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イタリア・ミラノ（Milan）で株価ボードを見る男性（2013年5月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/GIUSEPPE CACACE 【9月7日 AFP】イタリアで2日、超高速コンピューターを駆使して短時間に株式取引などを行う高速・高頻度取引（high-frequency trading、HFT）への課税制度が新たに導入された。3月に全ての株式取引を対象に導入された課税制度に続く金融取引税となる。 HFT課税制度の導入により、イタリア株と株価指数のデリバティブ（金融派生商品）で売買時間が0.5秒未満の取引には0.02％の税が課せられる。伊ミラノの経済紙「ソレ24オレ（Il Sole 24 Ore）」によると、この種の税としては世界初。以前の推定より低い年間200万～250万ユーロ（約2億6000万～3億3000万円）の税収が見込まれている。 課税の具体的な適用方法について混乱があったた
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