「ビッグデータ産業」の育成を目指して、政府のIT総合戦略本部が2015年1月の通常国会で個人情報保護法を改正する方針を固めた。実現すれば、データを匿名化し、個人が特定できる状態に戻さないことを約束することなどを条件に、本人の同意がなくてもパーソナルデータ（現行の個人情報保護法で定義された「個人情報」よりも広い「個人に結び付く情報」を言う）を第三者に提供できるようになる。 だが、最近の研究では、「匿名化できるビッグデータ」など、そもそも存在しないことが明らかになっている。たとえば、現在米FTCのチーフテクノロジストを務めるラタンヤ・スウィーニー氏のカーネギーメロン大学時代の研究によれば、年齢、性別、郵便番号の3情報だけで、米国在住の87％の個人を特定できる。また、米MITの研究者イヴス＝アレキサンダー・デモントジョイ氏とセザー・ヒダルゴ氏の研究によれば、匿名化された位置情報であっても、ある日
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