財務省は、再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、財政健全化の指標となる「基礎的財政収支」は２０２０年度に８兆円の赤字となり、黒字化する目標の達成は困難との試算をまとめました。 財務省は１２日、国会に提出される新年度予算案を前提に、国の財政状況を試算しました。それによりますと、高齢化で社会保障費が増え続けることなどから、一般会計の歳出のうち政策に充てる経費は、２０２０年度に今年度より９兆円余り多い８１兆９０００億円となる見通しです。 一方、歳入のうち税収とその他の収入は、名目で３％の経済成長が続いて再来年４月に消費税率が１０％に引き上げられても、７３兆８０００億円にとどまるとしています。 この結果、政策に充てる経費を税収などでどれだけ賄えるかを示す「基礎的財政収支」は８兆円の赤字となり、国と地方を合わせて２０２０年度に黒字化する目標の達成は、困難と試算しています。 このため、政府が
ヤフーニュースに昨日アップされた財務省官僚の発言です。 「社会保障費が膨れ上がる中、消費税率がこんなに低いのは、国民を甘やかすことになる。経済が厳しくても１０％に上げるべきだ」出典:ヤフーニュース掲載 産経新聞 11月17日(月)19時45分配信記事 消費税率再引き上げ 財務省「予定通り」に固執し、官邸激怒財務省は、「貧困層に高所得層の倍以上の負担強いる消費税」（▼下表参照）をなにがなんでも増税して、日本の貧困問題を深刻化させたいようです。 ▲上の表は、唐鎌直義立命館大学教授が作成した「所得10分位階級別にみた消費税負担率」です。財務省官僚が主張するとおりに消費税増税を強行し税率を10％にすると、表にあるように、最も低所得の年収280万円の世帯で消費税負担率は8.08％になり、最も高所得の年収1,437万円の世帯で3.81％になります。低所得世帯に対して、高所得世帯の２倍以上の負担を強いる
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非正規雇用の若者が直面している問題の一つがここにあります。 下の表は、あべ俊子代議士のリクエストに応えて、厚労省保険局が作成した、平成２２年度の市町村国民健康保険の所得階級別、一世帯あたり保険料調定額の一覧表です。 それぞれの所得階級ごとに、保険料負担が所得の何％になっているかを計算した数字を右側につけました。 全国平均として見ていただいてよいと思います。 ここでいう「所得」とは、収入から給与所得控除や基礎控除等を差し引いた金額です。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 所得に対する保険料負担割合 所得階級 負担額 所得に対する負担割合 30万円以上～40万未満 4.3万円 14.33 ～ 10.75％ 40万円以上～50万未満
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