旧ソビエトの「グルジア」の国名の表記を英語に由来する「ジョージア」に変更することなどを盛り込んだ改正在外公館法が、１４日の衆議院本会議で可決・成立しました。 改正在外公館法は、政府が公文書で使う国名の基準となる在外公館の名称などを定めた在外公館法を改正し、グルジア大使館の名称をジョージア大使館に変更することなどを盛り込んだもので、１４日の衆議院本会議で全会一致で可決・成立しました。 また、この改正法には、メキシコのレオンとドイツのハンブルクに新たに総領事館を設けることも盛り込まれています。
３月16日の参議院予算委で、与党議員として内閣に対する質問を行った自民党の三原じゅん子議員は「八紘一宇」という大戦中のスローガンを肯定的な意味で使用したばかりか、「日本が建国以来、大切にしてきた価値観」という発言までしています。 すでにこのニュースには色々な論評がされていますが、念のため確認をしておきますと「八紘一宇」とは元来は日本書紀の中で、神武東征伝説に関連付けて「日本全国を１つに」というニュアンスで登場した言葉です。それが、戦時中にはいわゆる「大東亜共栄圏」という構想と結びつけられて「全世界をひとつの家のようにする」という意味に拡大されています。これでは日本軍の侵略のスローガンだとされても仕方がありません。 三原議員の発言ですが、話題としては大企業が「タックスヘイブン」、つまり租税回避地を使って「節税」をする問題を批判する文脈で飛び出したようです。「八紘一宇の理念の下に、税の仕組みを
鳩山元総理大臣は、外務省が事前に中止を要請するなか、ロシアが一方的に編入したウクライナ南部のクリミアを訪問しました。 ウクライナ南部のクリミアを巡っては、外務省がロシアによる一方的なクリミア編入は力を背景とした現状変更であり、認められないという立場を示しています。 さらに、ロシアの査証を取得しロシアの手続きに従いクリミアに渡航することはロシアの領土であることを前提とするものとなり、「政府の立場と相いれない」として、鳩山氏に対し訪問の中止を要請していました。 これに対し鳩山氏は「クリミアの住民がロシアによる編入をどう思っているのか知りたい」と述べ、現地で住民の意思を確認するため、訪問を決めたとしています。 日本の総理大臣経験者がクリミアを訪問したことは、編入の正当性を主張するロシアに利用されかねないという見方が出ています。 鳩山氏のクリミア訪問は１０日から１２日までの予定で、１１日に地元行政
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領が、記者会見で、安倍総理大臣との首脳会談の可能性について「日本の姿勢の転換が重要だ」と述べ、いわゆる従軍慰安婦の問題での日本の歩み寄りが必要だという考えを改めて示しました。 韓国のパク・クネ大統領は１２日、年頭の記者会見を行いました。 この中で、日本との関係について「国交正常化５０年を迎える日本との新しい関係を模索する」と述べました。 そのうえで、就任以来実現していない安倍総理大臣との首脳会談の可能性について、過去に会談によって逆に関係が悪化した例があるとしたうえで、「日本側の姿勢の転換が重要だ」と述べ、いわゆる従軍慰安婦を巡る問題での日本側の歩み寄りが必要だという考えを改めて示しました。 さらに、この問題について外務省の局長級協議で話し合いが続いていることについて触れ、「合意案ができても国民の考えに合わなければ意味がない」と述べて、韓国政府として厳しく対処
ウィーンで開会中の「核兵器の人道的影響に関する国際会議」で、日本の佐野利男軍縮大使が８日、核兵器の爆発時には「対応できないほど悲惨な結果を招く」との見方について、「悲観的過ぎる。少し前向きに見てほしい」と発言した。反核団体などからは「核爆発の影響が壊滅的なことは日本が一番よく知っているはず」などと疑問の声が上がった。 同会議は２０１３年３月にノルウェーのオスロ、今年２月にメキシコと過去に２回開催。いずれも、核爆発が起これば国際社会が対応できないほどの悲惨な結果を招く、との見解が議長総括で確認された。 佐野大使は８日の会議で、壇上のパネリストが同様の見解を述べたことを受けて、発言を求めた。「人道支援を提供するための能力を築き上げないといけない」と述べ、今回の議長総括では「もう少し前向きな面から見てほしい」と求めた。「核兵器の攻撃で被害者が出た場合に人道的、科学的、医学的、技術的に助けるための
産経新聞のソウル支局長が韓国のパク・クネ大統領について記したコラムを巡って、韓国の検察から捜査を受けていることについて、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は、「報道機関が政治家の行動に疑いを持つのは普通のことだ」として、韓国政府の対応を批判しました。 これは先月３日の産経新聞のウェブサイトに掲載されたコラムについて、パク・クネ大統領の名誉を傷つけたとする韓国の市民団体の告発を受け、ソウル中央地方検察庁がコラムを執筆したソウル支局長から事情聴取を行ったもので、起訴に踏み切るのかどうかが注目されています。 これについてジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」は８日に談話を出し、「報道機関が大統領を含む政治家の行動に疑いを持つのは極めて普通のことだ。大統領の行動を解き明かすのは公共の利益にかなうテーマだ」と指摘しました。 そのうえで韓国政府に対し、ソウル支局長に課している出国禁止措置な
窪田順生氏のプロフィール： 1974年生まれ、学習院大学文学部卒業。在学中から、テレビ情報番組の制作に携わり、『フライデー』の取材記者として3年間活動。その後、朝日新聞、漫画誌編集長、実話紙編集長などを経て、現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌でルポを発表するかたわらで、報道対策アドバイザーとしても活動している。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。近著に『死体の経済学』（小学館101新書）、『スピンドクター “モミ消しのプロ”が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）がある。 「セウォル号」沈没事故で、韓国政府が日本からの支援を断ったことが、国内外で物議を醸している。事故直後の16日、海上保安庁が韓国の海洋警察庁に救助活動の支援を打診したところ、こんな回答があったらしい。 「申し出はありがたいが、現在
