産経新聞の中高生に向けた「国民の憲法講座」と題された記事で全く意味不明なLGBTへの差別イラストが掲載されて物議を醸しています。詳細は以下から。 4月12日の産経新聞オピニオン欄に連載されている「中高生のための国民の憲法講座」の「海外渡航の自由は無制限か」というテーマで掲載された記事に、なぜか女装したお父さんを引き合いに出したイラストが掲載されており、批判が広まっています。 問題はこのイラスト。「女装は憧れだったんだ。一度だけこの格好で出かけたいんだ。」というお父さんに対してお母さんが「ちょっとお父さん！家族の迷惑も考えて！」と激怒するというもの。キャプションには「海外渡航をめぐっては”お父さんの自由”ではすまされない問題があります」と書かれています。 まず異性装の自由に対する家族の理解度のなさと海外渡航の自由とその制限についての関係が全く意味不明。性自認とカミングアウトの問題は非常にプラ
曽野綾子氏が『新潮45』（2015年4月号）の連載コラムで、産経新聞のコラムをめぐる騒動について触れている。南アフリカを例に出し、人種に基づいて居住区を分けた方がいいと主張する内容のコラムを産経新聞に記したことから、発想が人種隔離政策「アパルトヘイト」そのものだと批判を浴びた一件だ。 『新潮45』での連載タイトルは「人間関係愚痴話」であり、今回のコラムのタイトルは「第四十七回 『たかが』の精神」となっている。何が「たかが」なのか。その答えは本文に書いている。 麹町の大使館に着くまでの間に、私はシスター（※引用者注：曽野氏が通訳を頼んだ知人）に「ねえ、『たかが』って英語でなんて言うの?」と尋ねた。 「たかが、って、どういうこと?」 「たかが小説家のエッセイです、と言ってほしいのよ。いい小説家もいるけど、悪い小説家もいるのが、この世界の特徴です。でもいずれにせよ、たかが、なのよ」 （…）ただ私
ホーム | 日系社会ニュース | 曽野綾子氏に在京大使反論＝日本移民は文化残して統合＝駐日ブラジル大使＝アンドレー・コヘイア・ド・ラーゴ(Andre Correa do Lago) 曽野綾子氏に在京大使反論＝日本移民は文化残して統合＝駐日ブラジル大使＝アンドレー・コヘイア・ド・ラーゴ(Andre Correa do Lago) 2015年3月7日 曽野綾子氏が２月１１日付け産経新聞に掲載した「労働力不足と移民」をテーマにしたコラムを発表し、移民導入を肯定する論調の中で、南ア首都にある白人用マンションが人種差別廃止以来、黒人が済み始めどんどん一族を呼び寄せて一区画に２０、３０人住みだし、使いすぎて水が出なくなり白人が逃げだした事例を挙げて、《人間は事業も研究も運動も何もかも一緒にやれる。しかし居住区だけは別にした方がいい》と締め、《適度な距離を保って受け入れを》と論じた。 これに対し、「アパ
「俺たちは差別主義者」17日、サッカーの欧州チャンピオンズリーグ（CL）でイングランド・プレミアリーグのチェルシーがパリ・サンジェルマンと対戦し、1-1で引き分けた。 その試合の前、パリ中心部のリシュリュー・ドゥルオ駅で黒人男性（33）が地下鉄車両に乗ろうとして、チェルシー・サポーターから2度も突き出される人種差別事件が起きた。 チェルシー・サポーターは「俺たちはレイシスト（差別主義者）、俺たちはレイシスト、俺たちはレイシスト、こういうやり方が俺たちの好みなのさ、そうさ、そうさ」と節をつけて繰り返した。 この一部始終を録画した動画がソーシャルメディアや大手メディアで拡散し、英仏両国で大問題になった。 キャメロン英首相はラジオ番組で「犯罪に該当する恐れがあるのは明白だ。フランスの警察はことを重大視している。英国の警察はできる限り協力している。これは非常に深刻な問題だ」と語った。 欧州では、フ
産経新聞紙上に１１日に掲載された作家曽野綾子氏のコラムをめぐり、アフリカ研究に携わる大学教授らでつくる日本アフリカ学会の有志約６０人は１７日、曽野氏と産経新聞社に対し、コラムの撤回と関係者への謝罪を求める要望書を出したと発表した。有志は、コラムについて「アパルトヘイト政策を擁護する趣旨をもった見解」だとしている。 要望書では「労働移民の『居住区をわける』という曽野氏の考え方は、アパルトヘイトの労働管理システムそのもの」と指摘。「曽野氏の主張と、こうした主張を掲載した産経新聞社の判断は、国際社会におけるわが国の名誉や信頼を傷つける」と記している。 ＮＧＯ反差別国際運動日本委員会も同日、コラム撤回を求める要請書を送付した、と発表した。
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外国人と居住区だけは別にした方がいい――。１１日の産経新聞紙上に掲載された作家・曽野綾子氏のコラムが波紋を呼んでいる。ともに住めば摩擦もある。でも、互いに歩み寄れば解決できると、多文化共生を進めてきた街の住民たちは語る。 ■「国際社会で理解されぬ」 「居住を分けることはまさにアパルトヘイト… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。
産経新聞が、作家の曾野綾子さんが寄稿した、南アフリカを例に、人種ごとに居住区を分けるほうがよいという内容のコラムを掲載したことについて、南アフリカ大使が、人種隔離政策「アパルトヘイト」を許容するものだとする抗議文を産経新聞に送っていたことが分かりました。 産経新聞の今月１１日の朝刊に掲載されたコラムで、曾野綾子さんは、介護の分野などの労働力不足を補うため移民の受け入れは避けられないとしたうえで、アパルトヘイトが撤廃されたあとの南アフリカ共和国を例に、「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住むほうがいいと思うようになった」と述べています。産経新聞によりますと、このコラムに対し、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使から１４日までに、「アパルトヘイトを許容し、美化した。行きすぎた、恥ずべき提案」としたうえで、「肌の色やほかの基準によって他者を差別してはならない」などとする抗議文が届い
