性校長（５１）がＰＴＡ会費を持ち出すなど、ずさんな現金管理をしたとして内部調査を受けていた問題で、市教委は２０日、この校長を更迭する方針を固めた。山本晋次教育長はこの日の市議会で「校長が長期間、休んでいて、著しく校務に支障が出ている」と説明した。大阪市の民間人公募校長の更迭は２人目。 【児童の母親へセクハラ行為】“初代”更迭の民間出身校長 「００７の様な行動」 市教委によると、校長は春休みの今年３月下旬から休みがちになり、４月以降、病気などを理由に有給休暇を取り続けた。今年度になってから今月１９日までの勤務すべき３２日のうち、通常勤務をしたのは６日。残りは有給で休んだり、時間休を取ったりし、今年度の有給２０日は既にほぼ消化したという。 市教委は校長に診断書や病気治療計画の提出を求めたが、校長は「出す」と答えながら提出しなかった。同校は、校長
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