景気回復をにらみ企業が採用を拡大する中、若手だけでなく中高年の転職が増えてきた。業容を拡大している中堅・中小企業を中心に、経験豊富な管理職などを外部から登用。迅速な新規事業の立ち上げや海外展開に生かしている。従来は35歳を目安に、それ以上の年齢の転職は難しい面もあったが、少しずつ変わり始めている。総務省の労働力調査によると2014年の転職者は290万人で4年連続で増加した。この間の増加幅は7万
地方の人口が減り続けている。総務省が17日に公表した2014年10月時点の人口推計で全国47都道府県のうち40道府県の人口が1年前と比べて減った。比較できる50年以降で11、12年と並んで過去最多だった。東京など都市部に人が流入し、域外に引っ越す人が域内に来る人を上回る「社会減」の地域も2府県増えた。人口が減った道府県は13年の39道府県から1増えた。東日本大震災の後に人口が減っていた千葉は0
化学メーカーのダイソーは24日、10月1日から社名を「大阪ソーダ」に変更すると発表した。6月開催予定の株主総会で決める。ダイソーはカセイソーダやその誘導製品が主力
先日、取材の合間のランチに駅の中のそば屋に入った。天ぷらそばでは値が張るが、かけそばやわかめそばでは物足りず「たぬきそば」を注文した。つゆをたっぷり吸った天かすが麺に絡みつき、ちょうどよい満足感がある。ここでふと疑問がわいてきた。たぬきそばは、かけそばに天かすを入れただけ。それなのになぜ、かけそばよりもおいしいのか？■「かけ」より「たぬき」がうまいワケその答えは、油の持つ力にある。大手製油会社
公益財団法人「明るい選挙推進協会」によると、衆院選での20代の投票率は1967年の66.69%をピークに低下傾向が続き、前回2012年は37.89%で、全体の59.32%を大きく下回った。年齢別の投票率などについて研究する東北大の吉田浩教授（加齢経済学）は、20～49歳の投票率が1%低下すれば、若者世代が1人当たり年約
政府は4日、消費税率を来年10月に10%に引き上げるべきかの判断を控え、有識者に意見をきく点検会合を首相官邸で開いた。計5回行う意見聴取の初日に出席した8人の有識者は、5人が予定通りの引き上げを主張し、浜田宏一・内閣官房参与ら3人が増税の時期を延期するよう求めた。点検会合の後、出席者が記者団に語った発言内容の要旨は次の通り。（五十音順、○は予定通りの増税、△は延期または増税に反対）▼伊藤隆敏・政策研究大学院大教授〔○〕
朝日新聞は14日、2012年6月に掲載した任天堂（京都市）の岩田聡社長に関する記事について、実際には同社のホームページ（HP）から発言内容を引用したにもかかわらず、インタビューしたかのような体裁で記載していたとして、同日付朝刊におわび記事を掲載した。問題の記事は同年6月8日付経済面の「ソーシャル時代、どう対応？/ゲーム大手4社に聞く」。朝日新聞は任天堂に社長への取材を申し込んだが了解が得られな
非正規社員から正社員への転換が進んでいる。転職や社内登用で正社員になった人が今年4～6月期は前年同期比2割増え、ほぼ100万人となった。人手不足の小売りやサービス業は人材を囲い込むため、パートらを転勤のない限定正社員などに切り替える。「就職氷河期」で非正規が多かった若者世代が正社員に登用されており、賃金の押し上げなどで景気の下支え効果も期待できそうだ。
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