産経新聞紙上に１１日に掲載された作家曽野綾子氏のコラムをめぐり、アフリカ研究に携わる大学教授らでつくる日本アフリカ学会の有志約６０人は１７日、曽野氏と産経新聞社に対し、コラムの撤回と関係者への謝罪を求める要望書を出したと発表した。有志は、コラムについて「アパルトヘイト政策を擁護する趣旨をもった見解」だとしている。 要望書では「労働移民の『居住区をわける』という曽野氏の考え方は、アパルトヘイトの労働管理システムそのもの」と指摘。「曽野氏の主張と、こうした主張を掲載した産経新聞社の判断は、国際社会におけるわが国の名誉や信頼を傷つける」と記している。 ＮＧＯ反差別国際運動日本委員会も同日、コラム撤回を求める要請書を送付した、と発表した。
産経新聞が、作家の曾野綾子さんが寄稿した、南アフリカを例に、人種ごとに居住区を分けるほうがよいという内容のコラムを掲載したことについて、南アフリカ大使が、人種隔離政策「アパルトヘイト」を許容するものだとする抗議文を産経新聞に送っていたことが分かりました。 産経新聞の今月１１日の朝刊に掲載されたコラムで、曾野綾子さんは、介護の分野などの労働力不足を補うため移民の受け入れは避けられないとしたうえで、アパルトヘイトが撤廃されたあとの南アフリカ共和国を例に、「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住むほうがいいと思うようになった」と述べています。産経新聞によりますと、このコラムに対し、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使から１４日までに、「アパルトヘイトを許容し、美化した。行きすぎた、恥ずべき提案」としたうえで、「肌の色やほかの基準によって他者を差別してはならない」などとする抗議文が届い
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