産経新聞の差別コラムの件。 というだけでは、差別記事ばかりの産経のどの記事のことか、わからないでしょうから正確に言うと、2015年2月11日の曽野綾子氏の記事のことです。 2月13日にNPO アフリカ日本協議会から、2月14日までに南アフリカ共和国駐日大使館から抗議が来たこと（2月13日付）で、ようやく毎日・産経で問題として報道されました。これは全国紙としては早い方（産経は当事者だから当然ですが）ですが、海外メディアの反応に比べればいかにも遅い反応です。 日本国内のメディアは国内での差別問題に対して、自身で差別か否かを判断することにとても臆病ですね。他者が差別だと言い出してからようやく「そうだ、そうだ」と同調し始めるか、あるいは“差別だと主張する者がいる”という他人事感たっぷりの報道を行なうかしかしませんからねぇ。 2015.2.14 19:50更新 曽野氏コラムで南ア駐日大使が本紙に抗議
産経新聞社は１４日、同紙の１１日付朝刊に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムについて、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使らから抗議を受けたことを明らかにした。アパルトヘイト（人種隔離）政策を容認する内容だとして、インターネット上で批判を浴び、海外メディアも報じていた。 コラムは「労働力不足と移民」と題して、介護分野での外国人労働者の受け入れの必要性を指摘。「居住区だけは、白人、アジア人、黒人というふうに分けて住む方がいい」と書き、人種差別の廃止後の南アで、生活習慣の違いから白人と黒人が分かれて住んだ例を紹介した。 産経新聞社広報部によると、大使からの抗議文は「アパルトヘイトを許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」との内容だった。ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」（東京）も産経新聞社と曽野氏に抗議したという。 コラムをめぐっては、掲載後からツイッターで「アパルトヘイト擁護だ」などと問題視する
産経新聞に掲載された作家、曽野綾子氏のコラムをめぐり、南アフリカのモハウ・ペコ駐日大使は１４日までに、産経新聞社宛てに抗議文を送付した。 ペコ大使が問題視しているのは、２月１１日付で掲載されたコラム「曽野綾子の透明な歳月の光」。「労働力不足と移民」と題した中で、介護の労働移民について条件付きでの受け入れを提示したほか、南アフリカで人種差別が廃止されても生活習慣の違いから分かれて住むようになった例を挙げ、住まいは別にした方がいいとの考えを述べた。 これについてペコ大使は「アパルトヘイト（人種隔離）を許容し、美化した。行き過ぎた、恥ずべき提案」と指摘。アパルトヘイトの歴史をひもとき、「政策は人道に対する犯罪。２１世紀において正当化されるべきではなく、世界中のどの国でも、肌の色やほかの分類基準によって他者を差別してはならない」としている。 ＮＰＯ法人「アフリカ日本協議会」も産経新聞社と曽野氏に抗
TOKYO (Reuters) - A former adviser to Prime Minister Shinzo Abe has praised apartheid as a model for how Japan could expand immigration, prompting the government’s top spokesman on Friday to emphasize that Japan’s immigration policy was based on equality. Japan's Prime Minister Shinzo Abe delivers his policy speech at the lower house of parliament in Tokyo February 12, 2015. REUTERS/Thomas Peter A
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この件。 前ソウル支局長起訴 「韓国は先進国とは思えない」橋下氏が痛烈に批判 産経新聞 10月9日(木)11時49分配信 産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐりソウル中央地検に名誉毀損で在宅起訴されたことについて、維新の党共同代表の橋下徹大阪市長は９日、「非常に恐ろしい。先進国、民主主義の国とは思えない」と批判し、日本政府に「全力を挙げて毅然とした対応を取り、韓国にもっと民主主義を重んじてもらうよう申し入れなければならない」と注文した。 橋下氏は「選挙で選ばれた公選職が批判を受けるのは当然。表現の自由を重んじる国なら公選職への名誉毀損（の適用）は可能な限り狭める」と指摘。 「こんなことが許されるなら、僕なんかメディア全部逮捕ですよ」と述べ、在宅起訴を非難した。市役所で記者団の取材に答えた。 また、大阪府の松井一郎知事は９日、「（政権に）批判的
朝鮮学校に対する街宣活動をめぐり、１審京都地裁に続き「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に賠償、街宣禁止を命じた８日の大阪高裁判決。法廷の内外は物々しい雰囲気に包まれ、傍聴席からは不規則発言も飛び出した。 午前１１時、傍聴席を在特会側、原告の京都朝鮮学園側の二手に分けた法廷で裁判長が「控訴棄却」を告げると、原告側から「よしっ」と小さな声が上がった。 閉廷直後、傍聴席の女性が「日本の司法も終わったな。朝鮮人におもねって、恥を知れ、恥を！」と声を荒らげる場面も。原告側は法廷を後にし、職員が女性を取り囲んだ。 開廷前には、裁判長らの判断で傍聴券の配布場所が２カ所に分けられ、多くの私服警官が警戒に当たった。
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