ロシアと旧ソ連地域・周辺諸国との単純化した関係図を作成しましたのでご参考ください。一応、「現代ロシアを知るための60章【第2版】」P278の図をベースに、上海協力機構、東方パートナーシップ、GUAMを加え、縦列でCIS諸国を東欧、南コーカサス、中央アジア、バルト三国に分けるなど改変加えています。以下用語を簡単に。 独立国家共同体（CIS） ソ連崩壊後の1991年、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの三カ国首脳によって創設され、バルト三国を除く十二ヵ国が参加した国家連合体。 しかし、2008年8月の南オセチア紛争（ロシア-グルジア戦争）を経て2009年にグルジアが脱退。現在進行中のウクライナの政変の過程で、2014年3月19日に提唱国の一つであったウクライナが脱退を宣言した。 集団安全保障条約 1992年、ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンによ
昨年、東シナ海に防空識別圏（ADIZ）を設定した中国は、南シナ海でも同様の措置をとるのではないかと目されていました。しかし、東シナ海で思いの外大きな反発を国際的に受けたことを考慮しているのか、現時点で南シナ海にADIZを設定したとの発表はありません。 そんな中、中国政府は、南シナ海において外国の漁船や調査船が活動するには事前に中国の地方当局に承認を得るよう新しい規則を施行しました。南シナ海で中国と海洋主権を争う周辺国との軋轢が深まることが予想されます。 China Orders Foreign Fishing Vessels Out of Most of the South China Sea（Washington Free Beacon） 新規則は、昨年11月に海南省人民政府によって発表されたもので、今月１日に施行されたようです。海南省の行政区域を通過するすべての外国漁船は中国当局の承認
安倍晋三首相の突然の靖国神社参拝から一夜明け、批判や懸念の声が世界に広がった。「失望」を表明した米国、「遺憾の念」を示したロシア、「慎重な外交」を求めた欧州連合（ＥＵ）――。日本への逆風は中国、韓国にとどまらず、国際社会で孤立感が深まっている。 「日本包囲網」が瞬く間に形成された背景には、首相が靖国参拝をごく限られた側近だけと決めたことがある。「参拝を歓迎する人たちの旭日（きょくじつ）旗に囲まれるわけにはいかない」（政権幹部）と事前の情報漏れを防ぐことを優先させたため、外交当局を交えて関係国の反応を十分吟味しなかった。首相秘書官の一人は２６日の参拝直前、「官邸で首相がモーニングを着ていたので驚いた」と明かした。■日米防衛相の電話協議中止 安倍政権が外交の柱に掲げた日米同盟の強化は参拝を境に暗雲が立ちこめた。２７日、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古埋め立ての知事承認に絡み、
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米コロラド（Colorado）州デンバー（Denver）で行われた民主党の党大会で演説するキャロライン・ケネディ（Caroline Kennedy）氏（2008年11月12日撮影）。(c)AFP/Paul J. RICHARDS 【7月26日 AFP】米政界の代名詞ともいえる名門一家の末裔として生まれながら、長らく民間にあってごく控えめな立場に徹してきたキャロライン・ケネディ（Caroline Kennedy）氏（55）が、満を持して大舞台に上がろうとしている。 24日に次期駐日米大使への指名を受けたケネディ氏は、暗殺された故ジョン・F・ケネディ（John F. Kennedy）元米大統領の子どものうち、唯一存命している人物だ。米国の外交政策の中でアジアの重要性がかつてなく高まる中で、東京にある駐日大使公邸を引き継ぐことになった。 米国が重視しているのは、好戦的な姿勢を再び強めている北朝鮮
一面で安倍晋三（Shinzo Abe）の動静を伝える韓国紙（2013年5月15日撮影）。(c)AFP/JUNG YEON-JE 【7月12日 AFP】歴史認識をめぐり日本と近隣諸国の溝がいっそう深まっているとの調査結果を、米独立系世論調査機関ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）が11日、発表した。 3月～4月初旬に8か国の成人を対象に電話と対面で実施した調査からは、韓国と中国では大多数が日本は過去の戦争について十分に反省していないと考えており、特に韓国では「日本は十分謝罪した」と答えた人がわずか1％だったのに対し、日本では半数以上の国民が謝罪は済んだと捉えるか、そもそも必要ないと考えている現状が明らかになった。 中韓両国民の日本に対する見方は近年、厳しさを増している。日本に好感を持っていると答えた人は2008年の調査時から減少し、韓国では22％（25ポイント
甘利明経済財政・再生相は9日午前の閣議後の記者会見で、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉に関連し、日本が著作権の保護期間を米国に合わせ延長する方針を決めたとの報道を「結論から言うと誤報だ」と述べた。「具体的な協議をしたわけでも結論を出したわけでもない」と現時点の政府の立場を説明した。9日付の
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