衆議院の特別委員会で論戦が続く「特定秘密保護法案」を巡って、国の秘密と知る権利の両立を図るためにまとめられた「ツワネ原則」と呼ばれる国際的なガイドラインに関係者の注目が集まっています。 １３日、衆議院の特別委員会で行われた参考人質疑では、「ツワネ原則」と呼ばれる国際的なガイドラインと、特定秘密保護法案を比較して、たびたび質疑が交わされました。 この「ツワネ原則」は、秘密保護法制の作成の際にどの国でも問題となる「安全保障のための秘密保護」と「知る権利の確保」という対立する２つの課題の両立を図るため、国連の担当者など５００人以上の専門家が協議して、ことし６月に南アフリカの都市・ツワネで採択されたことからその名が付きました。 ツワネ原則では国は、「防衛計画」や「兵器開発」など安全保障に関する情報を非公開に出来るとしていますが、一方で「拷問や、人道に対する罪など、人権侵害に関する情報は決して隠して
