首都圏の私立大学に昨春入学したうち、親元を離れて通う学生（下宿生）の１日当たりの生活費は８９７円で、比較できる１９８６年度以降初めて９００円をきった。東京私大教連が３日、そんな調査結果を発表した。保護者からの仕送り額も過去最低で、首都圏の私大に通う地方出身の学生らの窮状が浮かんだ。 調査は２０１４年５～７月、東京都と神奈川、埼玉、千葉、茨城の４県にある１４大学の新入生の家計負担について、保護者に聞いた。４３３０件の回答を得た。 約４割の下宿生に対する１４年度の仕送り額は、新年度の出費が落ち着く６月以降の月平均で８万８５００円で、前年度から５００円減。ここから家賃を除き、３０日で割った「１日当たりの生活費」は８９７円。入学と同時に消費税率が引き上げられたにもかかわらず、前年度を４０円下回って過去最低だった。 記者会見した東京私大教連書記長の中川功・拓殖大教授は、「地方経済が疲弊して家計が苦し
隠れた成長市場 図書館ビジネス 12月18日 20時15分 “活字離れ”が言われて久しいですが、意外なことに全国にある公立図書館の利用者は年々増え続けています。その数は実に年間延べ３億人。 “隠れた成長市場”ともいえる図書館市場をターゲットに民間企業が新たな技術やサービスの提供に乗り出しています。様変わりする図書館の現場から経済部の楠谷遼記者が報告します。 実は“成長市場”だった 私は率直に言って今回の取材をするまでは、活字離れで図書館の利用者は減少傾向にあるという先入観を持っていました。 しかし、企業がこぞって図書館ビジネスに参入しているという話を聞き、その背景を調べようと日本図書館協会から統計データを取り寄せました。すると、驚いたことに図書館の利用者は年々増加していたのです。 図書館自体の数が増えているのが大きな理由です。協会によると、全国には公立図書館が約３２００あり、昨年度の
日本マクドナルドホールディングス <2702> の2014年12月期の連結営業損益は94億円の赤字、連結最終損益は170億円の赤字に膨らむ見通しであることが分かった。ファストフードの代名詞とも言えるマクドナルドだが、最近では客離れが止まらず、低迷状態からなかなか脱することができない。 今年7月に発覚した中国の食品加工会社による「期限切れ鶏肉使用問題」は大きな要因のひとつだろう。青く変色した期限切れ鶏肉を食肉処理する工場の様子に、驚愕を覚えた人は多いだろう。期限切れ鶏肉は「チキンマックナゲット」に使用されていたことが分かり、大きな問題に発展した。 マクドナルドでは全顧客の35％がファミリー層となる。おもちゃをプレゼントする「ハッピーセット」などで親子連れを取り込んでいたが、安全性の不信感から「子どもに食べさせたくない」と客足は一気に遠のいた。食肉問題発覚後、既存店売上高は激しく落ち込み、
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