痴漢犯罪の撲滅を掲げる県警鉄道警察隊が「チカン抑止シール」を作成し、無料で配布する活動を進めている。携帯電話などに簡単に貼ることができ、痴漢に対する強い警戒心をアピールできるメリットがある。「怖くて声が出せない」などという痴漢被害者の声を基に、女性隊員が中心となって考案した。沢登真珠枝・同隊長は「痴漢防止への意識が高まれば」と効果に期待を寄せる。 シールは神奈川県シール印刷協同組合が県警から発注を受けて開発。２００９年から組合が販売していた「痴漢撃退シール」で使った技術が基になっているという。県警が作成した抑止シールは計４千枚。大きさは直径約１・５センチで、表面には「さわらないで！」という表記がある。 使い方も簡単だ。痴漢かな、と思ったときにはまず、携帯電話などに貼ったシールを相手に見せて警告する。それでも痴漢行為が止まらない場合には、２枚重ねになっているシールの上１枚をはがし、赤い「×」
需給緩和量を確実には見込めない対策として、契約電力５００キロワット以上の大口需要家から節電分の電力を関電が買い取る「ネガワット入札」による需要抑制▽東京電力、中部電力、中国電力、北陸電力の４電力会社からの追加融通１６２万キロワット▽卸電力取引所を通じた調達９万〜１８万キロワット▽好天による太陽光の出力増８万キロワット▽水量増加による水力発電の出力増２２万キロワットなども盛り込んだ。これらを合計すると、供給力不足が約３００万キロワット改善する計算になるが、関電の岩根茂樹副社長は「単純に計算できるものではない」としており、実現のハードルが高い。 ◇「通報制度」など大阪府市独自策 一方、大阪府市エネルギー戦略会議は１５日、独自の節電策を提示した。照明が明るすぎるオフィスや店舗を住民が見つけて通報し、中小事業者に節電を促す「節電通報窓口」の設置や、真夏の午後に役所を閉めて節電するなど、家庭や事業者
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